三井化学株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三井化学株式会社(E00840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 川勝 慶之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)3038
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループリーダー 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
857,428 1,165,079 1,211,725
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 320,449 ) ( 421,544 )
税引前四半期利益又は税引前利
46,685 129,579 74,243
（百万円）
益
37,044 107,517 64,219
四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
33,001 100,067 57,873
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 23,399 ) ( 26,127 )
48,710 122,556 95,872
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
45,744 114,044 88,974
（百万円）
四半期（当期）包括利益
564,708 691,085 607,921
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,528,985 1,856,752 1,558,125
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
170.44 513.32 298.00
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 119.41 ) ( 135.21 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
36.9 37.2 39.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
140,517 54,337 174,323
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 65,006 △ 104,022 △ 77,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
63,111
（百万円） △ 34,150 △ 68,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
204,399 211,815 195,987
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませんが、同期間
において、当社及び三井物産株式会社が共同公開買付を行った本州化学工業株式会社を持分法適用会社から連結子会
社に変更した他、連結子会社が２社増加しました。また、当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業に関する
合弁契約の解消を決定し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.に対する持分法の適用を中止しました。当
該解消に伴い第３四半期連結会計期間に株式の取得を行ったことにより、錦湖三井化学㈱を持分法適用会社とした
他、連結子会社が５社、持分法適用会社が１社増加しました。
当社グループは、当社、子会社129社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び
基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次のセグメントは「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(モビリティ)
当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリ
プロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。
[主な関係会社]
Advanced Composites,Inc.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、
Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、Mitsui
Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e
Comércio de Compostos Plásticos S.A.、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、㈱アーク、ARRK
Product Development Group Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、共和工業㈱、
三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、三井・ダウ ポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司
上記の他、25社が当セグメントに携わっております。
(ヘルスケア)
当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料
の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
Kulzer GmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer, LLC 、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC
Technologies, Inc.、㈱松風
上記の他、43社が当セグメントに携わっております。
(フード＆パッケージング)
当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート
及び農薬の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、Anderson
Development Company
上記の他、17社が当セグメントに携わっております。
(基盤素材)
当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を
行っております。
[主な関係会社]
㈱プライムポリマー、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、日本エボリュ
ー㈱、下関三井化学㈱、本州化学工業㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited、上海中石化三井
化工有限公司、錦湖三井化学㈱
上記の他、17社が当セグメントに携わっております。
(その他)
次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。
[主な関係会社]
Mitsui Chemicals Europe GmbH、Mitsui Chemicals America,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化
学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.
上記の他、14社が当セグメントに携わっております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているもの
の、ワクチンの普及などにより、景気持ち直しの動きが継続しました。日本経済においても、新型コロナウイルス
感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、原油価格の高騰
や自動車減産の動きに加え、足下では新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）による感染拡大など、注視すべ
き状況も生じております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的
な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ3,077億円増（35.9％増）の１兆1,651億円となりました。これ
は、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことに加え、経済活動の再開に伴う需要回
復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことなどによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ821億円増（157.3％増）の1,343億円となりました。これ
は、ビスフェノールＡなどの市況が上昇したことによる交易条件の改善に加え、各セグメントにおける販売数量の
増加や持分法投資利益の改善があったことなどによるものです。
営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ841億円増（162.0％増）の1,360億
円となりました。
金融収益・費用は、為替差損益が改善したものの、貸倒引当金の繰入額の増加などにより、12億円悪化の64億円
の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ829億円増（177.6％増）の1,296億円とな
りました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ671億円増（203.2％増）の1,001億
円となり、基本的１株当たり四半期利益は513.32円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ761億円増の2,969億円、売上収益全体に占める割
合は25％となりました。また、コア営業利益は、主にグローバルな自動車生産台数の回復等により、前年同四半期
連結累計期間に比べ164億円増の359億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりまし
た。
エラストマー、機能性コンパウンド及び海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、需要の回復に的確に対応
し、販売が堅調に推移しました。
機能性ポリマーは、ＩＣＴ（情報通信技術）関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しまし
た。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億円増の1,241億円、売上収益全体に占める割
合は11％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が堅調に推移したことにより、前年
同四半期連結累計期間に比べ18億円増の166億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益と
なりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、マスク向けの販売は堅調に推移したものの、医療用ガウン向けの販売は減少しました。
歯科材料は、需要の回復に的確に対応し、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。
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(フード＆パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ265億円増の1,658億円、売上収益全体に占める割
合は14％となりました。また、コア営業利益は、主にコーティング・機能材及び機能性フィルム・シートの販売が
堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ47億円増の199億円となりました。以上により、セ
グメント全体では、増収・増益となりました。
コーティング・機能材は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性フィルム・シートは、ＩＣＴを中心とした産業用フィルム分野において販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,855億円増の5,673億円、売上収益全体に占める
割合は49％となりました。また、コア営業利益は、ビスフェノールＡ等の海外市況の影響及びナフサ等原料価格上
昇に伴う在庫評価益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ604億円増の657億円となりました。以上により、
セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要回復により高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリ
プロピレンは、国内需要が回復し、販売が堅調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円増の110億円、売上収益全体に占める割合
は１％となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億円減の３億円の損失となりま
した。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,987億円増の１兆8,568億円となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,971億円増の１兆731億円となりました。
また、有利子負債は1,098億円増の6,736億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連
結会計年度末に比べ0.1ポイント増の36.3％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,016億円増の7,837億円となり、親会社所
有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の37.2％となりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長
期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント増の0.67となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ158
億円増加し、当第３四半期連結会計期間末には2,118億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ862億円減の543億円となりました。これは
主に、税引前四半期利益の改善があったものの、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ390億円増の1,040億円となりました。こ
れは主に、子会社の取得による収入があったものの、設備投資による支出や持分法で会計処理されている投資の取
得による支出が増加したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、631億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことな
どによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は274億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間
における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
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前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,400億円ですが、第２四
半期連結会計期間末において、1,370億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月５日の取締役会において、整形外科用の医療機器を製造販売する株式会社日本エム・ディ・エム
（以下、「日本エム・ディ・エム」と言います。）との間で資本及び業務提携契約を締結するとともに、同社の筆頭株主
である日本特殊陶業株式会社（以下、「日本特殊陶業」と言います。）との間で株式譲渡契約を締結し、同社が保有する
日本エム・ディ・ エムの全株式を取得することを承認し、2021年12月７日付にて、各契約を締結しました。資本及び業
務提携等の内容は次のとおりであります。
(１)業務提携の内容
当社と日本エム・ディ・エムは、以下の項目を含め、業務提携を推進する事を合意しております。なお、詳細につきま
しては、今後、両社が協議して決定いたします。
① 当社グループが有するヘルスケア分野における開発及び製造の機能を有効に活用すること。
② 日本エム・ディ・エムグループが有する医療機器分野における薬事・開発及び販売ネットワークを有効に活用するこ
と。
③ 両社の協業可能性を追求し事業開発及び海外事業の拡大を促進すること。
(２)資本提携の内容
当社が、現在の日本エム・ディ・エムの筆頭株主である日本特殊陶業が保有する日本エム・ディ・エムの全株式を取得
します。取得する株式総数は7,942,764株（発行済株式総数に対する割合：30.00％）です。
(３)スケジュール
2021年12月７日 当社及び日本エム・ディ・エムの間で資本及び業務提携契約締結
当社及び日本特殊陶業の間で株式譲渡契約締結
2022年１月７日 当社が日本特殊陶業より株式取得完了
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
204,653,315 204,653,315
普通株式 限定のない当社にお
市場第一部
ける標準株式
・単元株式数100株
204,653,315 204,653,315
計 － －
(注) 当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新
株式を44,700株発行し、発行済株式総数は204,653,315株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 204,653,315 ― 125,414 ― 54,143
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 容」欄に記載のとおりであり
9,568,400
普通株式
ます。
194,153,300 1,941,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
931,615
単元未満株式 普通株式 － －
204,653,315
発行済株式総数 － －
1,941,533
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 73株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区東新橋
9,568,400 9,568,400 4.67
三井化学株式会社 －
一丁目５番２号
9,568,400 9,568,400 4.67
計 － －
(注) 当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式数は、11,415,434株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
195,987 211,815
現金及び現金同等物
285,846 353,012
営業債権
258,814 342,008
棚卸資産
27,176 49,624
その他の金融資産 13
15,230 24,505
その他の流動資産
小計 783,053 980,964
4,519 40,618
売却目的で保有する資産 14
流動資産合計 787,572 1,021,582
非流動資産
455,749 497,476
有形固定資産
46,211 42,469
使用権資産
1,123 1,150
のれん
19,678 25,350
無形資産
23,222 22,085
投資不動産
97,509 113,141
持分法で会計処理されている投資 ６
57,463 54,166
その他の金融資産 13
55,059 63,917
退職給付に係る資産
9,333 10,401
繰延税金資産
5,206 5,015
その他の非流動資産
770,553 835,170
非流動資産合計
1,558,125 1,856,752
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
119,712 178,428
営業債務
216,721 303,381
社債及び借入金 ９、13
6,195 14,019
未払法人所得税
84,242 117,473
その他の金融負債 13
1,157 1,185
引当金
37,736 32,711
その他の流動負債
小計 465,763 647,197
542
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 14
流動負債合計 466,305 647,197
非流動負債
293,495 320,733
社債及び借入金 ９、13
67,722 51,892
その他の金融負債 13
16,384 19,086
退職給付に係る負債
3,698 3,851
引当金
27,834 29,819
繰延税金負債
530 445
その他の非流動負債
409,663 425,826
非流動負債合計
負債合計 875,968 1,073,023
資本
125,331 125,414
資本金
74,009 73,599
資本剰余金 16
自己株式 11 △ 24,900 △ 34,926
424,084 507,879
利益剰余金
9,397 19,119
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 607,921 691,085
74,236 92,644
非支配持分
682,157 783,729
資本合計
1,558,125 1,856,752
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
857,428 1,165,079
売上収益 ５、７
△ 653,538 △ 881,611
売上原価
売上総利益 203,890 283,468
販売費及び一般管理費 ６ △ 151,417 △ 169,171
2,670 11,028
その他の営業収益 ６、８
その他の営業費用 ６、８ △ 4,166 △ 11,283
950 21,984
持分法による投資利益
営業利益 51,927 136,026
3,509 2,855
金融収益
△ 8,751 △ 9,302
金融費用
税引前四半期利益 46,685 129,579
△ 9,641 △ 22,062
法人所得税費用
37,044 107,517
四半期利益
四半期利益の帰属
33,001 100,067
親会社の所有者
4,043 7,450
非支配持分
37,044 107,517
四半期利益
１株当たり四半期利益
170.44 513.32
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
320,449 421,544
売上収益 ５、７
△ 234,541 △ 327,300
売上原価
売上総利益 85,908 94,244
販売費及び一般管理費 ６ △ 52,997 △ 59,284
1,084 7,378
その他の営業収益 ６
その他の営業費用 △ 1,126 △ 6,474
1,157 5,663
持分法による投資利益
営業利益 34,026 41,527
126 771
金融収益
△ 3,213 △ 5,075
金融費用
税引前四半期利益 30,939 37,223
△ 4,915 △ 8,605
法人所得税費用
26,024 28,618
四半期利益
四半期利益の帰属
23,399 26,127
親会社の所有者
2,625 2,491
非支配持分
26,024 28,618
四半期利益
１株当たり四半期利益
119.41 135.21
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
37,044 107,517
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
178 462
る金融資産
19,230 4,331
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
35
△ 11
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 19,443 4,782
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,520
在外営業活動体の換算差額 △ 6,244
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
384 303
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
2,434
△ 1,917
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
10,257
△ 7,777
計
11,666 15,039
税引後その他の包括利益合計
48,710 122,556
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
45,744 114,044
親会社の所有者
2,966 8,512
非支配持分
48,710 122,556
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
26,024 28,618
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
67
△ 42
る金融資産
3,858 588
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 29 △ 12
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,896 534
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,568
在外営業活動体の換算差額 △ 1,633
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
136 68
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
122
△ 2
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
4,634
△ 1,375
計
2,521 5,168
税引後その他の包括利益合計
28,545 33,786
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
26,250 30,586
親会社の所有者
2,295 3,200
非支配持分
28,545 33,786
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
125,298 79,320 359,794 11,894
2020年４月１日残高
△ 39,254 －
33,001
四半期利益 － － － － －
112 19,228
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 33,001 112 19,228
－ － －
自己株式の取得 － － △ 673 － － －
2
自己株式の処分 － △ 0 － － －
配当金 10 － － － △ 19,349 － －
33 33
株式報酬取引 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
15,042
非支配持分との取引 16 － △ 5,344 － － －
その他の資本の構成要素か
20,576
－ － － △ 1,348 △ 19,228
ら利益剰余金への振替
33 14,371 1,227
所有者との取引額等合計 △ 5,311 △ 1,348 △ 19,228
125,331 74,009 394,022 10,658
△ 24,883 －
2020年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
2020年４月１日残高 4,062 529,220 80,487 609,707
△ 6,591 △ 1,241
33,001 4,043 37,044
四半期利益 － － －
342 12,743 12,743 11,666
△ 6,939 △ 1,077
その他の包括利益
342 12,743 45,744 2,966 48,710
四半期包括利益合計
△ 6,939
自己株式の取得 － － － △ 673 － △ 673
2 2
自己株式の処分 － － － －
配当金 10 － － － △ 19,349 △ 6,052 △ 25,401
66 66
株式報酬取引 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
9,698 2,815
非支配持分との取引 16 － － － △ 6,883
その他の資本の構成要素か
－ － △ 20,576 － － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 20,576 △ 10,256 △ 12,935 △ 23,191
564,708 70,518 635,226
△ 13,530 △ 899 △ 3,771
2020年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年４月１日残高 125,331 74,009 424,084 11,606
△ 24,900 －
100,067
四半期利益 － － － － －
418 4,312
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 100,067 418 4,312
－ － －
自己株式の取得 11 － － △ 10,029 － － －
0 3
自己株式の処分 － － － －
配当金 10 － － － △ 20,527 － －
83 83
株式報酬取引 － － － －
連結範囲の変動 ６ － － － － － －
非支配持分との取引 16 － △ 493 － － － －
その他の資本の構成要素か
4,255 57
－ － － △ 4,312
ら利益剰余金への振替
83 57
所有者との取引額等合計 △ 410 △ 10,026 △ 16,272 △ 4,312
125,414 73,599 507,879 12,081
△ 34,926 －
2021年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
2021年４月１日残高 9,397 607,921 74,236 682,157
△ 1,497 △ 712
100,067 7,450 107,517
四半期利益 － － －
8,951 296 13,977 13,977 1,062 15,039
その他の包括利益
8,951 296 13,977 114,044 8,512 122,556
四半期包括利益合計
自己株式の取得 11 － － － △ 10,029 － △ 10,029
3 3
自己株式の処分 － － － －
配当金 10 － － － △ 20,527 △ 5,390 △ 25,917
166 166
株式報酬取引 － － － －
16,750 16,750
連結範囲の変動 ６ － － － －
非支配持分との取引 16 － － － △ 493 △ 1,464 △ 1,957
その他の資本の構成要素か
－ － △ 4,255 － － －
ら利益剰余金への振替
9,896
所有者との取引額等合計 － － △ 4,255 △ 30,880 △ 20,984
7,454 19,119 691,085 92,644 783,729
△ 416
2021年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,685 129,579
税引前四半期利益
57,038 61,407
減価償却費及び償却費
53 251
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 1,425 △ 1,486
3,531 2,948
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 950 △ 21,984
19,610
営業債権の増減額（△は増加） △ 53,476
26,668
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,600
49,815
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,191
5,794
未収入金の増減額（△は増加） △ 21,001
△ 4,757 △ 8,519
その他
146,056 66,934
小計
利息及び配当金の受取額 5,516 6,276
761 1,124
保険金の受取額
利息の支払額 △ 3,547 △ 3,019
△ 8,269 △ 16,978
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
140,517 54,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,036 △ 76,819
321 1,543
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,309 △ 8,244
1 1
無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 648 △ 762
115 49
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 ６ △ 1,722 △ 1,001
12,431
子会社の取得による収入 ６ －
子会社の売却による支出 ８ － △ 1,749
5,547
子会社の売却による収入 ８ －
持分法で会計処理されている投資の取得による
６ △ 3,010 △ 36,449
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
99
－
収入
1,431
△ 1,817
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,006 △ 104,022
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,207
短期借入金の増減額（△は減少） △ 15,331
65,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 10,000
19,588 27,773
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,623 △ 17,544
15,000 35,000
社債の発行による収入 ９
社債の償還による支出 ９ △ 10,284 △ 10,290
リース負債の返済による支出 △ 5,613 △ 7,289
2 3
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 11 △ 673 △ 10,029
配当金の支払額 10 △ 19,349 △ 20,527
1
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,667 △ 4,237
2,800
非支配持分への子会社持分売却による収入 －
－ △ 1,957
非支配持分からの子会社持分取得による支出
63,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,402
△ 1,533
39,828 15,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
164,571 195,987
現金及び現金同等物の期首残高
204,399 211,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場
しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開
示しております。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、12月31
日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成され
ております。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製品の製造・販売を主な事業
内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任
者である取締役常務執行役員 中島 一によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見
積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを
行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、
新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業
本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビリ
ティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報告セ
グメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、ポリプロピレン・
モビリティ コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション
事業）
ヘルスケア ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料
報告セグメント
フード＆パッケージング コーティング・機能材、機能性フィルム・シート、農薬
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノー
基盤素材
ル類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他 その他 その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小か
ら生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
フード＆ 合計 連結
(注１) (注２)
モビリティ ヘルスケア パッケー 基盤素材 計
ジング
売上収益
外部顧客への
220,791 105,661 139,295 381,836 847,583 9,845 857,428 857,428
－
売上収益
セグメント間の
6,356 1,852 1,342 37,634 47,184 37,467 84,651
△ 84,651 －
内部売上収益
227,147 107,513 140,637 419,470 894,767 47,312 942,079 857,428
計 △ 84,651
セグメント利益
又はセグメント
19,465 14,809 15,245 5,307 54,826 54,314 52,180
△ 512 △ 2,134
損失(△)
(コア営業利益)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△2,134百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△2,052百万
円及び、セグメント間消去取引△82百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属
させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
(注１) (注２)
モビリティ ヘルスケア パッケー 基盤素材 計
ジング
売上収益
外部顧客への
296,946 124,115 165,799 567,260 1,154,120 10,959 1,165,079 1,165,079
－
売上収益
セグメント間の
7,926 1,932 3,547 61,001 74,406 46,553 120,959
△ 120,959 －
内部売上収益
304,872 126,047 169,346 628,261 1,228,526 57,512 1,286,038 1,165,079
計 △ 120,959
セグメント利益
又はセグメント
35,924 16,620 19,847 65,733 138,124 137,761 134,260
△ 363 △ 3,501
損失(△)
(コア営業利益)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△3,501百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△3,384百万
円及び、セグメント間消去取引△117百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰
属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
(注１) (注２)
モビリティ ヘルスケア パッケー 基盤素材 計
ジング
売上収益
外部顧客への
88,816 39,688 49,681 139,183 317,368 3,081 320,449 320,449
－
売上収益
セグメント間の
2,539 570 579 13,951 17,639 13,383 31,022
△ 31,022 －
内部売上収益
91,355 40,258 50,260 153,134 335,007 16,464 351,471 320,449
計 △ 31,022
セグメント利益
又はセグメント
11,274 7,658 5,774 9,859 34,565 34,337 33,606
△ 228 △ 731
損失(△)
(コア営業利益)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△731百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△700百万円及
び、セグメント間消去取引△31百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させ
ることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
フード＆ 合計 連結
(注１) (注２)
モビリティ ヘルスケア パッケー 基盤素材 計
ジング
売上収益
外部顧客への
105,837 43,227 58,848 209,816 417,728 3,816 421,544 421,544
－
売上収益
セグメント間の
2,717 596 1,447 22,264 27,024 16,696 43,720
△ 43,720 －
内部売上収益
108,554 43,823 60,295 232,080 444,752 20,512 465,264 421,544
計 △ 43,720
セグメント利益
又はセグメント
11,840 5,670 7,136 17,152 41,798 41,620 39,984
△ 178 △ 1,636
損失(△)
(コア営業利益)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△1,636百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△1,643百万
円及び、セグメント間消去取引７百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属さ
せることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
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セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
52,180 134,260
セグメント利益
6,324
負ののれん発生益 －
減損損失 △ 53 △ 251
固定資産処分損 △ 529 △ 719
関連事業損失 △ 3 △ 5,265
332 1,677
その他
51,927 136,026
営業利益
3,509 2,855
金融収益
金融費用 △ 8,751 △ 9,302
46,685 129,579
税引前四半期利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
33,606 39,984
セグメント利益
6,220
負ののれん発生益 －
減損損失 △ 12 △ 131
固定資産処分損 △ 24 △ 286
関連事業損失 － △ 4,772
456 512
その他
34,026 41,527
営業利益
126 771
金融収益
金融費用 △ 3,213 △ 5,075
30,939 37,223
税引前四半期利益
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６．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（本州化学工業株式会社の買収）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 本州化学工業株式会社（以下、「本州化学」と言います。）、他２社
事業の内容 液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂及び特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂
の原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売
② 取得日
2021年９月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
期首時点で所有していた議決権比率 27％
株式公開買付に関する一連の手続きにより取得した議決権比率 24％
取得後の議決権比率 51％
④ 企業結合を行った主な理由
本州化学はＩＣＴ、モビリティ、ヘルスケアに関連する高機能モノマー領域で様々な高い技術を有して
おり、高い成長余力があるものと考えております。当社の経営戦略上ＩＣＴ領域は重要な成長領域と捉え
ていると共に、当社が経営戦略として掲げる基盤素材セグメントのダウンフロー強化・拡大戦略とも合致
していると判断したことから、当社は本州化学株式を取得いたしました。今後は当社と本州化学の製品・
研究開発での連携を進め、両社シナジーによる新製品、新事業の創出を目指してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における取得対価の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得日直前に保有していた資本持分の取得日における公正価値 5,766
支払対価（現金） 5,043
取得対価の公正価値（合計） 10,809
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(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 11,555
営業債権 5,226
棚卸資産 4,637
有形固定資産 10,171
その他の資産 2,369
営業債務 △2,346
その他の負債 △7,562
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 24,050
非支配持分 13,137
負ののれん発生益 △104
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定し
ております。
２ 当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得
原価の配分が完了していないため、上記の金額は現時点における入手可能な合理的な情報に基づ
き、暫定的に算定しております。
３ 本株式取得により生じた負ののれん発生益104百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を
上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上してお
ります。
(4）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は258百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
当社は、取得日以前より被取得企業の株式を保有しており、当社の関連会社として持分法を適用しており
ました。
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、要
約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(6）当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響
が軽微であるため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影
響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けており
ません。
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（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称、その事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合
（ⅰ）天津天寰ポリウレタン有限公司
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：100％
（ⅱ）Thai Mitsui Speciality Chemicals Co., Ltd.
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：52％
（ⅲ）佛山三井化学ポリウレタン有限公司
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：100％
（ⅳ）PT. Mitsui Chemicals Polyurethanes Indonesia
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：81％
（ⅴ）Mitsui Chemicals Polyurethanes Malaysia Sdn. Bhd.
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：51％
上記の他、共同支配企業会社２社の株式を取得し、持分法を適用しております。
② 取得日
2021年12月23日
なお、本合弁契約解消の一環として、2022年１月１日に三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本
におけるポリウレタン原料の製造・販売・研究事業を取得しております。
③ 企業結合を行った主な理由
当社とSKC Co., Ltd.（以下、「SKC」と言います。）は、ポリウレタン原料事業について、2015年7月
に合弁会社Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」と言います。）を設立し、共
同運営をしてまいりましたが、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させてい
く方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになっており
ました。
この度、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていく
ことが最善であると判断し、本提携を解消し、MCNSの連結子会社である三井化学SKCポリウレタン株式会
社から日本における事業を譲り受けることとし、同社が保有する子会社及び共同支配企業株式を取得しま
した。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
なお、従来、持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資については、共同支配の喪失に伴い売却目
的で保有する資産へ振り替えております。詳細は「14.売却目的で保有する資産」をご参照ください。
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(2）取得日現在における取得対価の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得日直前に保有していた資本持分の取得日における公正価値 3,304
支払対価（現金） 39,836
取得対価の公正価値（合計） 43,140
なお、2022年１月１日に三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けており、取
得対価は約107億円を予定しておりますが、今後の価格調整等により実際の金額は変動する可能性がありま
す。
(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 4,098
営業債権 5,066
棚卸資産 5,120
有形固定資産 3,554
持分法で会計処理されている投資 44,766
その他の資産 773
営業債務 △4,144
その他の負債 △6,262
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 52,971
非支配持分 3,611
負ののれん発生益 △6,220
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定し
ております。
２ 当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得
原価の配分が完了していないため、上記の金額は現時点における入手可能な合理的な情報に基づ
き、暫定的に算定しております。
３ 本株式取得により生じた負ののれん発生益6,220百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価
を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上して
おります。
４ 2022年１月１日に行われた三井化学SKCポリウレタン株式会社からの事業譲受については、当第３
四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の
配分が完了していないため、記載を省略しております。
(4）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は2,499百万円であり、連結子会社に関する分は要約四半期連結損益計
算書の「販売費及び一般管理費」に計上し、持分法適用会社に関する分は株式の取得原価に含めておりま
す。
(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、要
約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(6）当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響
が軽微であるため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影
響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けており
ません。
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７．売上収益
当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事
業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、
定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収
入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
フード＆
報告セグメ
モビリティ ヘルスケア パッケージ 基盤素材 その他 合計
ント計
ング
製品・商品の販売 220,791 105,600 139,224 381,083 846,698 7,431 854,129
ライセンス収入 － 61 71 753 885 1 886
その他 － － － － － 2,413 2,413
合計 220,791 105,661 139,295 381,836 847,583 9,845 857,428
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
フード＆
報告セグメ
モビリティ ヘルスケア パッケージ 基盤素材 その他 合計
ント計
ング
製品・商品の販売 296,939 124,000 165,732 566,975 1,153,646 8,607 1,162,253
ライセンス収入 7 115 67 285 474 2 476
その他 － － － － － 2,350 2,350
合計 296,946 124,115 165,799 567,260 1,154,120 10,959 1,165,079
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製品の製造販売を主な事
業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じ
る収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いておりま
す。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識し
た収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上して
おります。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のう
ち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部
分的に充足）されている。
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８．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
固定資産売却益 251 276
受取保険金 761 1,124
受取賃貸料 474 472
子会社売却益 255 637
負ののれん発生益 － 6,324
その他 929 2,195
その他の営業収益計 2,670 11,028
固定資産除売却損 2,163 3,096
減損損失 53 251
関連事業損失 3 5,265
その他 1,947 2,671
その他の営業費用計 4,166 11,283
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９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第52回
三井化学㈱ 2020年12月２日 15,000 0.13 なし 2025年12月２日
無担保社債
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第41回
三井化学㈱ 2010年10月22日 10,000 1.246 なし 2020年10月22日
無担保社債
第７回
三井化学東セロ㈱ 2014年10月24日 142 0.49 なし 2021年10月22日
無担保社債
第１回
㈱アーク 2017年３月30日 35 0.07 なし 2024年３月29日
無担保社債
第２回
㈱アーク 2017年３月30日 36 0.31 なし 2024年３月29日
無担保社債
第３回
㈱アーク 2017年３月30日 35 0.07 なし 2024年３月29日
無担保社債
第４回
㈱アーク 2017年３月30日 36 0.31 なし 2024年３月29日
無担保社債
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第53回
三井化学㈱ 2021年６月16日 15,000 0.09 なし 2026年６月16日
無担保社債
第54回
三井化学㈱ 2021年12月３日 10,000 0.28 なし 2031年12月３日
無担保社債
第55回
三井化学㈱ 2021年12月３日 10,000 0.68 なし 2041年12月３日
無担保社債
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第42回
三井化学㈱ 2011年７月28日 10,000 1.354 なし 2020年10月22日
無担保社債
第７回
三井化学東セロ㈱ 2014年10月24日 148 0.49 なし 2021年10月22日
無担保社債
第１回
㈱アーク 2017年３月30日 35 0.07 なし 2024年３月29日
無担保社債
第２回
㈱アーク 2017年３月30日 36 0.31 なし 2024年３月29日
無担保社債
第３回
㈱アーク 2017年３月30日 35 0.07 なし 2024年３月29日
無担保社債
第４回
㈱アーク 2017年３月30日 36 0.31 なし 2024年３月29日
無担保社債
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10．配当
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 9,551 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 9,798 50.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 9,797 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 10,730 55.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
11．資本及びその他の資本項目
当社は、2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において、自己株式は2,743,700株増加しております。
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12．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 33,001百万円 100,067百万円
期中平均普通株式数 193,620,695株 194,943,251株
基本的１株当たり四半期利益 170円44銭 513円32銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 23,399百万円 26,127百万円
期中平均普通株式数 195,952,508株 193,239,167株
基本的１株当たり四半期利益 119円41銭 135円21銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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13．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に
応じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度及び第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありませ
ん。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットの
うち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとお
りであります。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 4 479 1,885 2,368
デリバティブ資産 － 170 － 170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 7,233 － 27,775 35,008
合計 7,237 649 29,660 37,546
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 2 986 － 988
合計 2 986 － 988
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（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 496 2,179 2,675
デリバティブ資産 － 565 － 565
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 7,296 － 28,754 36,050
合計 7,296 1,061 30,933 39,290
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 622 － 622
合計 － 622 － 622
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整
の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、
類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、
割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ント等を加味しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示さ
れた価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果
は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル
３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 29,938 29,660
利得又は損失合計 △602 562
純損益 △74 △10
その他の包括利益（注） △528 572
購入 580 751
売却 － △43
その他 △15 3
四半期末残高 29,901 30,933
（注） その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含めております。
当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。
当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替
え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は、契約相
手へ支払う可能性が高い金額の現在価値により測定され、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間
における金額は、それぞれ13,646百万円及び13,651百万円です。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 9,561 － － 9,561 9,561
合計 9,561 － － 9,561 9,561
金融負債：
社債及び借入金
社債 91,012 － 90,707 － 90,707
長期借入金 257,022 － 261,802 － 261,802
合計 348,034 － 352,509 － 352,509
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（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 9,933 － － 9,933 9,933
合計 9,933 － － 9,933 9,933
金融負債：
社債及び借入金
社債 115,722 － 115,972 － 115,972
長期借入金 268,210 － 271,731 － 271,731
合計 383,932 － 387,703 － 387,703
公社債等
レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しておりま
す。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないも
のは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に
近似していることから、注記を省略しております。
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14．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
売却目的で保有する資産
営業債権 120 －
棚卸資産 896 －
有形固定資産 2,735 －
その他の金融資産 － 40,618
その他 768 －
合計 4,519 40,618
売却目的で保有する資産に関連する負債
営業債務 65 －
その他 477 －
合計 542 －
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業を統合し
た共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」と言います。）の合弁
契約を解消することを決定し、同日付で合弁解消に関する契約書を締結しました。2022年３月に有償減資によ
り出資持分の払い戻しを受ける予定です。
これに伴い、基盤素材セグメントにおいて持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資残高40,618百万円
を、売却目的で保有する資産に分類しました。また、これ以降の持分法の適用を中止すると共に、帳簿価額と
売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。この結果、当第３四半期連結会計期間
末においては、持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しております。
公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーについてはレベル３に
分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「13．金融商品」に記載しております。
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15．偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行って
おります。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負
担する必要があります。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における債務保証の状況は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
20,545
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 9,310
上海中石化三井弾性体有限公司 6,399
その他（２社） (注２) 625
合計 36,879
（注）１．うち5,121百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち292百万円については、他社より再保証を受けております。
② 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
20,488
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 7,730
上海中石化三井弾性体有限公司 3,122
その他（２社） (注２) 671
合計 32,011
（注）１．うち4,252百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち342百万円については、他社より再保証を受けております。
16．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、2020年８月１日付で株式会社アークの発行済株式総数のうち25.6％を株式交換により追加取
得しました。これにより、当社グループの株式会社アークに対する所有持分は100％となり、資本剰余金が6,859
百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、2021年７月29日付でML Tech Co., Ltd.の発行済株式総数のうち49.0％を現金を対価として
追加取得しました。これにより、当社グループのML Tech Co., Ltd.に対する所有持分は100％となり、資本剰余
金が493百万円減少しております。
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17．後発事象
（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う事業譲受）
「６．企業結合」に記載の通り、当社はSKCと合弁契約を解消し、合弁会社MCNSの連結子会社である三井化学
SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けることとしておりましたが、2022年１月１日付で事
業譲受を実施しております。
詳細は「６．企業結合」をご参照ください。
（三井化学アグロによるMeiji Seikaファルマ農薬事業の子会社株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称、その事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合
被取得企業の名称：株式会社MMAG、他２社
事業の内容：農薬の研究・開発・製造・販売等
取得した議決権付資本持分の割合：100％
② 取得日
2022年１月４日
③ 企業結合を行った主な理由
対象企業が保有する原体ポートフォリオ、国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術および天然物に関する
技術を三井化学アグロ株式会社と融合していくことで、国内市場におけるプレゼンス向上、および今後
成長が見込まれる海外農薬市場への展開加速が可能となります。また、継続的な新規原体創出と市場
ニーズに応えるマーケットイン型の製剤開発の強化を図ることができ、当社の長期経営計画の実現及び
三井化学アグロ株式会社の成長戦略を加速させることを目指しております。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
なお、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において企業結合時の会計処理
が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
(2）取得日現在における取得対価
取得対価は約422億円を予定しておりますが、今後の価格調整等により実際の金額は変動する可能性があ
ります。
(3）取得資産、引受負債及びのれん
当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の
配分が完了していないため、記載を省略しております。
（日本エム・ディ・エムとの資本提携）
当社は、2021年12月７日付にて、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エムの全株式を
取得する株式譲渡契約を締結しておりましたが、2022年１月７日付で株式の取得が完了しております。
本株式取得により、当社の株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分比率は30％となり、株式会社日本エ
ム・ディ・エムは当社の持分法適用会社となりました。取得対価は約177億円を予定しておりますが、今後の価
格調整等により実際の金額は変動する可能性があります。
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２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………10,730百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
三井化学株式会社
代表取締役社長 橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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