ホシデン株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ホシデン株式会社(E01815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ホシデン株式会社
Hosiden Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 古 橋 健 士
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
(072）993－1010（大代表）
【電話番号】
執行役員社長室長 鶴 隆 文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
(045）423－2201（代表）
【電話番号】
取締役 堂 地 龍
【事務連絡者氏名】
（国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】 ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部）
（横浜市神奈川区入江一丁目14番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
189,701 155,694 233,934
売上高 （百万円）
8,711 11,690 13,401
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,901 8,834 10,338
（百万円）
期）純利益
8,183 9,820 11,932
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
106,302 117,658 109,250
純資産額 （百万円）
157,258 172,577 161,894
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
118.33 156.48 178.70
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり
110.15 145.24 166.28
（円）
四半期（当期）純利益金額
67.6 68.2 67.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,504 12,590
（百万円） △ 6,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,256 △ 2,246 △ 2,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,735 △ 1,662 △ 3,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
61,218 59,803 69,522
（百万円）
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
58.24 50.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～2021年12月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増
減の波が続く中、景気回復は続いているものの、その勢いは弱まってきております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、前期から続いていた半導体不足がい
まだ収まっておらず、自動車メーカー各社は生産調整を強いられております。移動体通信関連市場では、新型コロ
ナウイルス感染症により打撃を受けていた昨年に比べ、５Ｇの普及もあって増加する見込みであるものの、同様に
半導体不足の影響があり、当初予想を下回る見込みとなっております。
半導体やその他電子部品の不足、原材料の高騰、さらには世界的な物流の混乱については、今なお解消の目途が
ついておらず、先行きは不透明となっています。
このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けの売上は増加したものの、ア
ミューズメント関連向けでは、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、当社海外主
力工場が一時的に稼働停止となったことにより売上が減少し、全体では減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は155,694百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は
9,806百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（1,511百万円）を計上し、11,690
百万円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,834百万円（前年同期比28.0％増）とな
りました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、移動体通信関連が増加したものの、アミューズメント関連向けが減少したことによ
り、売上高は133,256百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は7,458百万円（前年同期比11.8％減）とな
りました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は10,279百万円（前年同期比22.9％
増）、セグメント利益は934百万円（前年同期比883.2％増）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したものの、家電関連向けが減少したことにより、売上高は
5,906百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、セグメント利益は200百万円（前年同期比545.2％増）となり
ました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は6,252百万円（前年同期比
8.9％減）、セグメント利益は1,213百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
す。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間より、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、売上債権、棚卸資産の増加等により前連
結会計年度末比10,682百万円増の172,577百万円となりました。また、負債につきましては、その他流動負債の増
加等により前連結会計年度末比2,275百万円増の54,919百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加及び自己株式の消却等により前連結会計年度末比8,407百万円増の117,658百
万円となり、自己資本比率は68.2％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ9,719百万円減少（前年同期は1,431百万円の減少）し、59,803百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,194百万円の減少（前年同期は2,504百万円の増加）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益12,246百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益8,866百万円）、売上債権の増加
7,464百万円（前年同期は15,293百万円の増加）、棚卸資産の増加9,146百万円（前年同期は6,598百万円の減少）
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,246百万円の減少（前年同期は1,256百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出3,246百万円（前年同期は1,561百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,662百万円の減少（前年同期は2,735百万円の減少）となりました。配当金の支払
1,411百万円（前年同期は1,461百万円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,675百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・高速伝送化が進む自動運転・先進安全システムに用いられるECU（Electronic Control Unit）や多チャンネル
化と高帯域化が進む５G・V2X等の通信用ECUのインターフェース用途として、世界最小クラスサイズの「車載用
超小型同軸コネクタ（クアッド対応）」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用したレセプ
タクルは、自動車メーカーが求める高い堅牢性とEMC（Electromagnetic Compatibility）特性を高次元で両立
するとともに、信号端子が隣接することによって発生するクロストークを制御する独自構造によって、広帯域
化を実現いたしました。従来のシングルタイプ（HVE1282）を４個並列実装するのに対し、基板占有面積を約
60％縮小でき、ECUのさらなる小型化に貢献いたします。また、多連コネクタ特有の課題である「コネクタ挿抜
力の増大」も抑制いたします。４ポートのコネクタ接続を１回の嵌合で完了することができ、作業工程を低減
いたします。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer）や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHz
の広帯域を確保しており幅広い用途に使用可能であります。
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表示部品における研究開発
・現在、太陽電池で主流のシリコン系太陽電池は高温プロセスを必要とするため、製造過程の電力消費量が大き
く、生産コストが割高になっていることが課題でありました。ペロブスカイト型太陽電池は低温プロセスによ
り製造されるため、製造過程の電力消費量が小さく、主に有機材料を用いるため、生産コストの抑制が実現可
能であります。加えて従来の有機系太陽電池よりも変換効率が高く、シリコン系も上回る性能が各研究機関か
ら報告されており、軽量で柔軟性があるため、モバイル機器やIoT機器向け用途に適しております。将来、フィ
ルム基材タッチパネルの製造ラインを活用することにより、フレキシブル太陽電池の量産も視野に入れ、ペロ
ブスカイト型太陽電池事業に参入を計画しております。
・Ultraleap Limited社が開発した空中触覚技術と当社のタッチパネルで培った技術を融合させた製品の量産化を
進めるため、Ultraleap Limited社と開発検討を締結いたしました。空中触覚技術は次世代自動車用HMI（Human
Machine Interface）などに用いられることが想定されております。また、空中で様々な大きさや形の触感を作
り出すことができ、運転中に操作パネルを見ずに入力操作できる「空中アイフリー操作」が実現可能な技術で
あります。空中触覚技術は、複数の小型超音波スピーカの集束超音波により、機器と非接触の空中で触感を生
成させる技術で、自動車用途のほか券売機、トイレ、エレベータ、ATMなど様々な分野での製品開発を進めて参
ります。
・従来の静電容量式タッチパネルでは難しかった、反射率の低減と外光による見えにくさを改善した業界最高ク
ラスの外光反射率0.4％を実現した自動車用「超低反射タッチパネル」を開発いたしました。従来の静電容量式
タッチパネルはITOセンサの採用が一般的でしたが、本開発品は超低反射黒化Agメッシュセンサを採用し、カ
バーガラス、OCA（Optical Clear Adhesive）等の構成部材について光学設計の最適化により低反射を実現いた
しました。また、メタルメッシュセンサの高感度特性に加え、偏光サングラス装着時の虹ムラ対策を行い、快
適な操作性と高視認性を実現しております。
複合部品その他における研究開発
・Bluetooth バージョン５対応のBluetooth Low Energyモジュールを開発いたしました。モジュールの実装形態
は端面スルーホール形式を採用することで、メイン基板への実装後のはんだ付け状態を容易に確認でき、実装
強度、耐衝撃性に優れております。高性能なパターンアンテナを搭載しており、小型でありながら、安定した
通信を実現しております。今後、Bluetooth バージョン5.1認証を取得予定で、Bluetooth 5.0から導入された
２Mモードにも対応しております。また、無線認証は日本、米国、カナダの認可の取得を予定しております。セ
ンサビーコンや医療機器、玩具などのワイヤレスアプリケーション向けに最適な製品となっております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、音響
部品の生産実績は11,552百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
受注実績において、著しい増減はありませんでした。
販売実績において、著しい増減はありませんでした。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本とし
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
64,710,084 64,710,084
普通株式
（市場第一部） 株であります。
64,710,084 64,710,084
計 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 64,710 ― 13,660 ― 19,596
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,254,500
普通株式
56,402,500 564,025
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,084
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
64,710,084
発行済株式総数 － －
564,025
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府八尾市
8,254,500 8,254,500 12.8
－
ホシデン株式会社 北久宝寺１－４－33
8,254,500 8,254,500 12.8
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
52,371 50,178
現金及び預金
25,738
受取手形及び売掛金 －
34,276
受取手形、売掛金及び契約資産 －
18,400 10,600
有価証券
5,494 9,227
商品及び製品
1,846 3,078
仕掛品
29,373 34,423
原材料及び貯蔵品
4,948 4,771
その他
△ 35 △ 36
貸倒引当金
138,138 146,519
流動資産合計
固定資産
16,499 18,730
有形固定資産
416 418
無形固定資産
投資その他の資産
4,945 4,896
投資有価証券
2,185 2,303
その他
△ 290 △ 290
貸倒引当金
6,840 6,909
投資その他の資産合計
23,756 26,058
固定資産合計
161,894 172,577
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
27,137 27,430
支払手形及び買掛金
1,941 2,014
短期借入金
2,214 2,135
未払法人税等
5,316 7,214
その他
36,609 38,795
流動負債合計
固定負債
10,073 10,057
新株予約権付社債
3,973 3,838
退職給付に係る負債
1,988 2,227
その他
16,034 16,123
固定負債合計
52,644 54,919
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
19,596 19,596
資本剰余金
86,668 91,252
利益剰余金
△ 10,649 △ 7,811
自己株式
109,276 116,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,570 2,619
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,951 △ 1,911
355 252
退職給付に係る調整累計額
960
その他の包括利益累計額合計 △ 25
109,250 117,658
純資産合計
161,894 172,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
189,701 155,694
売上高
172,371 138,486
売上原価
17,329 17,208
売上総利益
7,365 7,401
販売費及び一般管理費
9,964 9,806
営業利益
営業外収益
71 64
受取利息
101 108
受取配当金
1,511
為替差益 －
176 242
その他
349 1,927
営業外収益合計
営業外費用
36 23
支払利息
1,520
為替差損 －
13 13
シンジケートローン手数料
30 6
その他
1,601 44
営業外費用合計
8,711 11,690
経常利益
特別利益
186 360
固定資産売却益
0 225
投資有価証券売却益
1
－
その他
186 588
特別利益合計
特別損失
6 32
固定資産除売却損
13
投資有価証券評価損 －
11
子会社清算損 －
0
－
その他
31 32
特別損失合計
8,866 12,246
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,786 3,223
178 188
法人税等調整額
1,965 3,412
法人税等合計
6,901 8,834
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
6,901 8,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,901 8,834
四半期純利益
その他の包括利益
885 48
その他有価証券評価差額金
413 1,039
為替換算調整勘定
△ 15 △ 102
退職給付に係る調整額
1,282 985
その他の包括利益合計
8,183 9,820
四半期包括利益
（内訳）
8,183 9,820
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,866 12,246
税金等調整前四半期純利益
2,277 2,230
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,293 △ 7,464
6,598
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,146
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 678 △ 20
3,663
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,413
726
△ 304
その他
5,129
小計 △ 2,841
利息及び配当金の受取額 156 155
利息の支払額 △ 34 △ 20
95 138
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 2,845 △ 3,626
4
－
法人税等の還付額
2,504
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
22 271
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,561 △ 3,246
371 394
有形固定資産の売却による収入
0 342
投資有価証券の売却による収入
△ 88 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,256 △ 2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 185
自己株式の取得による支出 △ 1,186 △ 1
配当金の支払額 △ 1,461 △ 1,411
△ 89 △ 64
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,735 △ 1,662
56 383
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,431 △ 9,719
62,649 69,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 61,218 ※ 59,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期
間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更してお
ります。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、当該支
給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、原材料及び
貯蔵品が2,093百万円、流動負債のその他が2,093百万円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 51,224百万円 50,178百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,206百万円 △974百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
11,200百万円 10,600百万円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 61,218百万円 59,803百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 876 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 584 10.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,186百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が9,848百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 846 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 564 10.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
2,838百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,252百万円、自己株式が7,811百万
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
その他
（注）
売上高
168,408 8,361 6,070 6,860 189,701 189,701
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
168,408 8,361 6,070 6,860 189,701 189,701
計 －
8,457 95 31 1,380 9,964 9,964
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
その他
（注）
売上高
133,256 10,279 5,906 6,252 155,694 155,694
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
133,256 10,279 5,906 6,252 155,694 155,694
計 －
7,458 934 200 1,213 9,806 9,806
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた
経営意思決定を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品
その他
日本 99,050 1,765 651 723 102,190
アジア 32,835 5,487 701 5,178 44,203
ヨーロッパ 93 1,352 934 162 2,542
その他の地域 1,275 1,674 3,618 188 6,758
顧客との契約から生じ
133,256 10,279 5,906 6,252 155,694
る収益
133,256 10,279 5,906 6,252 155,694
外部顧客への売上高
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 118円33銭 156円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,901 8,834
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,901 8,834
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,323 56,455
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 110円15銭 145円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△11 △11
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
(△11) (△11)
（税額相当額控除後）（百万円））(注)
普通株式増加数（千株） 4,231 4,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.66％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年２月７日から2022年３月31日まで
(5) 取得方法 信託方式による市場買付
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（ィ）中間配当による配当金の総額 564百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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