鈴茂器工株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,935,247 8,747,611 9,486,060
経常利益 (千円) 631,906 1,372,180 920,782
親会社株主に帰属する
(千円) 420,788 963,311 683,399
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 429,516 1,028,188 702,588
純資産額 (千円) 11,955,770 13,115,447 12,198,060
総資産額 (千円) 14,178,605 16,090,753 14,694,726
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.09 149.37 105.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.2 81.4 82.9
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.98 75.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式会社日本システムプロジェクトの株式を新たに取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会
社に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、製造業は海外需要の強
さや供給制約の緩和により、また、非製造業は活動制限の緩和によるサービス消費の持ち直しを受け、景況感は改
善傾向となりました。しかしながら、企業の設備投資や消費の本格的な回復は、引き続き新型コロナウイルスの感
染状況に左右される状況であり、足元では 新たな変異株 の感染拡大や、 半導体や部材 の供給不足等による景気の下
振れリスクが懸念される状況です。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きが加速し、製
品需要は非常に高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響が続き、部材調
達先の開拓を行うなど、高まる需要への対応を行いました。
国内は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、外食産業は緩やかな回復基調となったほか、
引き続き、テイクアウトやデリバリーの拡大、省人化の動きが進みました。業態別では、大手回転寿司チェーンの
新規出店に伴う寿司ロボットの導入、テイクアウト向けの寿司ロボットの製品需要が拡大いたしました。加えて、
事業者や最終消費者における衛生意識やフードロスへの関心の高まりを背景に、ホテル、旅館、社員食堂といった
新たな顧客層からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が広がり、国内売上高は前年同四半期を上回りま
した。
海外は、新たな変異株の感染拡大による経済活動への影響が懸念されたものの、外食・小売業における人手不足
が深刻化し、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きがさらに加速いたしました。地域別では、北米や欧州に
おいて、外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要の大幅な拡大傾向が続き、海外売上高は
前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、87億47百万円（前年同四半期比26.1％増）と前年同四半期を
大きく上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が56億85百万円（同5.3％増）、海外
売上高が30億62百万円（同99. 6％増）となりました。
第３四半期連結累計期間の概況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
売上高 6,935 100.0 8,747 100.0 1,812 26.1
国内 5,401 77.9 5,685 65.0 284 5.3
海外 1,534 22.1 3,062 35.0 1,528 99.6
売上総利益 3,184 45.9 4,294 49.1 1,110 34.9
営業利益 634 9.1 1,358 15.5 724 114.3
経常利益 631 9.1 1,372 15.7 740 117.1
親会社株主に帰属す
420 6.1 963 11.0 542 128.9
る四半期純利益
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は42億94百万円（同34.9％増）、営業利益は13億58百
万円（同114.3％増）、経常利益は13億72百万円（同117.1％増）と前年同四半期を大きく上回りました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、売上高の増加に加え、第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益39百万円を特
別利益に計上したことにより、９億63百万円（同128.9％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円増加し160億90百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が６億98百万円増加、棚卸資産が３億12百万円増加、受取手形及び売掛金が
２億89百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加し29億75百万円となり
ました。これは主に、長期借入金が２億５百万円増加、買掛金が１億14百万円増加、未払法人税等が86百万円増加
したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加し131億15百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益により９億63百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が59百万円増加したことによるものであり
ます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,480,000 6,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数は100株であります
計 6,480,000 6,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ─ 6,480 ─ 1,154 ─ 982
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,317 同上
6,431,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
21,100
発行済株式総数 6,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,317 ―
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
27,200 ― 27,200 0.4
鈴茂器工株式会社
２丁目23番２号
計 ― 27,200 ― 27,200 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,342,853 8,041,216
受取手形及び売掛金 1,321,992 1,611,948
電子記録債権 16,709 79,346
棚卸資産 1,801,579 2,114,122
85,595 127,690
その他
流動資産合計 10,568,730 11,974,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,492,988 1,441,905
土地 1,125,607 1,125,607
287,602 231,946
その他（純額）
有形固定資産合計 2,906,199 2,799,460
無形固定資産
205,053 289,078
その他
無形固定資産合計 205,053 289,078
投資その他の資産
投資有価証券 411,383 396,483
繰延税金資産 439,481 460,963
その他 172,558 179,123
△ 8,680 △ 8,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,014,743 1,027,890
固定資産合計 4,125,996 4,116,428
資産合計 14,694,726 16,090,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,338 582,525
未払法人税等 231,658 317,889
賞与引当金 175,749 97,233
506,365 595,617
その他
流動負債合計 1,382,112 1,593,265
固定負債
長期借入金 ― 205,603
繰延税金負債 965 1,404
役員退職慰労引当金 8,765 9,770
退職給付に係る負債 1,035,616 1,083,726
69,206 81,536
その他
固定負債合計 1,114,552 1,382,040
負債合計 2,496,665 2,975,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 986,618
利益剰余金 10,160,882 10,995,305
△ 52,202 △ 37,774
自己株式
株主資本合計 12,246,058 13,098,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,568 88,693
為替換算調整勘定 △ 38,752 20,352
△ 122,820 △ 108,419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 62,004 626
非支配株主持分 14,006 16,253
純資産合計 12,198,060 13,115,447
負債純資産合計 14,694,726 16,090,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,935,247 8,747,611
3,750,847 4,452,863
売上原価
売上総利益 3,184,399 4,294,747
販売費及び一般管理費 2,550,322 2,935,773
営業利益 634,077 1,358,973
営業外収益
受取利息 1,173 164
受取配当金 1,655 1,967
受取保険金 1,674 1,323
為替差益 ― 10,093
助成金収入 6,184 1,995
1,502 2,672
その他
営業外収益合計 12,190 18,215
営業外費用
支払利息 ― 312
手形売却損 130 159
売上割引 2,019 ―
為替差損 4,185 ―
保険解約損 ― 1,371
譲渡制限付株式関連費用 3,069 3,016
持分法による投資損失 4,548 148
408 ―
その他
営業外費用合計 14,361 5,009
経常利益 631,906 1,372,180
特別利益
－ 39,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 39,000
特別損失
0 154
固定資産除却損
特別損失合計 0 154
税金等調整前四半期純利益 631,906 1,411,026
法人税等 212,155 446,235
四半期純利益 419,751 964,791
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,037 1,479
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 420,788 963,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 419,751 964,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,806 △ 10,875
為替換算調整勘定 △ 18,586 47,062
退職給付に係る調整額 15,480 14,401
△ 5,934 12,808
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,765 63,397
四半期包括利益 429,516 1,028,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 431,190 1,025,941
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,673 2,247
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本システムプロジェクトの株式を取得したことにより、連結
の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 5,200 千円 20,000 千円
受取手形裏書譲渡高 214,495 〃 130,934 〃
電子記録債権譲渡高 ― 〃 80,499 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 224,634千円 214,853千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 129,324 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 128,888 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（株式取得による会社買収）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクト（以下「日本シ
ステムプロジェクト」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。当該契約に基づく譲渡手続きは、2021年10月１日付で完了しております。
株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 ：飲食サービス業向けシステム開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月19日に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を
構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。
日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起
点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人
化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。当社は、これまでハードウェ
ア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフト
ウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事
業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。
(3)企業結合日
2021年10月１日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきま す。
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四半期報告書
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
44,068千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算 定
中です。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 5,685,276 5,685,276
アジア 953,457 953,457
北米 1,048,017 1,048,017
欧州 818,258 818,258
オセアニア 225,217 225,217
その他の地域 17,384 17,384
顧客との契約から生じる収益 8,747,611 8,747,611
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 8,747,611 8,747,611
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 65円９銭 149円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 420,788 963,311
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
420,788 963,311
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,465,222 6,449,245
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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