株式会社ドリコム 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
9,156,085 8,078,020 11,840,739
売上高 （千円）
1,653,711 1,380,831 2,019,231
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,298,868 853,257 1,624,683
（千円）
期）純利益
1,300,222 854,603 1,626,385
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,525,311 4,619,702 3,855,316
純資産額 （千円）
7,436,249 9,770,143 9,610,423
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
45.59 29.87 57.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.49 29.83 56.85
（円）
（当期）純利益金額
46.6 46.8 39.5
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
16.57 8.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における
将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が増加した
ことなどから、9,770,143千円となりました（前連結会計年度末比159,720千円増加）。
総負債は、主に未払法人税等、資産除去債務が減少したことにより5,150,440千円となりました（前連結会計
年度末比604,665千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益853,257千円を計上したことにより、4,619,702千円とな
りました（前連結会計年度末比764,386千円増加）。
この結果、自己資本比率は46.8%（前連結会計年度末は39.5%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和２
年通信利用動向調査によると、令和２年（2020）８月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は引き
続き増加し86.8%に達し、パソコン（70.1%）、固定電話（68.1%）の保有世帯割合を上回り、スマートフォンは
現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和２年
（2020）８月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は68.3%となり、スマー
トフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォ
ンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス
業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、長年のIPゲームの開
発・運用で培ったノウハウを生かし、運用中のIPゲームの収益拡大と新規IPゲームの開発を通じた事業拡大に
取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り
組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、運用中タイトルの多くが引き続き安定的に利益を計上してお
り、事業の安定性も増しております。
売上高については、複数タイトルのクローズや広告事業からの撤退等に伴い前年同期比で減少しました。一
方で、各種タイトルは周年イベント等の実施により好調さを維持しております。また、メディア事業において
は新規サービスの売上が順調に拡大しております。費用については、委員会方式のプロジェクトにおいて一時
的な費用が発生しましたが、一層のコスト効率化を意識した運用体制を敷いたこと、および開発の進捗により
資産計上額が増加したこと等から前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,078,020千円（前年同期比11.8%減）、
営業利益は1,419,983千円（前年同期比15.7%減）、経常利益は1,380,831千円（前年同期比16.5%減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は853,257千円（前年同期比34.3%減）となりました。当第３四半期連結累計期間
のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
売上高については、複数タイトルのクローズに伴う運用タイトル数の減少等により前年同期比で減収してお
ります。一方で、当社主力タイトルの１本である他社IPゲームアプリで９月に実施したイベントが好調に推移
し、５月の周年イベントに迫る水準での収益貢献となりました。また、運営中の多くのタイトルにおいても堅
調な推移を維持しております。
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費用については、委員会方式のプロジェクトにおいて一時的な費用が発生したものの、引き続き運用費用の
効率化に取り組んだほか、新規タイトルの開発が進展し資産計上額が増加したこと等から前年同期比で減少い
たしました。
以上の結果、セグメント売上高は7,968,562千円（前年同期比12.3%減）、セグメント利益は1,632,750千円
（前年同期比16.6%減）となりました。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention
Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上
げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築
プラットフォーム『AROW』では、『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、Twitterを活用したファ
ンコミュニティ促進サービス『Rooot』、当社が過去大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウを活かし
た『負荷テストサービス』などのゲーム事業以外の領域での新規サービスの拡大に注力いたしました。
売上高については、『Rooot』が順調にサービス拡大しており、前年同期比で増加いたしました。費用につき
ましては、多くのサービスが事業開発段階にあり費用先行が続いております。以上の結果、セグメント売上高
は109,457千円（前年同期比53.3％増）、セグメント損失は212,766千円（前年同期はセグメント損失274,718千
円）となりました。
今後につきましては、引き続き、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、当第４四半期以降
に予定している複数の新規タイトルのヒットに向けサービスの作りこみやマーケティングに注力してまいりま
す。2021年８月には出版事業部を新設するなど、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力
しており、当社グループの中長期の目標であるIPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指し
てまいります。
なお、今期におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行を引き続き経営上の大きなリスクと認識し、
安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先事項と位置づけ、将来への投資を積極的に行いつつ、利
益とキャッシュフローを圧迫しないという前提を据えた保守的な姿勢も意識したバランスの取れた経営に取り
組んでまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、290,407千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は3,227,912千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は4,603,204千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,072,696 29,072,696
普通株式
（マザーズ） 100株
29,072,696 29,072,696
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2021年10月１日～
－ 29,072,696 － 1,792,991 － 2,033,971
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
637,300 6,133
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
28,430,100 284,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,296
単元未満株式 普通株式 － －
29,072,696
発行済株式総数 － －
290,434
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式613,300株（議決権の数6,133個）につ
きましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区大崎二
24,000 613,300 637,300 2.19
株式会社ドリコム
丁目１番１号
24,000 613,300 637,300 2.19
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中
央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満自己株式が66株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,288,132 4,603,204
現金及び預金
1,841,939 1,912,953
売掛金
7,077 5,269
仕掛品
174,067 177,782
前払費用
357,928 342,265
その他
7,669,146 7,041,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
259,203 168,640
建物
△ 173,499 △ 9,072
減価償却累計額
85,704 159,568
建物（純額）
工具、器具及び備品 82,817 70,702
△ 67,283 △ 32,298
減価償却累計額
15,534 38,404
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 61,853 1,732
△ 48,190 △ 1,732
減価償却累計額
13,663
リース資産（純額） －
114,901 197,972
有形固定資産合計
無形固定資産
407,586 108,907
ソフトウエア
471,118 1,674,651
ソフトウエア仮勘定
878,704 1,783,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
7 96,297
投資有価証券
434,953 282,999
繰延税金資産
318,138 199,404
敷金
194,571 168,435
その他
947,671 747,137
投資その他の資産合計
1,941,277 2,728,668
固定資産合計
9,610,423 9,770,143
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
363,542 387,628
買掛金
100,000 209,000
短期借入金
640,000 708,000
１年内返済予定の長期借入金
14,773 912
リース債務
660,610 608,444
未払金
398,455 46,654
未払法人税等
174,055 58,560
賞与引当金
150,414
資産除去債務 －
680,033 573,323
その他
3,181,884 2,592,524
流動負債合計
固定負債
2,430,000 2,310,000
長期借入金
6,387
リース債務 －
34,060 100,000
資産除去債務
102,774 147,916
その他
2,573,222 2,557,916
固定負債合計
5,755,106 5,150,440
負債合計
純資産の部
株主資本
1,761,208 1,792,991
資本金
2,017,979 2,050,152
資本剰余金
146,380 999,637
利益剰余金
△ 131,058 △ 274,029
自己株式
3,794,509 4,568,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
△ 92
その他有価証券評価差額金
7
その他の包括利益累計額合計 △ 92
58,651 49,067
新株予約権
2,247 1,874
非支配株主持分
3,855,316 4,619,702
純資産合計
9,610,423 9,770,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,156,085 8,078,020
売上高
6,079,693 5,057,371
売上原価
3,076,391 3,020,648
売上総利益
1,392,463 1,600,665
販売費及び一般管理費
1,683,927 1,419,983
営業利益
営業外収益
14 26
受取利息
8,072
受取配当金 -
2,258 276
その他
10,344 302
営業外収益合計
営業外費用
22,918 34,096
支払利息
259
社債利息 -
14,061 4,085
為替差損
3,321 1,271
その他
40,560 39,454
営業外費用合計
1,653,711 1,380,831
経常利益
特別利益
4,195
新株予約権戻入益 -
4,195
特別利益合計 -
特別損失
75,399
-
減損損失
75,399
特別損失合計 -
1,653,711 1,309,627
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 323,717 303,214
29,788 151,909
法人税等調整額
353,505 455,124
法人税等合計
1,300,205 854,503
四半期純利益
1,337 1,246
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,298,868 853,257
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,300,205 854,503
四半期純利益
その他の包括利益
16 100
その他有価証券評価差額金
16 100
その他の包括利益合計
1,300,222 854,603
四半期包括利益
（内訳）
1,298,885 853,357
親会社株主に係る四半期包括利益
1,337 1,246
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイ
テムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供する
アイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもた
らさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を
計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影
響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対
する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との
連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価へ
の意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としておりま
す。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
130,964 千円 273,935 千円
貸借対照表計上額
407,300 株 613,300 株
株式数
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 443,450千円 403,658千円
のれんの償却額 12,730 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年10月28日開催の取締役会に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出により、当第
３四半期連結累計期間において、自己株式227,700株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が149,948千円増加し、自己株式が274,029千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ゲーム事業 メディア事業 計 計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上
9,085,164 70,920 9,156,085 9,156,085
-
高
(2)セグメント間の内
496 496
部売上高又は振替 - △ 496 -
高
9,085,164 71,417 9,156,582 9,156,085
計 △ 496
セグメント利益又は損失
1,958,646 1,683,927 1,683,927
△ 274,718 -
（△）
（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ゲーム事業 メディア事業 計 計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上
7,968,562 109,457 8,078,020 8,078,020
－
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
7,968,562 109,457 8,078,020 8,078,020
計 －
セグメント利益又は損失
1,632,750 1,419,983 1,419,983
△ 212,766 －
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメント区分 売上収益の主要な区分
至 2021年12月31日）
ユーザーからの課金収入 2,362,099
共同事業者から収受するレベニューシェア等 5,277,066
ゲーム事業
その他 329,396
計 7,968,562
メディア事業 ― 109,457
合計 8,078,020
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 45円59銭 29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,298,868 853,257
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,298,868 853,257
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,491,583 28,569,338
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円49銭 29円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 62,816 36,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間413,878株、当第３四
半期連結累計期間435,605株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株 式 会 社 ド リ コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐 一 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2021年4
月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四
半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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