株式会社 エージーピー 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 エージーピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 7,729,903 7,429,833 10,404,895
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 247,242 118,059 △ 58,026
親会社株主に帰属する
(千円) △ 174,693 △ 55,934 △ 45,902
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 170,689 △ 60,275 69,743
純資産額 (千円) 9,090,377 9,270,491 9,330,810
総資産額 (千円) 14,151,991 14,241,644 14,507,396
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 12.52 △ 4.01 △ 3.29
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.2 65.1 64.3
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.03 △ 4.98
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第56期第3四半期連結累計期間、第56期及び第57期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務書表 注記事項 (会計方針
の変更等)」をご参照ください。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及に加え、緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置の解除や行動制限が段階的に解除され、厳しい状況は徐々に緩和されているものの、新型コロナウイ
ルスの変異株が世界中で拡大しており、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
航空業界においては、年末の国内線の利用者数は前年度と比較して大幅な増加が見られ、国内航空需要は回復
傾向にあるものの、日本政府は新型コロナウイルス変異株の世界的広がりを受け、外国人の新規入国は全世界
を対象に停止する等、水際対策に係る措置を厳格に講じており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業は増収となった一方で、付帯事業は減収となり、
売上高合計は74億29百万円と前年同期比3億円(3.9%)の減収となりました。
営業費用につきましては、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、空港内業務
の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的見直しによる人件費の抑制等によ
り、74億31百万円と前年同期比5億86百万円(7.3%)の減少となりました。
以上により、営業損失は1百万円(前年同期 営業損失2億87百万円)となりましたが、雇用調整助成金の受給
により経常利益は1億18百万円(前年同期 経常損失2億47百万円)となり、固定資産の減損損失を計上したこ
とにより親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億74
百万円)となりました。
今後も引き続き、一層の収支改善を目指して参ります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)
等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計
方針の変更等)」をご確認ください。
各セグメントの業績は次のとおりです
① 動力事業
航空需要は長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、運航便数が回復傾向に推移しているなか
で電力供給機会が増加したことにより、売上高は27億39百万円と前年同期比2億41百万円(9.7%)の増収とな
りました。
セグメント損失は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたものの、電力料金単価
が上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いていることにより、78百万
円(前年同期 セグメント損失1億47百万円)の損失となりました。
② 整備事業
空港内の既存業務は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の休止に伴う保守管理業
務の減少に加え、設備の改修・更新工事が抑制され減収となったものの、当社技術を活かせる空港外への事業領
域拡大については、物流関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は33億58百
万円と前年同期比65百万円(2.0%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、業務の効率化等により人件費を抑制したことにより、5億93百万円と
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前年同期比2億3百万円(52.2%)の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
③ 付帯事業
フードカート販売はカート販売数の増加により増収となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、GSE*販売の減少に加え、セキュリティ設備の改修・更新工事が減少したこと等により、売上高は13億31
百万円と前年同期比6億7百万円(31.3%)の減収となりました。
セグメント利益は、GSE販売の減収があったものの、フードカート販売による増収に加え、業務の効率化
による人件費の抑制により、1億34百万円と前年同期比6百万円(5.4%)の増益となりました。
*GSEはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
(セグメント別業績) (単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
第56期 第57期 第56期 第57期
前年同期比 前年同期比
(%) (%)
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
動力事業 2,498 2,739 109.7 △147 △78 -
整備事業 3,292 3,358 102.0 389 593 152.2
付帯事業 1,938 1,331 68.7 127 134 105.4
合 計 7,729 7,429 96.1 369 649 175.5
全社費用※ - - - 657 650 99.0
営業損失(△) - - - △287 △1 -
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比2億円(2.7%)増加の77億66百万円となりました。
これは、現金及び預金が3億25百万円、仕掛品が1億29百万円増加し、営業未収入金が1億59百万円、未収還付
法人税等が85百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比4億66百万円(6.7%)減少の64億75百万円となりました。これは、有形固定資産が5億
23百万円減少し、無形固定資産が45百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比2億65百万円(1.8%)減少の142億41百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比2億5百万円(4.0%)減少の49億71百万円となりました。これは、未払消費
税等が2億6百万円、賞与引当金が1億39百万円減少し、営業未払金が1億11百万円、未払費用が38百万円増加
したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比60百万円(0.6%)減少の92億70百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が55百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません 。
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(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 13,950,000 ― 2,038,750 ― 114,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,462 ―
13,946,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,700
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,462 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式)
2,100 - 2,100 0.0
株式会社エージーピー
一丁目7番1号
計 ― 2,100 - 2,100 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,883,705 5,209,352
受取手形及び営業未収入金 1,554,042 -
受取手形、営業未収入金及び契約資産 - 1,392,419
電子記録債権 - 95,811
商品及び製品 184,337 141,360
仕掛品 23,849 153,046
原材料及び貯蔵品 608,894 599,298
前払費用 180,351 146,980
その他 131,940 29,730
△ 1,576 △ 1,628
貸倒引当金
流動資産合計 7,565,546 7,766,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,351,104 11,374,168
△ 9,111,442 △ 9,280,754
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,239,661 2,093,414
機械装置及び運搬具
10,724,374 10,738,549
△ 7,969,719 △ 8,235,099
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,754,654 2,503,450
土地
110,608 110,608
リース資産 31,156 31,156
△ 5,017 △ 9,691
減価償却累計額
リース資産(純額) 26,138 21,464
建設仮勘定
243,963 132,987
その他 588,206 588,685
△ 536,609 △ 547,286
減価償却累計額
その他(純額) 51,597 41,398
有形固定資産合計 5,426,623 4,903,324
無形固定資産
ソフトウエア 59,669 60,238
ソフトウエア仮勘定 13,150 57,950
10,450 10,259
その他
無形固定資産合計 83,269 128,448
投資その他の資産
投資有価証券 230,180 214,585
破産更生債権等 3,282 6,740
長期前払費用 14,126 11,878
敷金及び保証金 189,061 183,285
退職給付に係る資産 341,857 354,701
繰延税金資産 655,465 677,903
その他 1,265 1,145
△ 3,282 △ 6,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,431,957 1,443,499
固定資産合計 6,941,850 6,475,272
資産合計 14,507,396 14,241,644
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 905,131 1,017,102
1年内返済予定の長期借入金 51,964 150,914
リース債務 6,795 6,374
未払法人税等 5,098 120
未払消費税等 263,970 57,275
未払金 94,287 64,665
未払費用 180,167 219,041
賞与引当金 303,859 163,980
22,215 51,990
その他
流動負債合計 1,833,490 1,731,464
固定負債
長期借入金 1,128,762 1,003,830
リース債務 22,091 17,421
製品保証引当金 1,964 2,378
退職給付に係る負債 2,135,326 2,159,813
資産除去債務 54,710 56,003
242 242
その他
固定負債合計 3,343,096 3,239,689
負債合計 5,176,586 4,971,153
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,131,045 7,075,111
△ 773 △ 816
自己株式
株主資本合計 9,283,722 9,227,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,184 4,173
為替換算調整勘定 1,790 △ 125
35,112 38,697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,087 42,746
純資産合計 9,330,810 9,270,491
負債純資産合計 14,507,396 14,241,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,729,903 7,429,833
7,319,290 6,741,541
売上原価
売上総利益 410,612 688,292
販売費及び一般管理費 697,925 689,533
営業損失(△) △ 287,312 △ 1,241
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 1,192 845
為替差益 4,666 -
受取補償金 10,023 6,008
雇用調整助成金 48,763 137,919
7,123 4,883
その他
営業外収益合計 71,783 149,670
営業外費用
支払利息 2,525 4,155
減価償却費 9,242 9,887
為替差損 - 1,002
補償関連費用 4,652 1,009
持分法による投資損失 4,423 6,932
棚卸資産廃棄損 4,292 -
障害者雇用納付金 2,950 6,250
3,626 1,132
その他
営業外費用合計 31,713 30,368
経常利益又は経常損失(△) △ 247,242 118,059
特別利益
50,396 4
固定資産売却益
特別利益合計 50,396 4
特別損失
固定資産除却損 10,732 1,483
※1 173,730
減損損失 -
災害による損失 - 5,089
※2 111,654
-
新型コロナ関連損失
特別損失合計 122,386 180,303
税金等調整前四半期純損失(△) △ 319,232 △ 62,238
法人税、住民税及び事業税
113,908 15,064
△ 258,447 △ 21,368
法人税等調整額
法人税等合計 △ 144,539 △ 6,304
四半期純損失(△) △ 174,693 △ 55,934
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 174,693 △ 55,934
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 174,693 △ 55,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,275 △ 6,010
為替換算調整勘定 △ 12 △ 1,916
8,292 3,585
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,004 △ 4,341
四半期包括利益 △ 170,689 △ 60,275
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 170,689 △ 60,275
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替は行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
電力供給設備等 建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定 成田空港内・羽田空港内
173,730
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、空港整備計画の変更や見直しなどによって今後の使用が見込めないと判断
した建設仮勘定等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額173,730千円を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
※2 新型コロナ関連損失
エアライン支援のための航空機用動力利用料の特別減免に係る原価相当額を計上しております。
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 561,222千円 521,092千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 111,583 8 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高
2,498,631 3,292,457 1,938,814 7,729,903
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - -
計 2,498,631 3,292,457 1,938,814 7,729,903
セグメント利益又は損失(△) △ 147,569 389,794 127,676 369,902
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 369,902
全社費用(注) △657,215
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △287,312
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 2,739,951 3,358,264 1,286,715 7,384,931
一定の期間にわたり移転される財又は
- - - -
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,739,951 3,358,264 1,286,715 7,384,931
その他の収益 - - 44,902 44,902
外部顧客への売上高 2,739,951 3,358,264 1,331,617 7,429,833
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - -
計 2,739,951 3,358,264 1,331,617 7,429,833
セグメント利益又は損失(△) △ 78,722 593,297 134,601 649,177
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 649,177
全社費用(注) △650,418
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,241
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
動力事業セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった建設仮勘定等の減損損失173,730千円を計上してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △12円52銭 △4円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △174,693 △55,934
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△174,693 △55,934
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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