杉田エース株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 杉田エース株式会社
SUGITA ACE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
40,577 39,854 56,072
売上高 （百万円）
142 593
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 100
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益 又は親会社株主に帰 72 323
（百万円） △ 108
属する四半期純損失（△）
110 381
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 110
10,070 10,057 10,341
純資産額 （百万円）
29,197 29,235 30,887
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額 又は１株当たり四半期純損 13.55 60.39
（円） △ 20.16
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
34.5 34.4 33.5
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
23.50 13.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）
が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が断続的に発生していまし
たが、ワクチン接種の普及もあり景気対策が進み、持ち直しの動きがみられました。しかし、海外の一部地域で感
染再拡大がみられるほか、新たな変異株の感染拡大など予断を許さない状況にあり、経済状態は依然として不透明
な状況で推移いたしました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しがみられますが、貸家の着工は横ばい、分譲住宅の着工は
弱含みとなり、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは10月からアウトドアファーニチャー「PATIO PETITE」の最新作である、
「WA Series」のスペシャルエキシビジョンを「GINZA innit」にて開催し、また同じく10月に東京ビッグサイトで
開催された「IFFT/インテリア ライフスタイル リビング」にも「WA Series」を出品し、新規商品の販促活動に注
力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円
減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,403百万円、現金及び預金が1,022百万円それ
ぞれ減少し、電子記録債権が630百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,567百万円となり、前
連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が220百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は29,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,401百万円
減少いたしました。これは主に電子記録債務が1,137百万円、未払法人税等が241百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。固定負債は2,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。こ
れは主に資産除去債務が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円、剰余金の配当160百万円の利益剰
余金減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は33.5％）となりました。
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b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高39,854百万円（前年同四半期は40,577百万
円）、営業損失185百万円（前年同四半期は48百万円の営業利益）、経常損失100百万円（前年同四半期は142百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円（前年同四半期は72百万円の親会社株主に帰
属する四半期純利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同四半期と
の比較は記載しておりません。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
住宅用資材（百万円） 17,554 － 17,554 44.1
ビル用資材（百万円） 16,021 － 16,021 40.2
DIY商品（百万円） 300 3,130 3,430 8.6
OEM関連資材（百万円） － 1,049 1,049 2.6
その他（百万円） 1,799 － 1,799 4.5
合計（百万円） 35,675 4,179 39,854 100.0％
①ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
また同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施行等の付加価値を加味した販売を
行っております。)
ルート事業については、ウッドショックによる木材不足については解消に向かい始めた事により、各種資材が
動き始めました。また、新型コロナウイルスの感染者が10月以降、大幅に減少したことにより、工期遅れや職人
不足等の解消に向かいました。しかし、海上コンテナ不足、運賃の高騰、原材料の高騰により各種資材が不足し
た事により販売に影響がありました。その様な状況の中、当社は不足資材に対してのVE提案を積極的に行い、引
き続き衛生用品を除いた新型コロナウイルス感染対策商品の拡販、動き出した物件の受注に注力してまいりまし
た。
この結果、ルート事業全体の売上高は、35,675百万円となりました。
②直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、
その他商品の販売を行っております。)
直需事業については、新型コロナウイルス関連需要の反動減を受けて、ホームセンター向けの内装材・DIY商
材は苦戦しておりましたが、徐々に回復傾向にあります。長期保存食「IZAMESHI」については、店舗系卸関連が
昨年より需要回復し順調に推移しました。また生活様式の変化により、人との接触を減らしながら商品を購入す
る通販関連は依然好調に推移しています。
この結果、直需事業全体の売上高は、4,179百万円となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,490,000
計 19,490,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,374,000 5,374,000 社における標準となる株式
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
（スタンダード）
5,374,000 5,374,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 5,374,000 － 697 － 409
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
8,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
単元株式数 100株
5,363,800 53,638
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
1,400
単元未満株式 普通株式 － 同 上
5,374,000
発行済株式総数 － －
53,638
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区緑二
8,800 8,800 0.16
－
杉田エース株式会社 丁目14番15号
8,800 8,800 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,826 2,804
現金及び預金
12,662
受取手形及び売掛金 －
※１ 11,258
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 2,525
1,894
電子記録債権
4,064 4,053
棚卸資産
1,020 893
未収入金
66 134
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
23,530 21,668
流動資産合計
固定資産
5,160 5,381
有形固定資産
306 351
無形固定資産
※２ 1,889 ※２ 1,835
投資その他の資産
7,356 7,567
固定資産合計
30,887 29,235
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 5,922
5,709
支払手形及び買掛金
※１ 8,856
9,993
電子記録債務
475 555
１年内返済予定の長期借入金
265 24
未払法人税等
344 178
賞与引当金
975 826
その他
17,764 16,362
流動負債合計
固定負債
1,618 1,581
長期借入金
447 441
退職給付に係る負債
540 556
役員退職慰労引当金
31 81
資産除去債務
143 154
その他
2,781 2,815
固定負債合計
20,545 19,178
負債合計
純資産の部
株主資本
697 697
資本金
409 409
資本剰余金
9,163 8,882
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
10,266 9,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
96 87
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 14
退職給付に係る調整累計額
75 73
その他の包括利益累計額合計
10,341 10,057
純資産合計
30,887 29,235
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
40,577 39,854
売上高
34,707 34,249
売上原価
5,869 5,604
売上総利益
5,821 5,790
販売費及び一般管理費
48
営業利益又は営業損失（△） △ 185
営業外収益
0 0
受取利息
19 14
受取配当金
82 78
仕入割引
32 35
受取家賃
16 13
その他
151 142
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
7 7
手形売却損
42 41
売上割引
1 2
その他
57 57
営業外費用合計
142
経常利益又は経常損失（△） △ 100
特別利益
51 44
投資有価証券売却益
51 44
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除売却損
1 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
192
△ 56
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 46 34
73 17
法人税等調整額
120 52
法人税等合計
72
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
72
△ 108
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
72
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108
その他の包括利益
31
その他有価証券評価差額金 △ 9
5 6
退職給付に係る調整額
37
その他の包括利益合計 △ 2
110
四半期包括利益 △ 110
（内訳）
110
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動
部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、152百万円増加し、売上総利益
は、141百万円減少、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失が６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損
失が、４百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 106百万円
電子記録債権 － 7
支払手形 － 177
電子記録債務 － 1,146
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 19 百万円 18 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 179百万円 195百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 160 30.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 160 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
36,298 4,279 40,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
36,298 4,279 40,577
計
1,061 16 1,078
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,078
全社費用（注） △1,030
四半期連結損益計算書の営業利益 48
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
35,675 4,179 39,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
35,675 4,179 39,854
計
842 827
セグメント利益又は損失（△） △ 14
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 827
全社費用（注） △1,013
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △185
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のルート事業の売上高は232百万円増加、セ
グメント利益は０百万円増加し、直需事業の売上高は79百万円減少、セグメント損失は６百万円増加しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
住宅用資材 17,554 － 17,554
ビル用資材 16,021 － 16,021
DIY商品 300 3,130 3,430
OEM関連資材 － 1,049 1,049
その他 1,799 － 1,799
顧客との契約から生じる収益 35,675 4,179 39,854
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 35,675 4,179 39,854
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
13.55 △20.16
半期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 72 △108
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社
72 △108
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
杉田エース株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士
廣瀬 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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