株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア(E30996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】 CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押見 正雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03－6823－6855
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 有本 貴裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03－6823－6855
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 有本 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 686,022 658,131 2,892,550
経常利益 (千円) 68,152 29,418 335,728
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 45,891 3,611 199,702
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 42,744 14,318 228,678
純資産額 (千円) 3,742,614 3,866,849 3,961,729
総資産額 (千円) 4,249,699 5,481,677 5,532,311
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.46 0.66 36.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.40 0.66 36.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.5 70.0 71.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2021年10月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました株式会社ウェブテクノロジを消滅会社
とする 吸収合併 を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の状況＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和ら
ぐもとで、企業収益や業況感は全体として改善を続けており、基調としては持ち直しが明確化してきております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく
変容し、ビデオチャットなどオンラインコミュニケーションツールが爆発的に普及しております。また、バーチャ
ルイベントやライブ配信も増加し、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるなど、音声・映像を活用したオ
ンラインサービスは新しい潮流が生まれてきております。
これらの状況下、当社グループは、リアルタイムコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアー
ルアイ テレクサス）の開発を行うともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事
業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高658,131千円（前年同期比4.1％減）、営業利益25,345千円（前年同
期比62.5％減）、経常利益29,418千円（前年同期比56.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,611千円（前
年同期比92.1％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、前期からスライドした大手
顧客からの一括ライセンス契約を受注したことにより増加いたしました。海外向けは、中国でのライセンス売上
の増加に加え、韓国で一括ライセンス契約を受注したことにより増加いたしました。株式会社ツーファイブが行
う音響制作は予定していた案件が下期へスライドしたことにより、株式会社アールフォース・エンターテインメ
ントが行うゲーム開発/運営は新規案件を受注できなかったことにより、それぞれ減少いたしました。当セグメン
トの売上高は544,548千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は85,859千円（前年同期比19.3％増）となり
ました。
② エンタープライズ事業
組込み分野は、モビリティ関連の開発案件が好調に推移したものの、ネットワーク組込みシステムの売上が第
２四半期にスライドしたことにより減少いたしました。新規分野は、前年同期にあったデジタル展示会プラット
フォーム「CRI DXExpo（シーアールアイ ディーエックスエキスポ）」の大口売上がなくなったことにより減少
いたしました。当セグメントの売上高は113,583千円（前年同期比28.6％減）、セグメント損失は60,513千円（前
年同期は4,335千円のセグメント損失）となりました。
＜財政状態の状況＞
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて50,634千円減少し、5,481,677千円とな
りました。これは主に、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて171,451千円の減少）及び「売掛金
及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて74,695千円の減少）があった一方、「建物」の増加（前連結
会計年度末に比べて94,155千円の増加）及び「工具、器具及び備品」の増加（前連結会計年度末に比べて38,086
千円の増加）及び「ソフトウェア」の増加（前連結会計年度末に比べて41,958千円の増加）並びに「その他流動
資産」の増加（前連結会計年度末に比べて31,856千円の増加）によるものであります。
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② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて44,245千円増加し、1,614,828千円とな
りました。これは主に、「その他流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて136,612千円の増加）があった一
方、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて63,786千円の減少）及び「役員退職慰労引当金」の減
少（前連結会計年度末に比べて14,251千円の減少）並びに「賞与引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて
11,220千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて94,880千円減少し、3,866,849千円と
なりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余
金」の減少（前連結会計年度末に比べて105,524千円の減少）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,019千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 5,578,150 5,578,150 る株式であります。単元
(マザーズ)
株式数は100株でありま
す。
計 5,578,150 5,578,150 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株
予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円)
総数残高(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 5,578,150 ― 784,904 ― 774,904
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 121,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,452,900
完全議決権株式(その他) 54,529 ―
普通株式 3,950
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,578,150 ― ―
総株主の議決権 ― 54,529 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドル 東京都渋谷区桜丘町20番1
121,300 ― 121,300 2.17
ウェア 号
計 ― 121,300 ― 121,300 2.17
（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取により自己株式が41株増加し、当第１四半期会計期間末
日の「自己株式数」は121,356株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は直前の基準日(2021年９月
30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,891,477 3,720,025
売掛金及び契約資産 518,960 444,264
商品 4,040 3,561
仕掛品 8,908 21,027
その他 105,068 136,925
△ 492 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 4,527,963 4,325,751
固定資産
有形固定資産
建物 49,217 125,453
△ 24,040 △ 6,121
減価償却累計額
建物（純額） 25,176 119,332
工具、器具及び備品
82,033 105,789
△ 62,786 △ 48,455
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,247 57,334
建設仮勘定 40,839 11,046
有形固定資産合計 85,263 187,712
無形固定資産
ソフトウエア 261,398 303,356
のれん 20,507 18,845
971 79
その他
無形固定資産合計 282,877 322,281
投資その他の資産
投資有価証券 365,688 371,629
繰延税金資産 60,696 57,464
209,822 216,838
その他
投資その他の資産合計 636,207 645,932
固定資産合計 1,004,348 1,155,925
資産合計 5,532,311 5,481,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,748 52,040
未払法人税等 63,786 ―
賞与引当金 11,220 ―
249,523 386,135
その他
流動負債合計 384,279 438,175
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 1,000,000
退職給付に係る負債 120,905 125,506
役員退職慰労引当金 61,883 47,631
3,513 3,513
繰延税金負債
固定負債合計 1,186,302 1,176,652
負債合計 1,570,582 1,614,828
純資産の部
株主資本
資本金 784,904 784,904
資本剰余金 825,290 825,290
利益剰余金 2,482,532 2,377,007
△ 167,943 △ 168,005
自己株式
株主資本合計 3,924,783 3,819,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,100 14,240
△ 773 1,460
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,326 15,700
新株予約権 11,052 11,052
非支配株主持分 18,566 20,898
純資産合計 3,961,729 3,866,849
負債純資産合計 5,532,311 5,481,677
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 686,022 658,131
325,237 313,150
売上原価
売上総利益 360,784 344,981
販売費及び一般管理費 293,176 319,635
営業利益 67,608 25,345
営業外収益
受取利息 516 393
受取配当金 19 19
補助金収入 504 ―
為替差益 ― 7,805
76 1,971
その他
営業外収益合計 1,116 10,190
営業外費用
事務所移転費用 ― 5,935
為替差損 516 ―
55 182
その他
営業外費用合計 572 6,117
経常利益 68,152 29,418
特別損失
― 20,239
固定資産除却損
特別損失合計 ― 20,239
税金等調整前四半期純利益 68,152 9,179
法人税、住民税及び事業税
15,578 2,181
4,739 3,232
法人税等調整額
法人税等合計 20,318 5,413
四半期純利益 47,834 3,765
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,942 154
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,891 3,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 47,834 3,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,591 6,140
△ 498 4,412
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,090 10,552
四半期包括利益 42,744 14,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,664 11,986
非支配株主に係る四半期包括利益 2,079 2,331
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました株式会社ウェブテクノロジは、2021年10月１日付で当社を存続会社とする 吸収合併 により
消滅し たため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの償却額 は 、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 29,189千円 28,921千円
のれんの償却額 1,662千円 1,662千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当金（円）
2021年11月11日
普通株式 109,136 20 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円は、設立20周年 記念配当 であります。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 526,843 159,178 686,022 686,022
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 526,843 159,178 686,022 686,022
セグメント利益または損失（△） 71,944 △ 4,335 67,608 67,608
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 544,548 113,583 658,131 658,131
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 544,548 113,583 658,131 658,131
セグメント利益または損失（△） 85,859 △ 60,513 25,345 25,345
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に対する影響
は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
ミドルウェア/ツール 362,649 ― 362,649
音響制作 59,502 ― 59,502
ゲーム開発/運営 122,396 ― 122,396
組込み ― 49,521 49,521
新規 ― 64,061 64,061
顧客との契約から生じる収益 544,548 113,583 658,131
外部顧客への売上高 544,548 113,583 658,131
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合
併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 （存続会社）株式会社CRI・ミドルウェア （消滅会社）株式会社ウェブテクノロジ
事業の内容 ソフトウェア製品の許諾販売及び関連する受託開発等
（2)企業結合日
2021年10月１日
（3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ウェブテクノロジを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4)結合後企業の名称
株式会社CRI・ミドルウェア
（5)その他取引の概要に関する事項
技術開発体制及び営業体制の強化を図り、収益力を向上させる目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
8円46銭 0円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 45,891 3,611
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,891 3,611
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,424,524 5,456,820
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円40銭 0円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 37,110 1,124
(うち転換社債(株)) ― ―
(うち新株予約権(株)) 37,110 1,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 109,136千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) １株当たり配当額20円は設立20周年記念配当であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
20 22 年２月10日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲ
Ｉ・ミドルウェアの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 ( 四半期報
告書提出会社 ) が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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