株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
216,467 291,107 320,322
売上高 （百万円）
11,262 39,913 22,720
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,964 29,618 15,164
（百万円）
（当期）純利益
23,722 33,015 36,437
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
195,838 237,307 208,548
純資産額 （百万円）
373,962 454,649 382,632
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
170.71 635.96 325.21
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
161.68 603.11 308.17
（円）
四半期（当期）純利益
52.3 52.2 54.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
32,980 63,703 57,205
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,652 △ 4,694 △ 6,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,451 △ 4,406 △ 27,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
49,283 116,608 60,744
（百万円）
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
98.50 257.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各国の経済対策やワクチン接種率の上昇により、概ね回復基
調で推移しました。わが国経済におきましては、ワクチン接種の進展に伴い景気は回復局面にある一方、断続的な
感染拡大による消費活動の停滞や半導体をはじめとする部材不足など供給面の制約により、足元では持ち直しの動
きに足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５Ｇ、ＡＩの活用の拡大やＩｏＴ、ＤＸの進展に伴う
データセンター需要の拡大、リモートワークの定着や自動車向け需要などが追い風となり、半導体メーカーの設備
投資が堅調に推移しました。ＦＰＤ業界では、ＯＬＥＤ用中小型パネル向け投資が継続しました。印刷関連機器に
おいては、北米や欧州など景気に持ち直しの動きが見られる地域を中心に、顧客の装置稼働状況や設備投資意欲に
回復が見られました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度
末に比べ、720億1千6百万円（18.8％）増加し、4,546億4千9百万円となりました。
負債合計は、仕入債務や契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、432億5千8百万円
（24.8％）増加し、2,173億4千1百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年
度末に比べ、287億5千8百万円（13.8％）増加し、2,373億7百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.2％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,911億7百万円と前年同期に
比べ、746億4千万円（34.5％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前
年同期に比べ、営業利益は273億6千5百万円（213.8％）増加の401億6千2百万円となりました。また、経常利益は
286億5千万円（254.4％）増加の399億1千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は216億5千4百万円
（271.9％）増加の296億1千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向け、メモリー向け、ロジック向けの売上が大幅に
増加しました。地域別では、台湾向けを中心に北米向けや欧州向けなどの売上が増加しました。その結果、当セグ
メントの売上高は2,261億2千9百万円（前年同期比39.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の
改善などにより、414億4百万円（前年同期比172.2％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、顧客の装置稼働状況、設備投資意欲の回復などを受け、装置売上やインクな
どのポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は309億2千7百万円（前年同期比17.8％
増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、11億2百万円（前年同期は2千4百万円の営業損失）とな
りました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型液晶パネル用製造装置の売上は減少したものの、ＯＬＥＤ
用中小型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は231億1千9百万円（前年同期比
16.7％増）となりました。利益面では、前年同期に比べ売上の増加、採算性の改善はあったものの1億4千3百万円
の営業損失（前年同期は8億7千6百万円の営業損失）となりました。
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（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は92億2千9百
万円（前年同期比32.5％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、15億4千6百万円（前年同期比
414.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は18億3千5百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、558億6千3百万円増加
し、1,166億8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加などの収入項目が、棚卸資
産の増加などの支出項目を上回ったことから、637億3百万円の収入（前年同期は329億8千万円の収入）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、46億9千4百
万円の支出（前年同期は36億5千2百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、44億6百万円の支出（前年同期は154億5千1
百万円の支出）となりました。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は研究開発費として165億6千3百万円を投入いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の生産能力増強を図るため、彦根事業所内に新工場の建設を計画するとともに、
既存の設備の改修および事業所設備の増設を計画しております。設備投資予定額は新工場の建設および既存設備の
改修84億円、事業所設備の増設25億円で、所要資金は自己資金により充当する予定であります。なお、新工場の竣
工は2022年11月、操業開始は2023年１月を予定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 50,794,866
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
50,794,866 50,794,866
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 50,794 ― 54,044 ― ―
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
4,039,700
普通株式
46,668,200 466,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
86,966
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
50,794,866
発行済株式総数 － －
466,682
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式176,800株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市上京区堀川通寺之内
（自己保有株式）
上る４丁目天神北町１番地 4,039,700 4,039,700 7.95
株式会社ＳＣＲＥＥＮ －
の１
ホールディングス
4,039,700 4,039,700 7.95
計 － －
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
176,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,039,978株（単元未満株式78株含む）であります。
このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176,800株を四半
期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後 、 当四半期累計期間における役員の異動はありません 。
(注) 当社では 、 執行役員制を導入しております 。 前事業年度の有価証券報告書の提出日後 、 当四半期累計期間にお
ける執行役員の異動は次のとおりであります 。
執行役員 木瀬一夫 （第五技術開発室長）は2021年９月30日付で退任いたしました 。 なお 、 同氏は2021年10月１
日付で株式会社SCREEN PE ソリューションズの執行役員（開発担当）に就任しております 。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
62,727 117,927
現金及び預金
79,812
受取手形及び売掛金 －
※３ 79,386
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 6,594
6,724
電子記録債権
49,444 53,417
商品及び製品
34,074 42,564
仕掛品
12,159 11,279
原材料及び貯蔵品
8,915 13,202
その他
△ 970 △ 987
貸倒引当金
252,887 323,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,819 62,286
建物及び構築物
52,521 53,516
機械装置及び運搬具
36,072 36,973
その他
△ 93,359 △ 95,892
減価償却累計額
57,054 56,884
有形固定資産合計
無形固定資産
5,412 4,755
その他
5,412 4,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,990 55,502
投資有価証券
7,494 7,850
退職給付に係る資産
3,433 3,820
繰延税金資産
2,478 2,554
その他
△ 118 △ 101
貸倒引当金
67,277 69,625
投資その他の資産合計
129,744 131,264
固定資産合計
382,632 454,649
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 28,639
28,243
支払手形及び買掛金
※３ 70,708
45,171
電子記録債務
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付
15,007
－
社債
109 400
１年内返済予定の長期借入金
1,258 1,043
リース債務
3,320 6,973
未払法人税等
101 786
設備関係支払手形
※３ 894
571
設備関係電子記録債務
16,756
前受金 －
23,950
契約負債 －
2,424 3,563
賞与引当金
178 119
役員賞与引当金
7,053 8,125
製品保証引当金
136 943
受注損失引当金
15,541 16,503
その他
120,867 177,659
流動負債合計
固定負債
30,066 15,036
転換社債型新株予約権付社債
10,000 10,600
長期借入金
2,347 2,456
リース債務
1,183 1,202
退職給付に係る負債
197 180
役員退職慰労引当金
25 32
株式給付引当金
23 29
役員株式給付引当金
66 74
資産除去債務
9,305 10,068
その他
53,215 39,681
固定負債合計
174,083 217,341
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 4,488
資本剰余金
144,669 169,941
利益剰余金
△ 18,590 △ 18,499
自己株式
184,612 209,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,435 28,958
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,328 △ 2,439
661 660
退職給付に係る調整累計額
23,768 27,179
その他の包括利益累計額合計
167 153
非支配株主持分
208,548 237,307
純資産合計
382,632 454,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
216,467 291,107
売上高
157,494 199,165
売上原価
58,972 91,942
売上総利益
46,175 51,779
販売費及び一般管理費
12,796 40,162
営業利益
営業外収益
55 85
受取利息
503 525
受取配当金
341 232
助成金収入
510 425
その他
1,411 1,268
営業外収益合計
営業外費用
414 214
支払利息
607 368
為替差損
442 28
持分法による投資損失
691 617
固定資産除却損
790 288
その他
2,946 1,517
営業外費用合計
11,262 39,913
経常利益
特別利益
25 1
投資有価証券売却益
25 1
特別利益合計
特別損失
12 545
投資有価証券評価損
158
－
企業年金基金脱退損失
12 703
特別損失合計
11,275 39,211
税金等調整前四半期純利益
3,345 9,609
法人税等
7,929 29,601
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34 △ 16
7,964 29,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,929 29,601
四半期純利益
その他の包括利益
14,927 1,522
その他有価証券評価差額金
627 1,891
為替換算調整勘定
235
退職給付に係る調整額 △ 0
2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
15,793 3,413
その他の包括利益合計
23,722 33,015
四半期包括利益
（内訳）
23,757 33,029
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34 △ 14
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,275 39,211
税金等調整前四半期純利益
7,195 7,108
減価償却費
12 545
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 △ 1
691 617
固定資産除却損
442 28
持分法による投資損益（△は益）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 409 △ 378
1,138
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 87
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 58
7
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 21
5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 22
1,053
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 150
807
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 559 △ 610
414 214
支払利息
929 909
売上債権の増減額（△は増加）
115
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,615
327
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 535
7,914 26,085
仕入債務の増減額（△は減少）
4,773 6,698
その他の流動負債の増減額（△は減少）
495
△ 329
その他
33,266 71,902
小計
利息及び配当金の受取額 545 589
利息の支払額 △ 417 △ 212
0
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額 △ 0
△ 414 △ 8,575
法人税等の支払額
32,980 63,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,010 663
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 4,080 △ 4,730
25 91
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 737 △ 783
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 121
50 190
投資有価証券の売却による収入
110
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,652 △ 4,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,000 －
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 307 △ 109
リース債務の返済による支出 △ 1,042 △ 1,083
自己株式の純増減額（△は増加） △ 685 △ 7
△ 1,416 △ 4,205
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,451 △ 4,406
1,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113
13,763 55,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
35,519 60,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,283 ※ 116,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、印刷関連機
器およびプリント基板関連機器の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、据付完了時に収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に
表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 3 百万円
２ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
販売先のビジネスローン 59百万円 45百万円
従業員住宅ローン 6 4
計 66 50
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 184百万円
電子記録債権 － 267
支払手形 － 426
電子記録債務 － 14,459
設備関係電子記録債務 － 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
の とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 50,603百万円 117,927百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,319 △1,319
現金及び現金同等物 49,283 116,608
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,402 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配
当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 4,208 90.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する
配当金17百万円が含まれております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
161,962 26,174 19,810 6,959 214,907 1,559 216,467 216,467
－
売上高
セグメント間
56 79 3 138 9,376 9,515
の内部売上高 － △ 9,515 －
又は振替高
162,019 26,253 19,810 6,963 215,046 10,936 225,982 216,467
計 △ 9,515
セグメント利益
15,211 300 14,612 14,383 12,796
△ 24 △ 876 △ 228 △ 1,586
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,586百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
226,129 30,894 23,018 9,229 289,272 1,835 291,107 291,107
－
売上高
セグメント間
0 32 100 133 10,375 10,508
の内部売上高 － △ 10,508 －
又は振替高
226,129 30,927 23,119 9,229 289,405 12,211 301,616 291,107
計 △ 10,508
セグメント利益
41,404 1,102 1,546 43,910 43,354 40,162
△ 143 △ 556 △ 3,191
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,191百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
日本 37,876 12,632 1,785 2,400 54,696 1,614 56,310
台湾 64,404 196 2,537 1,188 68,326 0 68,327
韓国 16,492 2,258 469 2,002 21,223 － 21,223
中国 53,354 549 18,096 3,114 75,116 36 75,152
米国 27,294 7,898 11 － 35,204 109 35,314
欧州 17,148 6,151 12 107 23,421 73 23,494
その他 9,557 1,207 104 414 11,283 1 11,285
海外 188,252 18,262 21,232 6,828 234,575 221 234,796
外部顧客への売上高 226,129 30,894 23,018 9,229 289,272 1,835 291,107
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器およ
び車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含ん
でおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 170円71銭 635円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,964 29,618
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,964 29,618
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,652 46,572
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 161円68銭 603円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△15 △15
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
（△15） （△15）
円））
普通株式増加数（千株） 2,511 2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間104千株、当第３四半期
連結累計期間182千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 友 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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