麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,571,483 2,680,369 4,623,870
経常利益又は経常損失（△） (千円) 232,680 △ 45,933 223,262
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 160,029 △ 36,836 153,618
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) 3,484 △ 1,567 13,567
利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,500,467 1,424,218 1,496,008
総資産額 (千円) 4,030,967 3,453,173 3,546,922
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 46.88 △ 10.79 45.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 37.2 41.2 42.2
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.80 10.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにあたっては、スタン
ダード市場を選択する申請書を提出しておりますが、移行基準日時点(2021年６月30日)の状況及び追加資料の提出に
よる再判定の結果、当該市場の「流通株式時価総額」について上場維持基準を充たしていないことから、「新市場区
分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、「流通株式時価総額」の向上に向けて「流通株式比率」の向上
も含めた施策の検討を進めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。なお、第１四半期
会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けるなか、ワクチン接種
率の上昇に伴い国内の新規感染者数が減少し、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による感
染拡大の懸念が残り、また米国の金利政策の転換の影響による円安の進行で輸入物価が上昇するなど、依然として景
気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの、公共工事の請負金額は、東日本大震災の復興事業など
がピークを過ぎ大型工事の発注が端境期を迎えたことで反動減となり、また公共工事の件数も、国土強靭化の流れの
中にありながら、自治体工事で件数の減少が顕著になるなど公共投資は弱含みとなり、受注競争が激しくなりまし
た。
このような状況の下、当社は新型コロナウイルス感染症の感染予防に注力しつつ、気泡コンクリート工事と地盤改
良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業活動と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益
性の改善をはかってまいりました。
その結果、受注高が3,283百万円（前年同四半期比3.8％増）と増加しましたが、当第３四半期累計期間内に施工を
見込んでいた一部大型工事の工法変更による失注や施工時期のずれ込み、また前事業年度からの繰越工事も少なかっ
たことなどにより、 売上高は 2,680百万円 （前年同四半期比 25.0％減 ）となりました。
各段階の損益につきましては、前年同四半期に比べ完成工事高が大幅に減少したことや、一部工事において施工効
率の悪化による工事原価率の上昇が発生したこともあり、完成工事総利益率が16.7％（前年同四半期は19.9％）と低
下、また採用活動等による人件費を含む費用の増加などから販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失
△ 55百万円 （前年同四半期は営業利益 223百万円 ）、経常損失△ 45百万円 （前年同四半期は経常利益232百万円）、法
人税等調整額を△10百万円計上したことにより四半期純損失△ 36百万円 （前年同四半期は四半期純利益 160百万円 ）と
なりました。
主要な工事別等の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事において当初見込んでいた一部の大型工事が施工環境の変化により工法変更となり失注
し、また見込んでいた工事の発注遅れなどがありましたが、新たな大型工事を受注したことから軽量盛土工事の受注
高は1,459百万円（前年同四半期比13.6％増）、管路中詰工事の受注高も544百万円（前年同四半期比12.7％増）と増
加しましたが、空洞充填工事の受注高が481百万円（前年同四半期比39.3％減）と減少したことから、気泡コンクリー
ト工事全体の受注高は2,485百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事の完成工事高が当第３四半期累計期間内に施工を見込んでいた一部大型
工事の工法変更による失注や施工時期のずれ込み、また前事業年度からの繰越工事も少なかったことなどにより888百
万円（前年同四半期比40.9％減）、空洞充填工事の完成工事高も受注高の減少から507百万円（前年同四半期比10.9％
減）と減少し、管路中詰工事の完成工事高が586百万円（前年同四半期比8.7％増）と増加しましたが、気泡コンク
リート工事全体の完成工事高は1,982百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
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(地盤改良工事)
価格競争が激しく見込んでいた大型工事の失注がありましたが、官公庁工事の受注が増加したことから受注高は802
百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
完成工事高につきましては、受注高は増加しましたが、一部大型工事の施工時期が大幅にずれ込んだことや、前事
業年度からの繰越工事も少なかったことから656百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など25百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ93百万円減少し3,453百万円となりました。その
主な要因としましては、現金預金が63百万円、契約資産が115百万円、前払費用が15百万円、未収還付法人税等が20百
万円、繰延税金資産が11百万円それぞれ増加したものの、受取手形が104百万円、完成工事未収入金が205百万円それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ21百万円減少し2,028百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録
債務が30百万円、借入金が107百万円それぞれ増加したものの、支払手形が82百万円、未払法人税等が40百万円、未払
消費税等が33百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し1,424百万円となりました。その主な要因としましては、配当金
34百万円の支払い、当第３四半期累計期間に四半期純損失△36百万円を計上したことにより、利益剰余金が70百万円
減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,128 ―
3,412,800
普通株式 1,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,128 ―
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 6,200 ― 6,200 0.1
株式会社
計 ― 6,200 ― 6,200 0.1
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,232株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
東京支店・大阪支店・福岡 東京支店・大阪支店・福岡 長谷川 隆敏 2021年７月１日
支店・事業推進部担当 支店・事業推進部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 663,156 726,499
※ 60,693
受取手形 165,228
電子記録債権 330,481 338,136
完成工事未収入金 632,307 427,106
売掛金 1,589 5,682
契約資産 － 115,665
未成工事支出金 11,410 3,115
原材料及び貯蔵品 58,041 64,310
前払費用 19,729 35,580
7,934 33,838
その他
流動資産合計 1,889,880 1,810,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 47,013 43,947
構築物（純額） 1,356 1,156
機械及び装置（純額） 194,286 185,783
車両運搬具（純額） 704 274
工具、器具及び備品（純額） 8,901 7,754
土地 1,100,858 1,100,858
リース資産（純額） 60,286 41,061
－ 9,323
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,413,408 1,390,160
無形固定資産
ソフトウエア 5,567 4,870
電話加入権 2,350 2,350
－ 392
その他
無形固定資産合計 7,917 7,612
投資その他の資産
投資有価証券 22,573 21,407
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 4,553
長期前払費用 2,737 2,506
繰延税金資産 91,179 102,237
敷金及び保証金 14,466 13,860
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 19,968 △ 19,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,715 244,770
固定資産合計 1,657,042 1,642,544
資産合計 3,546,922 3,453,173
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 157,409
支払手形 239,813
※ 388,907
電子記録債務 357,963
工事未払金 287,277 300,746
短期借入金 8,000 －
1年内返済予定の長期借入金 212,984 218,964
リース債務 26,261 15,237
未払金 79,944 74,697
未払費用 7,031 7,240
未払法人税等 41,309 846
未払消費税等 34,615 649
未成工事受入金 3,987 23,872
賞与引当金 34,960 4,918
3,564 7,905
その他
流動負債合計 1,337,713 1,201,392
固定負債
長期借入金 399,003 508,270
リース債務 45,231 39,470
退職給付引当金 228,537 240,988
40,427 38,832
役員退職慰労引当金
固定負債合計 713,200 827,561
負債合計 2,050,914 2,028,954
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 697 617
199,143 128,249
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,108,890 1,037,916
自己株式 △ 1,553 △ 1,553
株主資本合計 1,496,937 1,425,963
評価・換算差額等
△ 929 △ 1,745
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 929 △ 1,745
純資産合計 1,496,008 1,424,218
負債純資産合計 3,546,922 3,453,173
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,571,483 2,680,369
完成工事高 3,549,045 2,654,649
商品売上高 22,437 25,719
売上原価 2,858,509 2,226,533
完成工事原価 2,844,513 2,212,488
13,996 14,045
商品売上原価
売上総利益 712,973 453,835
完成工事総利益
704,532 442,161
商品売上総利益 8,441 11,674
489,487 509,760
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 223,486 △ 55,925
営業外収益
受取利息 1 2
受取手数料 169 242
受取配当金 5,291 6,202
為替差益 － 282
受取技術料 8,029 8,361
541 671
雑収入
営業外収益合計 14,033 15,763
営業外費用
支払利息 4,284 4,764
支払技術料 370 906
185 100
雑支出
営業外費用合計 4,840 5,771
経常利益又は経常損失（△） 232,680 △ 45,933
特別損失
13 0
固定資産除却損
特別損失合計 13 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 232,666 △ 45,933
法人税、住民税及び事業税
37,800 1,610
34,836 △ 10,707
法人税等調整額
法人税等合計 72,636 △ 9,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） 160,029 △ 36,836
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事
未収入金」は、当事業年度よ り「完成工事未収入金」と「契約資産」に区分掲記しております。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもっ
て決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 4,700千円
支払手形 ― 2,277千円
電子記録債務 ― 94,194千円
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年12月31日 )
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期以降に偏るという傾向があります
が、当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償
却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 77,151千円 79,827千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 17,068 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 34,137 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 182,792千円 191,664千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益又
3,484千円 △1,567千円
は投資損失(△)の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
工事
気泡コンクリート工事 1,982,644
地盤改良工事 656,110
その他工事 15,895
商品販売 25,719
顧客との契約から生じる収益 2,680,369
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,680,369
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
46円88銭 △10円79銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
160,029 △36,836
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
160,029 △36,836
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,768 3,413,768
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渋 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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