パウダーテック株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | パウダーテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パウダーテック株式会社(E01294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲 子 啓
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部長 倉 持 正 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部長 倉 持 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 5,587,306 6,652,098 7,706,930
経常利益 (千円) 108,292 933,445 277,415
親会社株主に帰属する
(千円) 63,026 628,243 173,769
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 64,083 633,748 164,351
又は包括利益
純資産額 (千円) 11,832,154 12,143,155 11,741,295
総資産額 (千円) 14,006,905 15,398,260 14,092,035
1株当たり四半期
(円) 21.27 216.85 58.51
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 84.5 78.9 83.3
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり
(円) 39.83 85.48
四半期純利益金額
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、
米国では雇用が回復し個人消費を中心に伸びがみられ、欧州では活動制限の緩和を受け景気は回復に向かいま
した。日本国内では9月末に緊急事態宣言が解除され、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では
資源高などにより経済の回復スピードは鈍化しました。また、年末近くには世界各国で新型コロナウイルス変
異株の感染急拡大とサプライチェーンの混乱があり、先行きに不透明感が増しました。
このような状況の中、経済活動の回復やオフィスの活動再開を背景に複合機や商業用印刷機などの稼働も回
復傾向を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前年同期比で増加しました 。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、前年同期に対しては増加したものの観光やインバウンド需
要の減少などの影響が続きました。鉄粉につきましては、鉄鉱石価格の高騰や円安による仕入価格上昇の影響
で、前年同期を下回って推移しました。
これらの市場環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.1%増加の6,652百 万円となりまし
た。
損益面では、エネルギーおよび原材料価格の値上がりがあったものの、主にキャリアの販売回復と原価低減
により、営業利益は925百万円(前年同期比705.9%増)、経常利益は933百万円(前年同期比762.0%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は628百万円(前年同期比896.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適
用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更
等)」をご覧ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要の回復と新規事業製品の販売の増加により、売上
高は5,486百万円(前年同期比24.8%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加と増産効果等の原価
低減により1,153百万円(前年同期比214.0%増)となりました。
② 鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は増販となりましたが、鉄粉関連製品が仕入価格高騰の影
響などにより減販となり、売上高は1,165百万円(前年同期比2.2%減)となりました。セグメント利益は、売
上高は減少しましたが、原価低減により98百万円(前年同期比149.0%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金の増加により、666百万円
増加いたしました。固定資産は、建設仮勘定(主に新規事業関連設備)の増加により639百万円増加いたしまし
た。以上により、総資産は1,306百万円増加し15,398百万円となりました。
負債は、主に未払金と未払法人税等の増加により、904百万円増加し3,255百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い231百万円、四半期純利益628百万円により、401百万円増加し12,143百万円となり
ました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4%減少し78.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357,205千円であります。なお、研究開発活動の状況につい
て重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう
努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまい
ります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,970,000 2,970,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 2,970,000 2,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 2,970,000 ― 1,557,000 ― 1,566,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 72,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,912 同上
2,891,200
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,912 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二217番地 72,800 ― 72,800 2.45
パウダーテック株式会社
計 ― 72,800 ― 72,800 2.45
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 289,733 359,768
※1 1,073,573 ※1 1,083,255
受取手形及び売掛金
※3 714,255
電子記録債権 728,719
商品及び製品 1,019,328 1,008,081
仕掛品 890,913 939,806
原材料及び貯蔵品 440,882 480,630
預け金 2,969,052 3,502,351
その他 22,299 13,145
△ 951 △ 1,055
貸倒引当金
流動資産合計 7,433,552 8,100,239
固定資産
有形固定資産
※2 5,397,543 ※2 5,396,446
建物及び構築物
△ 3,093,789 △ 3,192,652
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,303,754 2,203,793
※2 10,877,503 ※2 11,134,257
機械装置及び運搬具
△ 9,395,012 △ 9,763,313
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,482,490 1,370,943
土地
1,860,198 1,860,198
リース資産 31,184 38,584
△ 24,174 △ 25,880
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,009 12,704
建設仮勘定
656,817 1,479,975
その他 661,682 696,621
△ 597,406 △ 608,810
減価償却累計額
その他(純額) 64,276 87,811
有形固定資産合計 6,374,546 7,015,426
無形固定資産
30,414 25,934
その他
無形固定資産合計 30,414 25,934
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
繰延税金資産 223,026 227,001
その他 21,295 20,457
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 253,521 256,659
固定資産合計 6,658,482 7,298,021
資産合計 14,092,035 15,398,260
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,941 893,302
リース債務 1,856 3,306
未払金 690,608 1,291,350
未払法人税等 39,067 285,095
未払事業所税 21,651 16,238
未払消費税等 19,850 20,957
賞与引当金 199,487 117,662
122,653 195,924
その他
流動負債合計 1,916,116 2,823,836
固定負債
リース債務 4,990 9,303
長期未払金 10,257 10,257
退職給付に係る負債 418,375 410,707
1,000 1,000
その他
固定負債合計 434,623 431,268
負債合計 2,350,740 3,255,105
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 8,832,032 9,228,500
△ 203,053 △ 203,165
自己株式
株主資本合計 11,751,979 12,148,334
その他の包括利益累計額
△ 10,684 △ 5,179
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,684 △ 5,179
純資産合計 11,741,295 12,143,155
負債純資産合計 14,092,035 15,398,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,587,306 6,652,098
4,395,014 4,652,747
売上原価
売上総利益 1,192,292 1,999,351
販売費及び一般管理費 1,077,487 1,074,176
営業利益 114,804 925,174
営業外収益
受取利息 8,231 7,803
為替差益 - 6,910
4,124 6,045
その他
営業外収益合計 12,355 20,759
営業外費用
支払利息 195 203
為替差損 8,764 -
債権売却損 8,566 10,391
1,340 1,893
その他
営業外費用合計 18,867 12,488
経常利益
108,292 933,445
特別損失
27,477 27,109
固定資産処分損
特別損失合計 27,477 27,109
税金等調整前四半期純利益 80,814 906,336
法人税等 17,788 278,092
四半期純利益 63,026 628,243
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,026 628,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 63,026 628,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 173 -
1,230 5,504
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,057 5,504
四半期包括利益 64,083 633,748
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 64,083 633,748
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、従来は、
財又はサービスの提供と交換に権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務で
あると判断され、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交
換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額(あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額)を収益として認識する方法に変更し
ております。また、輸出販売については船積み時に収益を認識しておりましたが、貿易上の諸条件等
に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。なお、国内販売につ
いては、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ73,716千円減少しましたが、
損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 11,152千円 7,622千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 6,947千円 6,947千円
機械装置及び運搬具 432,552 432,552
計 439,499千円 439,499千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
電子記録債権 ―千円 5,133千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 601,281千円 540,655千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 281,509 95.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
231,776 80.00
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
機能性材料 調整額
損益計算書
鉄粉事業 合計
事業
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,395,739 1,191,566 5,587,306 ― 5,587,306
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,395,739 1,191,566 5,587,306 ― 5,587,306
セグメント利益 367,359 39,397 406,756 △ 291,952 114,804
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△291,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,251千円及
び棚卸資産の調整額299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.第1四半期連結会計期間より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリア
以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事
業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
機能性材料 調整額
損益計算書
鉄粉事業 合計
事業
計上額
(注)1
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,486,981 1,165,117 6,652,098 6,652,098
外部顧客への売上高 5,486,981 1,165,117 6,652,098 ― 6,652,098
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,486,981 1,165,117 6,652,098 ― 6,652,098
セグメント利益 1,153,638 98,090 1,251,728 △ 326,554 925,174
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△326,554千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,620千円及
び棚卸資産の調整額66千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の「鉄粉事業」の売上高は73,716千円
減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 21円27銭 216円85銭
(算定上の基礎)
628,243
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 63,026
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
63,026 628,243
純利益金額(千円)
2,897,180
普通株式の期中平均株式数(株) 2,963,240
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
永 峯 輝 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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