株式会社KADOKAWA 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社KADOKAWA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社KADOKAWA
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 3月31日
152,777 157,641 209,947
売上高 (百万円)
13,447 14,169 14,369
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
8,987 9,570 9,584
(百万円)
純利益
14,639 12,832 13,702
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
120,451 169,971 129,524
純資産 (百万円)
255,914 310,414 269,648
総資産 (百万円)
72.98 73.17 77.42
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
46.2 53.6 47.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
6,078 6,474 15,586
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,258 △ 6,942 △ 5,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,768 7,933
(百万円) △ 1,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
41,174 82,910 55,887
(百万円)
四半期末(期末)残高
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
30.69 18.27
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の
売上高は80億59百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、実写映像、アニメ、ゲーム、及びUGC
(User Generated Content)プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual
Property)を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」
の推進を基本戦略としております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,576億41百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益128億9
百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益141億69百万円(前年同期比5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益95億70百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。
[出版事業]
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続
的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
当第3四半期連結累計期間は、北米を中心とした海外事業が高成長を継続していることや、権利許諾収入の伸
長、前年に引き続き返品率が良化していることが収益貢献しました。また、直木三十五賞を受賞した『テスカトリ
ポカ』『黒牢城』(文芸単行本)をはじめ、『聖域』(ノンフィクション)、『パンどろぼう』(児童書)、
『ファイブスター物語(16)』(コミックス)等の販売が好調に推移しました。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルコミック
ス等が好調に推移していることや自社ストアであるBOOK☆WALKERにおけるユーザー数の増加、海外向け売上の順調
な伸長により好調に推移しました。
雑誌は、前期より強化している休刊・デジタルシフトの取組みが功を奏し、収益性が改善しております。
この結果、当事業の売上高は977億6百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は131億27百
万円(前年同期比39.2%増)となりました。
なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年4月に書籍製造
ラインの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造
を行っております。現在、製造ラインの拡張に努めていることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準
備を進めております。
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[映像事業]
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等
を行っております。
実写映像では、映画『ヤクザと家族 The Family』、『ファーストラヴ』の配信が収益に貢献しました。また、
デジタル映画鑑賞券「ムビチケ」やスタジオ事業等では、一部で新型コロナウイルス感染症拡大による映画館席数
制限、時短営業の影響が見られたものの、前年の水準からは回復しております。
アニメにおいては、中国規制影響による一部アニメ作品の放映スケジュール変更や、製作費の増加等により減益
となるも、国内では『世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する』、『聖女の魔力は万能です』等の配信による収
入に加え、『Re:ゼロから始める異世界生活』や『この素晴らしい世界に祝福を!』をはじめとした当社アニメIP
の他社ゲームへの活用による権利許諾が引き続き業績に貢献しました。海外でも上記タイトルを中心としてアニメ
配信、権利許諾収入が成長しており、増収に寄与しております。
この結果、当事業の売上高は247億38百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は13億98百
万円(前年同期比39.6%減)となりました。
[ゲーム事業]
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
当第3四半期連結累計期間においては、『SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE』等、旧作のリピート販売が減少しまし
た。また共同・受託開発事業では、大型作品を発売した前年からの反動と開発スケジュールの見直しにより減収と
なりました。
この結果、当事業の売上高は76億42百万円(前年同期比38.2%減)、セグメント利益(営業利益)は4億6百万
円(前年同期比86.2%減)となりました。
なお、㈱フロム・ソフトウェアから期待の新作『ELDEN RING』が2022年2月25日に発売予定です。
[Webサービス事業]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員(プレミアム会員)が12月末に
は143万人となり、前年12月末からは減少となっております。しかしながら、ニコニコチャンネル、有料生放送、
生放送番組・動画にアイテムを贈る「ギフト」、広告など収益源の多様化への取組みにより業績が従来よりも安定
的に推移しております。各種イベントの企画・運営では、「Animelo Summer Live 2021」や「The VOCALOID
Collection ~2021 Autumn~」を開催し、売上に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は163億37百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は20億14百万
円(前年同期比3.4%減)となりました。
[その他事業]
その他事業では、教育事業、IP体験施設を運営するコトビジネス、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD
事業等を行っております。
教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校で生徒数が順調に増加して
おり、同校等に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、
クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでも新たに名古屋校を開校する等の積極的な投資の
中で、売上、利益ともに引き続き成長しております。コトビジネスにおいては、角川武蔵野ミュージアム、アニメ
ホテル、イベントホール、飲食店などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが前期に新規開業し、売上に
寄与しました。
この結果、当事業の売上高は168億58百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント損失(営業損失)は20億92百
万円(前年同期 営業損失29億94百万円)となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて407億65百万円増加し、3,104億14百万円と
なりました。これは主に第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、保有株式の株価上昇により投資
有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3億18百万円増加し、1,404億42百万円となりました。これは主に未払法人
税等及び賞与引当金等が減少した一方で、預り金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて404億47百万円増加し、1,699億71百万円となりました。これは主に配当金
の支払いがあった一方で、第三者割当増資等により株主資本が増加したことや、保有株式の株価上昇によりその他
有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与及び法人税等の支払があった一方、税金等調整前四半期純利益の計
上等により、64億74百万円の収入(前年同期は60億78百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、
69億42百万円の支出(前年同期は12億58百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い(1株当たり20円増配)があった一方、株式の発行によ
る収入298億67百万円等により、267億68百万円の収入(前年同期は19億87百万円の支出)となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて270億22百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、829
億10百万円となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第3
四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン(埼玉県所沢市)の書籍製造・物流工場のう
ち、製造工場については、当第3四半期連結累計期間に一部稼動開始しております。償却を開始した「建物及び構
築物」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」「ソフトウエア」の帳簿価額は、それぞれ26億95百万円、4億31
百万円、6百万円、20百万円であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings
Limited(騰訊控股有限公司、本社:深セン市)が間接的に完全保有する子会社であるSixjoy Hong Kong Limited
(本社:香港)及びテンセントジャパン合同会社(本社:東京)を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る
契約(以下、「本資本業務提携契約」という。)を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、Sixjoy
Hong Kong Limitedを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」
という。)について決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資は、2021年11月15日に払込みが完了しております。
(資本業務提携の内容)
(1)資本業務提携の背景
テンセントグループとの間では、これまで中国にて出版事業等を展開する合弁会社(広州天聞角川動漫有限
公司)や、当社IPの電子書籍、アニメ、ゲーム作品等の中国配信等を通じた協業を継続的に進めてまいりまし
た。今般、同グループとの協議の結果、両社間の資本面における提携関係を構築するとともに、アニメ、ゲー
ム分野における両社共同による取組強化を図ることで、当社IPの中国を含む世界市場を見据えた「グローバ
ル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与しうるものと判断し、同グループとの資本業務提
携に係る契約の締結に至りました。
(2)資本業務提携の概要
①資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、Sixjoy Hong Kong Limitedに当社普通株式4,862,200株(本第三者割当
増資後の発行済株式総数に対する割合 6.86%)を割り当てております。
②業務提携の内容
当社、Sixjoy Hong Kong Limited及びテンセントジャパン合同会社との間で、当社のアニメ作品への共同出
資、並びに当該アニメ作品のゲーム化における共同開発等の取組強化に合意しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
(注)2021年10月29日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は260,000,000株増加し、520,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
70,892,060 141,784,120
普通株式 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であり
ます。
70,892,060 141,784,120
計 - -
(注)2021年10月29日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
しております。これにより発行済株式総数は70,892,060株増加し、141,784,120株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年11月15日
4,862 75,754 14,999 40,624 14,999 40,624
(注)1
2021年11月15日
△4,862 70,892 - 40,624 - 40,624
(注)2
(注)1.有償第三者割当
発行価格 6,170円
資本組入額 3,085円
割当先 Sixjoy Hong Kong Limited
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2021年10月29日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は70,892千株増加し、141,784千株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
232,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
70,449,100 704,491
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
210,360
単元未満株式 普通株式 - 同上
70,892,060
発行済株式総数 - -
704,491
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式780,900株(議決権7,809個)並びに㈱日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式334,300株(議決権3,343個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式85株、三井住友信託銀行㈱(信
託E口)が保有する当社株式21株及び㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式17株が含まれてお
ります。
4.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載してい
る事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区富士
-
㈱KADOKAWA 232,600 232,600 0.33
見二丁目13番3号
- -
232,600 232,600 0.33
計
(注)1.上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、780,921
株を三井住友信託銀行㈱(信託E口)へ、並びに334,317株を㈱日本カストディ銀行(信託口)へ拠出してお
り、四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載してい
る事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
79,042 108,838
現金及び預金
42,648 43,751
受取手形及び売掛金
1,301
契約資産 -
20,757 22,882
棚卸資産
1,385 1,846
前払費用
4,129 4,358
預け金
6,739 9,344
その他
△ 799 △ 729
貸倒引当金
153,904 191,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,213 40,420
建物及び構築物
△ 7,358 △ 8,948
減価償却累計額
29,854 31,471
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 2,728 2,624
△ 1,844 △ 1,612
減価償却累計額
884 1,012
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 9,689 9,289
△ 7,088 △ 6,539
減価償却累計額
2,600 2,749
工具、器具及び備品(純額)
土地 26,011 26,087
12,571 10,074
建設仮勘定
755 1,029
その他
△ 515 △ 577
減価償却累計額
240 452
その他(純額)
72,161 71,847
有形固定資産合計
無形固定資産
5,161 5,585
ソフトウエア
362 445
のれん
1,447 1,161
その他
6,971 7,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,671 33,170
投資有価証券
47 82
退職給付に係る資産
1,204 676
繰延税金資産
2,139 2,399
保険積立金
3,016 2,960
差入保証金
822 776
その他
△ 290 △ 285
貸倒引当金
36,610 39,779
投資その他の資産合計
115,744 118,820
固定資産合計
269,648 310,414
資産合計
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株式会社KADOKAWA(E30731)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
25,266 25,026
支払手形及び買掛金
459 274
短期借入金
10,000
1年内返済予定の長期借入金 -
9,676 7,874
未払金
3,173 640
未払法人税等
11,362
前受金 -
12,374
契約負債 -
3,832 8,248
預り金
4,154 2,042
賞与引当金
268
ポイント引当金 -
6,490
返品引当金 -
5,618
返金負債 -
312 274
株式給付引当金
522 158
役員株式給付引当金
3,826 5,716
その他
79,347 68,248
流動負債合計
固定負債
55,000 65,000
長期借入金
615 1,999
繰延税金負債
3,686 3,571
退職給付に係る負債
1,474 1,622
その他
60,776 72,194
固定負債合計
140,123 140,442
負債合計
純資産の部
株主資本
25,624 40,624
資本金
44,821 53,324
資本剰余金
56,215 62,507
利益剰余金
△ 8,943 △ 2,064
自己株式
117,719 154,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,751 10,691
その他有価証券評価差額金
445 1,110
為替換算調整勘定
425 329
退職給付に係る調整累計額
9,622 12,131
その他の包括利益累計額合計
2,182 3,447
非支配株主持分
129,524 169,971
純資産合計
269,648 310,414
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
152,777 157,641
売上高
97,539 104,798
売上原価
55,238 52,843
売上総利益
42,034 40,033
販売費及び一般管理費
13,204 12,809
営業利益
営業外収益
131 57
受取利息
443 423
受取配当金
169 370
持分法による投資利益
418
為替差益 -
44 47
物品売却益
221 261
その他
1,009 1,579
営業外収益合計
営業外費用
76 75
支払利息
131
株式交付費 -
683
為替差損 -
6 12
その他
766 219
営業外費用合計
13,447 14,169
経常利益
特別利益
14
持分変動利益 -
184 44
固定資産売却益
11 29
投資有価証券売却益
100
-
関係会社株式売却益
209 175
特別利益合計
特別損失
71
減損損失 -
98 19
投資有価証券評価損
※1 84
410
事業構造改善費用
4 7
その他
514 182
特別損失合計
13,143 14,162
税金等調整前四半期純利益
4,297 3,968
法人税等
8,846 10,194
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
623
△ 140
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
8,987 9,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,846 10,194
四半期純利益
その他の包括利益
6,133 1,939
その他有価証券評価差額金
753
為替換算調整勘定 △ 209
退職給付に係る調整額 △ 118 △ 95
41
△ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
5,792 2,638
その他の包括利益合計
14,639 12,832
四半期包括利益
(内訳)
14,809 12,078
親会社株主に係る四半期包括利益
753
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 170
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,143 14,162
税金等調整前四半期純利益
3,162 3,755
減価償却費
71
減損損失 -
52 345
のれん償却額
271
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 287
返品引当金の増減額(△は減少) △ 883 -
返金負債の増減額(△は減少) - △ 915
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 813 △ 2,112
受取利息及び受取配当金 △ 574 △ 480
持分法による投資損益(△は益) △ 169 △ 370
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,420 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 2,135
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,821 △ 1,798
仕入債務の増減額(△は減少) △ 96 △ 381
1,598
前受金の増減額(△は減少) -
665
契約負債の増減額(△は減少) -
1,533 642
その他
8,982 11,160
小計
利息及び配当金の受取額 803 723
利息の支払額 △ 60 △ 67
△ 3,646 △ 5,342
法人税等の支払額
6,078 6,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
14,469
定期預金の純増減額(△は増加) △ 2,091
有形固定資産の取得による支出 △ 13,889 △ 1,802
無形固定資産の取得による支出 △ 2,513 △ 2,120
投資有価証券の取得による支出 △ 70 △ 593
71 140
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 - △ 184
673
△ 290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,258 △ 6,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
21
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 212
10,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 10,000
29,867
株式の発行による収入 -
504
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 1,888 △ 3,289
△ 120 △ 101
その他
26,768
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,987
721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180
2,651 27,022
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 38,151 55,887
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
371
-
(△は減少)
※1 41,174 ※1 82,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に出版事業及び映像事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
また、主に出版事業において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われ
る対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が80億59百万円減少しております。な
お、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高が11百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」の一部を第1四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表
示していた「前受金」を「契約負債」に含めて表示しております。
また、「流動負債」に表示していた「返品引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善費用
当第3四半期連結累計期間の特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損
失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 61,899百万円 108,838百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △21,724 △25,927
預入期間が3か月以内の譲渡性預金(有価証 1,000 -
券勘定)
現金及び現金同等物 41,174 82,910
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
1,888 30
取締役会
(注)2020年5月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金43百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 3,289 50 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金67百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings
Limited(騰訊控股有限公司、本社:深セン市)が間接的に完全保有する子会社であるSixjoy Hong Kong
Limited(本社:香港)を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2021年11月15
日に払込手続きが完了いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が14,999百万
円、資本剰余金が14,999百万円増加しております。
また、同日付で新株式と同数の自己株式4,862,200株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半
期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が6,529百万円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
93,160 21,958 12,355 16,345 8,932 152,751 25 152,777
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,092 481 19 77 3,801 5,473
△ 5,473 -
売上高又は振替高
94,253 22,439 12,375 16,422 12,734 158,225 152,777
計 △ 5,448
セグメント利益又は
9,428 2,316 2,946 2,085 13,782 13,204
△ 2,994 △ 578
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△578百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益26百万円、全社費用△605百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
96,651 24,512 7,590 16,222 12,665 157,641 157,641
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,055 226 51 115 4,193 5,642
△ 5,642 -
売上高又は振替高
97,706 24,738 7,642 16,337 16,858 163,284 157,641
計 △ 5,642
セグメント利益又は
13,127 1,398 406 2,014 14,854 12,809
△ 2,092 △ 2,044
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,044百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,063百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に出版事業で73億18
百万円減少し、映像事業で6億38百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微で
あります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム
サービス
主たる地域市場
日本 85,763 18,557 4,802 16,222 12,630 137,976
北米 5,672 3,310 2,046 - 3 11,031
アジア 4,466 2,160 528 - 30 7,186
その他 748 483 213 - 1 1,446
顧客との契約から生じる収益 96,651 24,512 7,590 16,222 12,665 157,641
主要な財又はサービスのライン
- - -
紙書籍・紙雑誌 61,361 - 61,361
- - -
電子書籍・電子雑誌 35,290 - 35,290
- -
映像 - 24,512 - 24,512
- -
ゲーム - - 7,590 7,590
- -
Webサービス - - 16,222 16,222
- -
教育 - - 8,280 8,280
- -
その他 - - 4,384 4,384
顧客との契約から生じる収益 96,651 24,512 7,590 16,222 12,665 157,641
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 96,651 24,512 7,590 16,222 12,665 157,641
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 72円98銭 73円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,987 9,570
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,987 9,570
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 123,145 130,789
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間 2,770千株、当第3四半期
連結累計期間 2,468千株)。
3.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年12月31日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日)を基準日として、同日
最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分
割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数(注) 70,892,060株
今回の分割により増加する株式数 70,892,060株
株式分割後の発行済株式総数 141,784,120株
株式分割後の発行可能株式総数 520,000,000株
(注)当社は2021年10月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行(払込期間2021年
11月15日から26日まで)及び自己株式の消却(消却予定日2021年11月15日)を行うことを決議い
たしました。上記の発行済株式総数は、それらを実行後の株式数です。
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月15日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年1月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(5)その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
3.定款の一部変更
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年1月1日を効力発生日として、
当社定款の一部(発行可能株式総数)を変更しております。
(2)定款変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 第6条
当会社の発行可能株式総数は、 2億6千万 株 当会社の発行可能株式総数は、 5億2千万 株
とする。 とする。
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2021年10月29日
効力発生日 2022年1月1日
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社KADOKAWA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KAD
OKAWAの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KADOKAWA及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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