日本工営株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新屋 浩明
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上収益 47,140 52,981
(百万円) 117,859
(第２四半期連結会計期間) ( 26,086 ) ( 29,020 )
税引前四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) △ 2,005 1,517 7,176
親会社の所有者に帰属する
△ 2,055 615
四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) 4,531
(第２四半期連結会計期間) (△ 897 ) ( 879 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,249 1,119 7,739
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 62,103 70,758 70,725
資産合計 (百万円) 157,242 170,565 156,137
基本的１株当たり
△ 135.96 40.87
四半期(当期)利益(△は損失)
(円) 300.00
(第２四半期連結会計期間) (△ 59.25 ) ( 58.43 )
希薄化後１株当たり
(円) △ 135.96 40.87 300.00
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.5 41.5 45.3
営業活動による
(百万円) △ 8,865 △ 21,404 12,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,103 △ 1,769 △ 2,750
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 13,530 19,902 △ 7,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,151 14,539 17,838
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連
結財務諸表に基づいています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、当社子会社である（株）ニッキ・コーポレーションは、2021年７月１日付にて同じ
く当社子会社である（株）DSIを吸収合併しています。
（エネルギー事業）
当第２四半期連結会計期間において、米領サモアでの蓄電池併設型の風力発電事業の実施に向け、Pacific Rim
Energy Inc.およびTutuila Wind Energy LLCを新規設立しています。
これにより、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社85社、持分法適用関連会社８社、および持
分法適用共同支配企業３社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する
事項」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グ
ループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累計期間の数値
もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあります。経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方で、供給面での制約や原材料価格
の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響
や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高水準
の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外市場
は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「イン
フラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれます。都市
空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニー
ズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争
が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっています。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を
守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防
のための措置を講じています。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現
および生産性の向上を図ることを対応方針としています。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から
2024年６月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定
し、３つの強靭化策を実行しています。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサ
ルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制
への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブラ
ンド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として
「Well-being経営」を推進しています。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比3.4％減の50,278百万円
となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していた前年同期に比べて案件進捗が好調につき、売上
収益は前年同期比12.4％増の52,981百万円、営業利益は1,268百万円（前年同期は1,730百万円の営業損失）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は615百万円（前年同期は減損損失の計上等により2,055百万円の親会社の所有者
に帰属する四半期損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上収益52,981百万円は、通期予想売上収益131,000百万円に対して40.4％
（前年同期は40.1％）の達成率となりました。
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当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区
分方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間についても変更後の区分方法により作成した報告セグメ
ントとの比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
［コンサルティング事業］
コンサルティング事業では、DX推進による生産性の向上、収益管理・品質管理・リスク管理・安全管理の徹底を
図るとともに、防災・減災技術の高度化と世界展開、交通運輸関連事業の拡大、脱炭素に貢献するサービスの推
進、マネジメント分野の本格展開に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比10.7％減の35,209百万円となりましたが、売上収益は前年同期比10.7％増の
33,626百万円、営業利益は434百万円（前年同期は減損損失の計上等により1,859百万円の営業損失）となりまし
た。
［都市空間事業］
都市空間事業では、市街地開発やスマートシティ事業の推進とともに、英国市場の変化への対応、カナダ市場で
の事業拡大、グループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響による受注案件の小型化や契約手続きの遅れが発生した前年同期
と比べて好調であり、受注高は前年同期比39.9％増の8,791百万円、売上収益は前年同期比16.9％増の10,426百万円
となりましたが、営業利益は前年同期比4.4％減の769百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、主力である電力機器の生産体制の強化と新製品開発とともに、再生可能エネルギーなどの
発電事業においては新規案件形成、エネルギーマネジメント事業においては欧州を中心とした蓄電池事業および日
本でのアグリゲーション事業（分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供
する事業）の基盤形成に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比0.4％減の6,247百万円となりましたが、大型案件が順調に推移し、売上収益は
前年同期比16.1％増の8,565百万円、営業利益は936百万円（前年同期は工事損失引当金の計上等により70百万円の
営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 170,565百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 14,427百万円の
増加 となりました。これは、契約資産12,744百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、98,241百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,398百万円の増加となりました。これは、そ
の他の流動負債5,003百万円の減少等があった一方、借入金22,798百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、 72,323百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 29百万円の増加 となりました。これは、資本金
21百万円および資本剰余金26百万円の増加等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 41.5％ となり前連結会計年度末と比較して 3.8ポイント低下 しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、 14,539百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,299百
万円減少 しました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期 利益1,517百万円 に減価償却費等の非資金項目や営業活動に
係わる債権・債務の加減を行った結果、 21,404百万円の支出 となり、前年同期に比べ 12,538百万円の減少 となりま
した。これは主に契約負債や未払消費税等の減少等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産やその他の金融資産の取得等を行った結果、 1,769百万円の
支出 となり、前年同期に比べ 666百万円の減少 となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支出等に
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、 19,902百万円の収入 とな
り、前年同期に比べ 6,371百万円の増加 となりました。これは、主に借入れによる収入、および支出が減少したこと
によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 518百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,060,314 15,060,314 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 15,060,314 15,060,314 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月28日 11,746 15,060,314 21 7,501 21 6,200
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 3,595円
資本組入額 1,798円
割当先 当社取締役８名
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行（株）
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,676,100 11.13
（信託口）
日本工営グループ従業員持株会 東京都千代田区麹町５丁目４ 984,915 6.54
（株）三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 739,852 4.91
（株）日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 724,200 4.81
明治安田生命保険（相）
東京都千代田区丸の内２丁目１-１
564,904 3.75
（常任代理人 （株）日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８-12）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 548,700 3.64
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
東京支店）
（株）みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５-５
382,126 2.54
（常任代理人 （株）日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８-12）
（株）日本カストディ銀行（年金信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 346,600 2.30
（株）日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-12 331,400 2.20
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 274,100 1.82
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
計 ― 6,572,897 43.65
（注）１. 当社所有の自己株式は1,469株です。
２. 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式
会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2021年７月16日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書の変更報告書において、2021年７月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショ
ナルが保有する株式については、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目
株式会社みずほ銀行 382,126 2.54
５-５
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２-１ 80,000 0.53
東京都千代田区丸の内１丁目
アセットマネジメントOne株式会社 938,600 6.24
８-２
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナショナル
93,200 0.62
（Asset Management One International Ltd.）
London, EC4M 7AU, UK
合計 1,493,926 9.93
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,400
普通株式 14,952,900
完全議決権株式（その他） 149,529 ―
普通株式 106,014
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,060,314 ― ―
総株主の議決権 ― 149,529 ―
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれています。
２．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式69株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合（％）
東 京 都 千 代 田 区 麹
（自己保有株式）
町 ５丁目４番 1,400 ― 1,400 0.01
日本工営（株）
地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 17,838 14,539
営業債権及びその他の債権 11 21,189 20,103
契約資産 24,327 37,071
その他の金融資産 11 1,315 1,454
3,900 6,358
その他の流動資産
流動資産合計
68,570 79,527
非流動資産
有形固定資産 6 40,832 36,837
使用権資産 9,229 9,538
のれん 9,182 9,561
無形資産 6,502 6,661
投資不動産 4,094 8,504
持分法で会計処理されている投資 2,077 2,364
退職給付に係る資産 4,391 4,398
その他の金融資産 11 7,434 8,397
繰延税金資産 2,437 2,499
1,384 2,274
その他の非流動資産
非流動資産合計 87,566 91,037
資産合計 156,137 170,565
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 11 8,320 31,859
リース負債 2,678 2,675
営業債務及びその他の債務 11 9,076 6,652
契約負債 10,645 9,478
その他の金融負債 11 3,005 2,826
未払法人所得税等 2,228 775
引当金 818 1,254
12,115 7,111
その他の流動負債
流動負債合計
48,889 62,633
非流動負債
借入金 11 18,712 17,971
リース負債 6,699 7,044
その他の金融負債 11 648 591
退職給付に係る負債 3,861 3,949
引当金 375 1,144
繰延税金負債 4,533 4,607
122 298
その他の非流動負債
非流動負債合計 34,953 35,608
負債合計
83,843 98,241
資本
資本金 7,480 7,501
資本剰余金 6,428 6,454
自己株式 △ 0 △ 4
その他の資本の構成要素 2,820 3,323
53,996 53,483
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
70,725 70,758
1,569 1,565
非支配持分
資本合計 72,294 72,323
負債及び資本合計 156,137 170,565
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
売上収益 5,9 47,140 52,981
△ 33,704 △ 38,065
売上原価
売上総利益
13,435 14,915
販売費及び一般管理費 △ 13,099 △ 14,129
持分法による投資損益（△は損失） △ 92 213
その他の収益 409 295
△ 2,382 △ 27
その他の費用 6
営業利益（△は損失） 5
△ 1,730 1,268
金融収益 133 476
△ 409 △ 226
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 2,005 1,517
△ 220 △ 877
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 2,225 640
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 2,055 615
△ 170 25
非支配持分
四半期利益（△は損失） △ 2,225 640
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
10 △ 135.96 40.87
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 135.96 40.87
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
売上収益 26,086 29,020
△ 18,447 △ 20,522
売上原価
売上総利益
7,638 8,497
販売費及び一般管理費 △ 6,408 △ 7,183
持分法による投資損益（△は損失） △ 127 108
その他の収益 162 134
△ 1,881 32
その他の費用
営業利益（△は損失）
△ 617 1,589
金融収益 71 257
△ 164 △ 119
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 710 1,727
△ 383 △ 866
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 1,093 860
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 897 879
△ 196 △ 18
非支配持分
四半期利益（△は損失） △ 1,093 860
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
10 △ 59.25 58.43
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 59.25 58.43
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △ 2,225 640
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
11 99 237
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
－ 0
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
99 237
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 3
在外営業活動体の換算差額 670 268
持分法適用会社における
0 19
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
674 291
項目合計
税引後その他の包括利益 773 528
四半期包括利益 △ 1,452 1,169
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,249 1,119
△ 202 49
非支配持分
四半期包括利益 △ 1,452 1,169
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △ 1,093 860
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
11 143 61
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
－ 0
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
143 61
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 1
在外営業活動体の換算差額 448 548
持分法適用会社における
11 36
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
461 586
項目合計
税引後その他の包括利益 604 647
四半期包括利益 △ 488 1,508
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 288 1,497
△ 199 10
非支配持分
四半期包括利益 △ 488 1,508
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 7,458 6,498 △ 2,415 △ 432 △ 36 471
四半期損失（△） － － － － － －
－ － － 703 3 99
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 703 3 99
新株の発行 7 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
自己株式の処分 － △ 17 247 － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 8 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － △ 0 － △ 0 － －
－ － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 21 4 247 △ 0 － －
2020年12月31日時点の残高 7,480 6,502 △ 2,168 270 △ 33 570
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 － 1 52,675 64,219 1,502 65,721
四半期損失（△） － － △ 2,055 △ 2,055 △ 170 △ 2,225
－ 805 － 805 △ 32 773
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 805 △ 2,055 △ 1,249 △ 202 △ 1,452
新株の発行 7 － － － 43 － 43
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － 230 － 230
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 8 － － △ 1,138 △ 1,138 △ 28 △ 1,166
非支配持分の取得及び処分 － △ 0 － △ 0 118 118
－ － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 1,138 △ 865 90 △ 775
2020年12月31日時点の残高 － 807 49,481 62,103 1,389 63,493
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 7,480 6,428 △ 0 1,982 △ 30 867
四半期利益 － － － － － －
－ － － 264 3 237
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 264 3 237
新株の発行 7 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 8 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 5 － △ 1 － －
－ － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 21 26 △ 4 △ 1 － －
2021年12月31日時点の残高 7,501 6,454 △ 4 2,245 △ 27 1,104
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 － 2,820 53,996 70,725 1,569 72,294
四半期利益 － － 615 615 25 640
0 504 － 504 23 528
その他の包括利益
四半期包括利益合計
0 504 615 1,119 49 1,169
新株の発行 7 － － － 42 － 42
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 8 － － △ 1,128 △ 1,128 △ 15 △ 1,143
非支配持分の取得及び処分 － △ 1 － 3 △ 37 △ 33
△ 0 △ 0 0 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 1 △ 1,128 △ 1,087 △ 52 △ 1,140
2021年12月31日時点の残高 － 3,323 53,483 70,758 1,565 72,323
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 2,005 1,517
減価償却費及び償却費 2,243 2,409
減損損失 1,821 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
△ 45 △ 62
評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 230
支払利息 206 226
持分法による投資損益（△は益） 92 △ 213
デリバティブ運用損益（△は益） 188 △ 201
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,584 1,555
契約資産の増減額（△は増加） △ 10,985 △ 12,710
前渡金の増減額（△は増加） △ 36 △ 1,066
保険未収入金の増減額（△は増加） － △ 1,390
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,400 △ 2,499
契約負債の増減額（△は減少） 538 △ 1,204
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 178 △ 3,405
預り金の増減額（△は減少） 346 △ 227
未払費用の増減額（△は減少） △ 688 △ 1,951
未払賞与の増減額（△は減少） △ 698 △ 711
引当金の増減額（△は減少） 424 1,190
258 △ 63
その他
小計
△ 7,490 △ 19,040
配当金の受取額 60 86
利息の受取額 101 136
利息の支払額 △ 220 △ 223
△ 1,316 △ 2,363
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,865 △ 21,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16 △ 200
定期預金の払戻による収入 127 275
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 749 △ 871
無形資産の取得による支出 △ 455 △ 202
その他の金融資産の取得による支出 △ 0 △ 554
その他の金融資産の売却及び償還による収入 1 71
子会社の取得による支出 － △ 256
△ 10 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,103 △ 1,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 161,000 102,000
短期借入金の返済による支出 △ 157,000 △ 75,534
長期借入れによる収入 15,000 1,777
長期借入金の返済による支出 △ 3,208 △ 5,657
リース負債の元本の返済による支出 △ 1,363 △ 1,499
配当金の支払額 8 △ 1,144 △ 1,145
246 △ 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,530 19,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,561 △ 3,272
現金及び現金同等物の期首残高 15,472 17,838
116 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,151 14,539
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本工営株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要
な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.n-koei.co.jp/）で開示しています。2021年12月31日に終了する
６か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに
当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容について
は注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長 新屋浩明によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主とし
て現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場
合は、現地通貨以外を機能通貨としています。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。ま
た、百万円未満の端数は切り捨てています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・
サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事
業」の３つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発
電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに
係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Building Resilience 2024」における１つ目の強靭化策である事
業軸の強化を目的として、事業セグメントのうち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事
業」のセグメント区分を統合し「コンサルティング事業」、「電力エンジニアリング事業」および「エネルギー事
業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事業」としています。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメントで
はなくなったため、「その他」に含めています。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、「コ
ンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃
貸事業」の６区分を、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３区分に変更しまし
た。また、連結子会社のPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIについては、グループ管理体制の見直しの結果、第１四半期
連結会計期間よりセグメント区分を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しています。
(3) 報告セグメントに関する情報
注記「３．重要な会計方針」に従って作成した当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のと
おりです。
なお、セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基
づいています。
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 30,363 8,918 7,379 46,662
セグメント間の内部
127 0 123 251
売上収益又は振替高
計 30,490 8,919 7,503 46,913
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,859 804 △ 70 △ 1,125
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
その他 調整
合計 連結
(注１) (注２)
売上収益
外部顧客への売上収益 477 47,140 － 47,140
セグメント間の内部
369 620 △ 620 －
売上収益又は振替高
計 847 47,760 △ 620 47,140
営業利益又は営業損失（△）
△ 620 △ 1,745 15 △ 1,730
金融収益 133
金融費用 △ 409
税引前四半期損失（△） △ 2,005
(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
２．「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 33,626 10,426 8,565 52,617
セグメント間の内部
167 18 130 316
売上収益又は振替高
計 33,794 10,444 8,695 52,933
営業利益又は営業損失（△）
434 769 936 2,140
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整
合計 連結
(注１) (注２)
売上収益
外部顧客への売上収益 363 52,981 － 52,981
セグメント間の内部
314 630 △ 630 －
売上収益又は振替高
計 678 53,612 △ 630 52,981
営業利益又は営業損失（△）
△ 882 1,257 10 1,268
金融収益 476
金融費用 △ 226
税引前四半期利益 1,517
(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
２．「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
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６．非金融資産の減損
減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
有形固定資産
1,821 －
建設仮勘定
合計 1,821 －
前第２四半期連結累計期間にコンサルティング事業セグメントのインドネシア国所在連結子会社 PT. CIKAENGAN
TIRTA ENERGIの建設中の発電施設等の建設仮勘定2,451百万円に対して、1,821百万円の減損損失を計上していま
す。
同社はインドネシア国での売電事業のための水力発電施設の建設を進めていましたが、異常降雨に伴う地盤変状
に起因して建設中の施設の一部に被害が生じ、補修・補強工事のために約１年間の操業開始の延期を決定しまし
た。 操業開始後も地盤変状対策のための保守費用の発生を見込んでいます。このような状況が発生していることを
勘案し、減損テストを実施した結果、 上記減損損失を計上しました。
上記減損損失の測定にあたり、回収可能価額として「使用価値」を用いています。当該「使用価値」は、経営者
により承認された将来20年間の収益予測や補修・補強工事計画および加重平均資本コストを基礎としてインフレ率
を考慮した割引率11.0％を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、算定しています。
なお、第１四半期連結会計期間よりPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIのセグメント区分を「エネルギー事業」から
「コンサルティング事業」に変更しています。そのため、同社のセグメント区分はコンサルティング事業セグメン
トとして記載しています。セグメント区分変更の詳細は、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。
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７．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
(1) 第三者割当増資
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2020年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年
10月28日付で、新株式の発行を行い、前第２四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しています。
この結果、前第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,480百万円、資本剰余金が6,502百万円となって
います。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
(1) 第三者割当増資
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2021年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2021年
10月28日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,501百万円、資本剰余金が6,454百万円となって
います。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年８月31日
1,138 75.00 2020年６月30日 2020年９月９日
臨時取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年８月30日
1,128 75.00 2021年６月30日 2021年９月９日
臨時取締役会
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９．売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
顧客との契約から
30,363 8,918 7,379 46,662 － 46,662
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 477 477
認識した収益 (注)
売上収益合計 30,363 8,918 7,379 46,662 477 47,140
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
顧客との契約から
33,626 10,426 8,565 52,617 － 52,617
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 363 363
認識した収益 (注)
売上収益合計 33,626 10,426 8,565 52,617 363 52,981
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれています。
10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△2,055 615
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,120,529 15,053,545
△135.96 40.87
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△897 879
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,148,567 15,059,009
△59.25 58.43
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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11．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値について
は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基
づく評価技法等により算定しています。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済さ
れるため、公正価値は帳簿価格に近似しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示
された価格に基づいて算定しています。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 27,032 27,025 23,331 23,593
(注) １．上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていませ
ん。
２．長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 39 － 39
その他の金融資産 1,041 － 301 1,343
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
3,141 － 718 3,860
その他の金融資産
合計 4,182 39 1,020 5,242
当第２四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 225 － 225
その他の金融資産 1,093 － 734 1,827
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
3,482 － 718 4,201
その他の金融資産
合計 4,575 225 1,453 6,254
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してい
ます。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
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(4) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従
い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(5) レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報
レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカウ
ントです。
割引率の下落（上昇）、PERの上昇（下落）、PBRの上昇（下落）、非流動性ディスカウントの下落（上昇）によ
り、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
期首残高 813 1,020
利得及び損失合計
純損益（注）１ － △24
その他の包括利益 － －
購入 － 500
売却 － －
レベル３からの振替 － －
－ △42
その他
期末残高 813 1,453
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係る
ものは、前第２四半期連結累計期間において該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間において△24百万
円です。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」
に含まれています。
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12．偶発債務
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014年６月19日付けで、
大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟（以下「本件訴
訟」という。）の提起を受け、大阪府は、2016年２月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百
万円および年５分の割合による遅延損害金に拡張しました。また、2014年６月に上記請求に関する裁判所の仮差押
決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（その他の非流動資産）を仮差押解放金として法務局に供託して
います。本件訴訟につき、2021年３月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年５分の割合による遅
延損害金を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年４月５日付けで控訴し、同社も同年６月
11日付けで附帯控訴しました。同社は判決内容に基づき、前連結会計年度において訴訟損失引当金284百万円を計上
しています。
その他一部の連結子会社において、現在係争中の案件の当事者となっています。なお、一部の係争中の案件につ
いて進展があり、賠償金を支払う可能性が高まったため、訴訟損失引当金を計上しました。同案件については、保
険金の支払いが見込まれるため同額をその他の流動資産およびその他の非流動資産に計上しました。そのため、純
損益に与える影響はありません。
その他の案件については、現在入手可能な情報に基づき、信頼性のある見積りが不可能なため、引当金は計上し
ていません。なお、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態および経営成績への
影響は軽微と考えています。
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13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本工営株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 仁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日
本工営株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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