株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
14,460,649 15,925,482 19,910,021
売上高 （千円）
1,817,505 2,111,082 2,513,427
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,825,060 1,404,250 2,324,628
（千円）
（当期）純利益
1,843,849 1,996,846 2,605,763
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,146,131 29,465,479 28,834,917
純資産額 （千円）
34,506,805 37,306,581 35,631,857
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
92.71 72.76 118.08
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
81.2 78.4 80.5
自己資本比率 （％）
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
53.64 31.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のワクチン接種の進展等により経済活動が正常化に向かう
中、景気の回復を維持しておりますが、足許はサプライチェーンの逼迫や新型コロナウイルスの新たな変異株の急
速な感染拡大等の影響を受け、回復ペースがスローダウンしており、先行きに不透明感があります。
当社グループの主力であるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、海外を中心に設備
投資が再開したことに加え、脱炭素分野への投資需要増加もあり、持ち直し傾向にありますが、原材料価格の高騰
やサプライチェーンの逼迫等による影響が懸念されます。また、電子部品事業においても、サプライチェーンの逼
迫等による自動車の減産の影響を受けております。
このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,254百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,790
百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、37,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円増加い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が745百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,198百
万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、7,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が743百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,925百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利
益面につきましては、主にポンプ事業の中国市場における売上の増加により、営業利益は1,812百万円（同7.0％
増）、為替差益63百万円の発生等により、経常利益は2,111百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,404百万円（同23.1％減）となりました。なお、前年同期においては、中国の修理子会社の清算を行っ
たことに伴い、販売費及び一般管理費において388百万円、法人税等において466百万円の未払税金の取崩しを計上
しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、主に中国市場においてケミカル機器モータポンプ等の売上が増加したことから、堅調に推移しま
した。
その結果、売上高は14,522百万円（前年同期比11.5％増）、連結売上高に占める割合は91.2％となりました。ま
た、営業利益は、主に中国市場の売上増加により、1,784百万円（同2.8％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は1,103百万円（前年同期比0.6％減）、連結売上高に占める割合は6.9％となりまし
た。
また、営業利益は、自動車の減産や部品不足による生産停滞の影響を受けたことから、7百万円の営業損失（前
年同期は101百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他は、売上高は299百万円（前年同期比8.7％減）、連結売上高に占める割合は1.9％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化により、35百万円（同39.6％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に
当たろう」「積極的にやろう」の下に、当社の存在意義、目指していく方向性を示した経営理念と、それを実現す
るための行動指針を新たに策定いたしました。
当社は、この社是・経営理念・行動指針に則って事業活動を行うことにより、当社の全ての従業員に幸せを感じ
てもらえる会社であり続けることを目標とするとともに、顧客、株主等を含む全てのステークホルダーとの良好な
関係を維持・発展させ、社会的要請や期待に応えていくことで、長期的・継続的な企業価値の向上を目指してまい
ります。
なお、経営戦略等については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
＜社是＞
みんなで良くなろう 誠実に事に当たろう 積極的にやろう
＜経営理念＞
私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
＜行動指針＞
・私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。
・私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。
・私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。
・私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。
4/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、408百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,440,038 20,440,038
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
20,440,038 20,440,038
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 20,440,038 － 3,143,675 － 2,931,466
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,278,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,156,600 191,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,638
単元未満株式 普通株式 － －
20,440,038
発行済株式総数 － －
191,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県たつの市新
1,278,800 1,278,800 6.26
㈱帝国電機製作所 －
宮町平野60番地
1,278,800 1,278,800 6.26
計 － －
（注） 2021年３月８日開催の取締役会において、2021年３月９日から2022年３月８日までを取得期間とした自己株式の
取得を決議し、当第３四半期累計期間において553,700株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含
めて1,338,376株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.55％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,576,074 13,830,128
現金及び預金
7,386,696
受取手形及び売掛金 －
※３ 7,585,319
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,382,086 1,627,123
製品
1,377,566 1,868,921
仕掛品
1,547,272 1,632,257
原材料及び貯蔵品
1,075,172 524,572
その他
△ 459,877 △ 552,326
貸倒引当金
24,884,992 26,515,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,469,219 4,628,087
建物及び構築物（純額）
3,898,627 3,938,391
その他（純額）
8,367,847 8,566,479
有形固定資産合計
無形固定資産
160,129 41,092
のれん
219,508 181,245
その他
379,638 222,338
無形固定資産合計
※２ 1,999,379 ※２ 2,001,767
投資その他の資産
10,746,864 10,790,585
固定資産合計
35,631,857 37,306,581
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,614,925
1,869,230
支払手形及び買掛金
320,000 380,000
短期借入金
298,244 309,224
未払法人税等
28,926 31,097
製品保証引当金
502,781 252,132
賞与引当金
※３ 3,055,475
2,697,588
その他
5,716,771 6,642,855
流動負債合計
固定負債
73,990 75,950
長期借入金
499,064 516,203
退職給付に係る負債
507,113 606,093
その他
1,080,167 1,198,246
固定負債合計
6,796,939 7,841,102
負債合計
純資産の部
株主資本
3,132,976 3,143,675
資本金
3,321,205 3,331,904
資本剰余金
22,555,470 23,298,985
利益剰余金
△ 1,000,919 △ 1,727,866
自己株式
28,008,733 28,046,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
481,826 440,331
その他有価証券評価差額金
194,283 771,810
為替換算調整勘定
△ 16,288 △ 9,840
退職給付に係る調整累計額
659,821 1,202,301
その他の包括利益累計額合計
166,362 216,478
非支配株主持分
28,834,917 29,465,479
純資産合計
35,631,857 37,306,581
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,460,649 15,925,482
売上高
9,073,811 9,483,442
売上原価
5,386,837 6,442,039
売上総利益
3,692,851 4,629,649
販売費及び一般管理費
1,693,985 1,812,389
営業利益
営業外収益
18,343 43,664
受取利息
29,625 30,143
受取配当金
25,631 24,850
受取賃貸料
63,992
為替差益 －
66,067 36,393
雇用調整助成金
9,904 9,458
太陽光売電収入
58,769 115,696
その他
208,341 324,200
営業外収益合計
営業外費用
14,006 12,233
支払利息
51,960
為替差損 －
6,394 5,635
太陽光売電原価
12,461 7,638
その他
84,822 25,507
営業外費用合計
1,817,505 2,111,082
経常利益
特別損失
13,399
固定資産売却損 －
19,550
－
投資有価証券売却損
19,550 13,399
特別損失合計
1,797,954 2,097,683
税金等調整前四半期純利益
649,198
法人税等 △ 28,481
1,826,435 1,448,485
四半期純利益
1,375 44,235
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,825,060 1,404,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,826,435 1,448,485
四半期純利益
その他の包括利益
133,488
その他有価証券評価差額金 △ 41,494
583,407
為替換算調整勘定 △ 126,742
10,667 6,447
退職給付に係る調整額
17,413 548,360
その他の包括利益合計
1,843,849 1,996,846
四半期包括利益
（内訳）
1,845,318 1,946,729
親会社株主に係る四半期包括利益
50,116
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,468
11/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業につい
ては、従来、主に出荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。また、電子部品事業については、従来、売上原価としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価
として、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は235,934千円減少し、売上原価は192,112千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,822千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
37,663千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（当社の不適切な性能試験について）
当社が販売したキャンドモータポンプの一部の機種について、不適切な性能試験のもとで製品の出荷が行われてい
たことが判明し、対応を進めてまいりました。当第３四半期連結会計期間において対象となるお客様への説明が完了
いたしましたので、本件に係る費用を合理的に見積り四半期連結財務諸表に反映しております。
なお、本件費用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
12/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 749,131 千円 1,002,088 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 53,194 千円 55,216 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 20,267千円
支払手形 － 100,724
流動負債その他（設備支払手形） － 22,137
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 718,415千円 673,758千円
のれんの償却額 112,938 119,301
13/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 413,228 21.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 354,470 18.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 353,498 18.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 344,900 18.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式553,700
株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含
め自己株式が726,946千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,727,866千円となっており
ます。
14/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
13,022,576 1,109,939 14,132,515 328,133 14,460,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,022,576 1,109,939 14,132,515 328,133 14,460,649
計
1,736,552 1,635,434 58,551 1,693,985
セグメント利益又は損失（△） △ 101,118
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,635,434
「その他」の区分の利益 58,551
四半期連結損益計算書の営業利益 1,693,985
15/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 4,854,347 1,103,465 5,957,813 299,673 6,257,486
欧米 3,472,513 － 3,472,513 － 3,472,513
アジア 6,195,482 － 6,195,482 － 6,195,482
顧客との契約から生じる収益 14,522,343 1,103,465 15,625,809 299,673 15,925,482
14,522,343 1,103,465 15,625,809 299,673 15,925,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,522,343 1,103,465 15,625,809 299,673 15,925,482
計
1,784,807 1,777,019 35,370 1,812,389
セグメント利益又は損失（△） △ 7,788
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,777,019
「その他」の区分の利益 35,370
四半期連結損益計算書の営業利益 1,812,389
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ポンプ事業」の売上高は126,412千円減
少、セグメント利益は43,822千円減少しております。また、「電子部品事業」の売上高は109,522千円減少してお
りますが、セグメント利益に影響はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 92円71銭 72円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,825,060 1,404,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,825,060 1,404,250
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,686,593 19,299,583
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………344百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
17/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電
機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
