神鋼商事株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 （06）6206－7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 （03）5579－5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社
（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）
神鋼商事株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
神鋼商事株式会社 神戸支社
（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高（百万円） 553,162 351,264 784,160
経常利益（百万円） 2,354 7,221 4,067
親会社株主に帰属する
1,476 5,609 2,198
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
1,554 6,751 3,062
（百万円）
純資産額（百万円） 55,677 62,879 57,185
総資産額（百万円） 274,546 360,343 286,233
１株当たり四半期（当期）純利益
166.70 633.54 248.24
（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 19.5 17.0 19.5
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益（円） 111.51 197.80
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高
は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症オミクロン株出現による懸念もありましたが、米国、中国を中心に緩やかな回復が続いております。我が国経済
においては、感染症再拡大や半導体の供給不足により先行き不透明ではありますが、景気は持ち直しの動きが見ら
れます。
このような環境の下、 当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、 売上高は351,264百万円 （ 前年同
四半期は553,162百万円 ）、 営業利益は7,353百万円 （ 前年同四半期比162.8％増 ）、 経常利益は7,221百万円 （ 前年
同四半期比206.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,609百万円 （ 前年同四半期比280.0％増 ）となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は513,047百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
国内外の自動車、建築、造船業界において需要回復傾向が見られ、線材・鋼板製品ともに取扱数量が増加し、価
格も上昇したことにより、増益となりました。
この結果、 売上高は137,466百万円 （ 前年同四半期は189,021百万円 ）となり、 セグメント利益は2,959百万円 （ 前
年同四半期セグメント利益は267百万円 ）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は112,281百万
円減少しております。
② 鉄鋼原料
国内の粗鋼生産量が堅調に推移したことにより、主に神戸製鋼所向けの取扱数量が増加し、また主原料価格が上
昇したことにより、増益となりました。
この結果、 売上高は32,680百万円 （ 前年同四半期は160,236百万円 ）となり、 セグメント利益は347百万円 （ 前年
同四半期比81.7％増 ）となりました。 収益認識会計基準等の適用により、売上高は289,081百万円減少しておりま
す。
③ 非鉄金属
銅製品・アルミ製品とも、自動車・空調向け需要が堅調に推移し、非鉄原料においても銅屑・再生塊アルミの取
扱いが増加したことにより、増益となりました。
この結果、 売上高は126,701百万円 （ 前年同四半期は128,074百万円 ）となり、 セグメント利益は2,789百万円 （ 前
年同四半期比181.5％増 ）となりました。 収益認識会計基準等の適用により、売上高は83,935百万円減少しておりま
す。
④ 機械・情報
建設機械部品・電子機材用部材の取扱いが好調に推移し、また国内子会社の工事取扱いの増加等により、増益と
なりました。
この結果、 売上高は37,944百万円 （ 前年同四半期は49,739百万円 ）となり、 セグメント利益は980百万円 （ 前年同
四半期比5.4％増 ）となりました。 収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,704百万円減少しております。
⑤ 溶材
建築鉄骨・建設機械向けの取扱いが堅調に推移し、また造船・自動車向け溶接材料の輸出も堅調に推移したこと
により、増益となりました。
この結果、 売上高は16,356百万円 （ 前年同四半期は25,966百万円 ）となり、 セグメント利益は197百万円 （ 前年同
四半期比370.0％増 ）となりました。 収益認識会計基準等の適用により、売上高は12,044百万円減少しております。
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（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は360,343百万円 となり、 前連結会計年度末比74,110百万円の増加
となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産と前払金の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は297,464百万円 となり、 前連結会計年度末比68,416百万円の増
加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金と預り金の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は62,879百万円 となり、 前連結会計年度末比5,693百万円の増加 と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増
加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
（市場第一部）
計 8,860,562 8,860,562 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 8,860 － 5,650 － 2,703
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「（１）株式の総数等②発行
－
済株式」に記載のとおり
普通株式 4,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 2,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,842,400 88,424 同上
普通株式
単元未満株式 10,962 － 同上
発行済株式総数 8,860,562 － －
総株主の議決権 － 88,424 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜２丁目６－18 4,700 － 4,700 0.05
（相互保有株式）
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町５丁目７－59 2,000 － 2,000 0.02
日本スタッド
川崎市川崎区小田１丁目２－６ 500 － 500 0.01
ウェルディング㈱
計 － 7,200 － 7,200 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,433 15,462
受取手形及び売掛金 151,579 -
※３ 174,610
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※３ 21,601
電子記録債権 9,798
商品及び製品 38,400 53,571
仕掛品 514 1
原材料及び貯蔵品 1,540 1,501
前払金 11,159 37,727
その他 5,306 10,101
△ 609 △ 957
貸倒引当金
流動資産合計 240,123 313,620
固定資産
有形固定資産 7,259 7,767
無形固定資産 1,567 1,579
投資その他の資産
投資有価証券 30,206 30,185
出資金 1,593 1,648
長期貸付金 1,434 1,569
退職給付に係る資産 8 8
繰延税金資産 1,594 2,119
その他 5,014 5,290
△ 2,569 △ 3,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,282 37,376
固定資産合計 46,109 46,723
資産合計 286,233 360,343
負債の部
流動負債
※３ 140,792
支払手形及び買掛金 120,540
※３ 16,346
電子記録債務 11,880
短期借入金 37,347 52,080
未払法人税等 1,085 944
賞与引当金 991 641
預り金 8,770 36,345
21,669 27,513
その他
流動負債合計 202,286 274,663
固定負債
長期借入金 21,625 17,745
預り保証金 1,730 1,737
繰延税金負債 1,704 1,580
役員退職慰労引当金 81 85
退職給付に係る負債 824 832
債務保証損失引当金 91 103
703 715
その他
固定負債合計 26,761 22,800
負債合計 229,048 297,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,608 2,608
利益剰余金 44,544 49,091
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 52,785 57,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,120 3,687
繰延ヘッジ損益 △ 316 △ 37
△ 844 107
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,959 3,757
非支配株主持分 1,440 1,788
純資産合計 57,185 62,879
負債純資産合計 286,233 360,343
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 553,162 351,264
534,146 326,173
売上原価
売上総利益 19,015 25,090
販売費及び一般管理費 16,217 17,737
営業利益 2,798 7,353
営業外収益
受取利息 82 93
受取配当金 647 698
デリバティブ評価益 144 88
持分法による投資利益 119 469
464 367
雑収入
営業外収益合計 1,458 1,718
営業外費用
支払利息 577 572
売掛債権譲渡損 219 460
為替差損 165 16
貸倒引当金繰入額 654 692
284 108
雑損失
営業外費用合計 1,901 1,850
経常利益 2,354 7,221
特別利益
負ののれん発生益 - 183
731 77
投資有価証券売却益
特別利益合計 731 260
特別損失
投資有価証券売却損 - 80
投資有価証券評価損 470 13
会員権評価損 1 -
93 -
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 565 93
税金等調整前四半期純利益 2,520 7,388
法人税、住民税及び事業税
1,157 1,952
△ 179 △ 492
法人税等調整額
法人税等合計 978 1,460
四半期純利益 1,542 5,928
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 318
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,476 5,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,542 5,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 902 △ 439
繰延ヘッジ損益 △ 99 278
為替換算調整勘定 △ 641 982
△ 148 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12 823
四半期包括利益 1,554 6,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,529 6,408
非支配株主に係る四半期包括利益 25 343
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
神商精密器材（揚州）有限公司は第２四半期連結会計期間において持分の取得により子会社となったため、連
結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、自らの約束の性質が、特定された
財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該
他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき検討いた
しました。
これにより、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は総額で収益を認識しておりまし
たが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ513,627百
万円減少しております。
また、工事契約について、従来は、工事進行基準または工事完成基準にて収益を認識しておりましたが、一定
期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信
頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づ
いて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づ
くインプット法（原価比例法）を採用しています。なお、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け
取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発
生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変
更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ579百万円
増加しております。また、仕掛品は579百万円、その他流動負債は200百万円それぞれ減少し、受取手形、売掛金
及び契約資産は378百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
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時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第３四半
期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
495 百万円 534 百万円
Vina Washin Aluminum Co., Ltd Vina Washin Aluminum Co., Ltd
376 百万円 367 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 210 百万円 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 111 百万円
PT.Sugiura Indonesia PT.Sugiura Indonesia
6 百万円 － 百万円
計 1,089 百万円 計 1,012 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 2,184 百万円 1,022 百万円
輸出割引手形 283 百万円 318 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 1,047 百万円
電子記録債権 － 百万円 1,383 百万円
支払手形 － 百万円 612 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,512 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 1,037 百万円 1,077 百万円
のれんの償却額 53 百万円 － 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 309 35.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 132 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 309 35.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 752 85.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
189,021 160,236 128,072 49,739 25,964 553,033 128 － 553,162
セグメント間の内部
－ － 1 － 1 3 198 △ 202 －
売上高又は振替高
計
189,021 160,236 128,074 49,739 25,966 553,037 327 △ 202 553,162
セグメント利益又は
267 191 991 929 41 2,421 △ 66 － 2,354
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 113 － 351,264
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 205 △ 205 －
売上高又は振替高
計
137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 319 △ 205 351,264
セグメント利益又は
2,959 347 2,789 980 197 7,273 △ 51 － 7,221
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」で112,281百万円、「鉄
鋼原料」で289,081百万円、「非鉄金属」で83,935百万円、「機械・情報」で15,704百万円、「溶材」で12,044百
万円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービス
の種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
77,941 － － － － 77,941 － 77,941
線材
40,093 － － － － 40,093 － 40,093
鋼板
9,950 － － － － 9,950 － 9,950
棒鋼
2,814 － － － － 2,814 － 2,814
チタン・ステンレス
－ 20,224 － － － 20,224 － 20,224
冷鉄源
－ 6,430 － － － 6,430 － 6,430
合金鉄
－ 2,039 － － － 2,039 － 2,039
石炭
－ － 41,232 － － 41,232 － 41,232
銅製品
－ － 38,106 － － 38,106 － 38,106
アルミ製品
－ － 41,216 － － 41,216 － 41,216
非鉄原料
－ － － 3,406 － 3,406 － 3,406
圧縮機
－ － － 6,585 － 6,585 － 6,585
建設機械部品
－ － － 16,108 － 16,108 － 16,108
産業機械
－ － － 5,730 － 5,730 － 5,730
電子関連機材
－ － － 5,353 － 5,353 － 5,353
プラントエンジニアリング
－ － － － 9,070 9,070 － 9,070
溶接材料
－ － － － 2,025 2,025 － 2,025
生産材料
－ － － － 4,675 4,675 － 4,675
溶接関連機器
28,310 4,798 12,180 2,457 952 48,700 303 49,003
その他
△21,643 △813 △6,034 △1,696 △367 △30,556 △205 △30,762
内部売上高
137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 97 351,248
顧客との契約から生じる収益
－ － － － － － 16 16
その他の源泉から生じる収益
137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 113 351,264
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
79,347 25,078 88,249 26,524 10,002 229,203 9 229,213
日本
21,649 7 23,352 6,367 2,453 53,830 87 53,918
中国
5,963 7,490 12,586 4,013 3,848 33,902 － 33,902
アジア
29,963 103 2,077 926 11 33,081 － 33,081
北米
542 0 436 112 39 1,130 － 1,130
その他
58,119 7,602 38,451 11,419 6,353 121,946 87 122,034
海外
137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 97 351,248
顧客との契約から生じる収益
－ － － － － － 16 16
その他の源泉から生じる収益
137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 113 351,264
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 166円70銭 633円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,476 5,609
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,476 5,609
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,854 8,854
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（１）配当の状況
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………752百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………85円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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