フィード・ワン株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィード・ワン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィード・ワン株式会社(E30728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 フィード・ワン株式会社
【英訳名】 FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 孝史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2300
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務経理部長 窪田 和男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2304
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務経理部長 窪田 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
160,039 182,757 214,120
売上高 （百万円）
4,756 4,763 6,081
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,229 3,309 4,438
（百万円）
（当期）純利益
3,607 3,316 5,375
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,029 44,242 42,794
純資産額 （百万円）
101,817 112,302 99,251
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
82.04 85.25 112.78
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
39.8 38.9 42.6
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
35.10 12.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(飼料事業)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるフィードグローブ㈱における配合飼料等の仕入・販売事業を
分割し、新たに北海道フィードワン販売㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、フィードグローブ
㈱は空知管理サービス㈱へ商号変更いたしました。
また、四国フィードワン販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社21社（連結子会社20
社、非連結子会社１社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響による企業・個人の活動制限は一部が緩和され、国内の経済活動も段階的に再開の動きも期待されまし
たが、海外の感染再拡大が国内に及ぼす影響等、予断を許さない状況が続いております。
当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・
水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。現時点で新型コロナウイルス感染症により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正
の必要性が生じる可能性があります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは原油価格の上昇に伴うエタノール需要の増加等による旺
盛な穀物需要の影響を受け、５ドル台前半から後半の値幅で推移し、前年同期を上回っております。
畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数が引き続き高水準であったことから前年同期に比べ値を下げており
ます。鶏卵相場は全国各地で発生した鳥インフルエンザにより供給量が落ち込んだことによる高値基調が継続して
おり前年同期を上回っております。牛肉相場は消費の落ち込みを受け大幅に値を下げた後、徐々に値が上がり前年
同期を上回っております。
こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする３ヶ年の第３次中期経営計画の達成に向けて、
引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減な
どの取り組みを進めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,827億５千７百万円（前年同
期比14.2％増）、営業利益は40億８千５百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は47億６千３百万円（前年同期
比0.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億９百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から、当第３四半期連結累
計期間の売上高は1,519億９千２百万円（前年同期比26.1％増）となりました。営業利益は、飼料価格安定基金
負担金等の販売費及び一般管理費が増加したことに加え、畜産飼料の原価も上昇傾向が続いておりますが、57億
６千２百万円（前年同期比1.6％増）を確保しております。
② 食品事業
食品事業では、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として行われる取引について売上高を
純額とした影響等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は288億９千３百万円（前年同期比22.8％減）とな
りました。また、農林水産省が公募した「令和２年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫
による多様な販路の確立）」に参画し、新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物の販売活動の多
様化のための補助対象経費を計上したこと等により、７千９百万円の営業損失（前年同期は２億３千３百万円の
営業利益）となりました。なお、本事業の補助金収入については、営業外収益に３億４百万円計上しておりま
す。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億７千１
百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は２億３千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、畜産飼料の平均販売価格の上昇及び当第３四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日であった影響による受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産の増加等により1,123億２百万円（前
期末比13.1％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、原材料価格の上昇及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の
休日であった影響による支払手形及び買掛金の増加等により680億６千万円（前期末比20.6％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少があったものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により442億４千２百万円（前期末比3.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は５億７千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,477,128 39,477,128
普通株式
（市場第１部） 100株
39,477,128 39,477,128
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 39,477,128 － 10,000 － 2,500
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
普通株式 972,500
単元株式数 100株
38,207,600 382,076
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
297,028
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
39,477,128
発行済株式総数 － －
382,076
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式123,460株（議決権の数1,234個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,234個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市神奈川区鶴
972,500 972,500 2.46
－
フィード・ワン㈱ 屋町２丁目23番地２
972,500 972,500 2.46
計 － －
（注）１ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,460
株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。
２ 当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年10月１日から2021年11月12日ま
での期間に自己株式230,200株を取得いたしました。そのため、2021年12月31日現在の自己株式は単元未満
株式の買取も含めて1,203,784株、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は123,460株となっ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,893 4,324
現金及び預金
※２ 46,109
34,421
受取手形及び売掛金
※２ 2,658
1,896
電子記録債権
1,917 2,484
商品及び製品
10,384 11,144
原材料及び貯蔵品
285 313
動物
3,111 2,440
その他
△ 49 △ 44
貸倒引当金
54,861 69,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,477 13,502
建物及び構築物（純額）
12,776 12,387
機械装置及び運搬具（純額）
6,538 6,375
土地
814 743
リース資産（純額）
258 79
建設仮勘定
656 612
その他（純額）
34,521 33,702
有形固定資産合計
無形固定資産
363 406
その他
363 406
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,019 7,876
投資有価証券
348 16
長期貸付金
411 253
破産更生債権等
449 238
繰延税金資産
700 654
その他
△ 424 △ 276
貸倒引当金
9,505 8,762
投資その他の資産合計
44,390 42,871
固定資産合計
99,251 112,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
25,544 37,853
支払手形及び買掛金
9,680 8,172
短期借入金
132 124
リース債務
1,137 273
未払法人税等
735 359
賞与引当金
4,957 7,291
その他
42,188 54,075
流動負債合計
固定負債
11,221 10,920
長期借入金
762 690
リース債務
10 47
繰延税金負債
103 143
役員株式給付引当金
2,099 2,141
退職給付に係る負債
5 3
資産除去債務
64 38
その他
14,268 13,985
固定負債合計
56,457 68,060
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
10,484 10,483
資本剰余金
21,197 23,532
利益剰余金
△ 122 △ 1,015
自己株式
41,559 42,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
859 782
その他有価証券評価差額金
28 29
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 109 △ 69
△ 47 △ 41
退職給付に係る調整累計額
730 701
その他の包括利益累計額合計
504 540
非支配株主持分
42,794 44,242
純資産合計
99,251 112,302
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
160,039 182,757
売上高
143,343 164,902
売上原価
16,695 17,854
売上総利益
12,221 13,769
販売費及び一般管理費
4,474 4,085
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
151 138
受取配当金
54 100
持分法による投資利益
107 106
備蓄保管収入
57 352
補助金収入
124 122
その他
508 831
営業外収益合計
営業外費用
71 79
支払利息
85 28
開閉業費用
69 44
その他
225 153
営業外費用合計
4,756 4,763
経常利益
特別利益
115 4
固定資産売却益
32 45
投資有価証券売却益
※１ 26 ※１ 196
補助金収入
※２ 18
－
受取保険金
174 264
特別利益合計
特別損失
11 21
固定資産売却損
55 39
固定資産除却損
※３ 26 ※３ 12
固定資産圧縮損
42 143
減損損失
※４ 5
関係会社株式売却損 －
※５ 18
－
棚卸資産廃棄損
159 217
特別損失合計
4,771 4,810
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,362 1,184
116 280
法人税等調整額
1,478 1,464
法人税等合計
3,292 3,345
四半期純利益
63 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,229 3,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,292 3,345
四半期純利益
その他の包括利益
373
その他有価証券評価差額金 △ 76
1
繰延ヘッジ損益 △ 25
6 6
退職給付に係る調整額
39
△ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
314
その他の包括利益合計 △ 29
3,607 3,316
四半期包括利益
（内訳）
3,543 3,280
親会社株主に係る四半期包括利益
63 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるフィードグローブ㈱における配合飼料等の仕入・販売事
業を分割し、新たに北海道フィードワン販売㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、フィード
グローブ㈱は空知管理サービス㈱へ商号変更いたしました。
また、四国フィードワン販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ11,232百万円減少
しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員
（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」
という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数
に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度に
おいては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間
に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交
付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給
付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は105,460株で
あり、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は123百万円、株式数123,460株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱栗原農場 1,152 百万円 ㈱栗原農場 1,143 百万円
㈱栗駒ポートリー 611 百万円 ㈱栗駒ポートリー 548 百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE
㈲八戸農場 438 百万円 464 百万円
LIMITED
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE
697 百万円 ㈲八戸農場ほか４件 747 百万円
LIMITEDほか４件
計 2,899 百万円 計 2,903 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 百万円 584 百万円
電子記録債権 － 百万円 218 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
ASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
養殖事業設備の一部破損に係る保険金であります。
※３ 固定資産圧縮損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
上記※１のASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金に伴い取得価額から直接減額したもの
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
上記※２の養殖事業設備の一部破損に係る保険金に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※４ 関係会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
持分法適用関連会社である平成飼料㈱の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 棚卸資産廃棄損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,349百万円 2,372百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
取締役会 普通株式 986 5.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
（注）１
2020年11月５日
取締役会 普通株式 493 2.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
（注）２、３
（注）１ 2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本
トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりま
す。
２ 2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
３ 2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
定時株主総会 普通株式 493 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
（注）１
2021年11月８日
取締役会 普通株式 481 12.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２ 2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客に対する売上
120,553 37,446 157,999 2,039 160,039 160,039
－
高
セグメント間の内部売
677 42 720 161 881
△ 881 －
上高又は振替高
121,231 37,488 158,720 2,200 160,920 160,039
計 △ 881
5,669 233 5,902 263 6,166 4,474
セグメント利益 △ 1,691
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,694百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、42百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
151,992 28,893 180,885 1,871 182,757 － 182,757
る収益
外部顧客に対する売上
151,992 28,893 180,885 1,871 182,757 182,757
－
高
セグメント間の内部売
835 0 836 165 1,002
△ 1,002 －
上高又は振替高
152,828 28,894 181,722 2,036 183,759 182,757
計 △ 1,002
セグメント利益又は損失
5,762 5,682 236 5,919 4,085
△ 79 △ 1,834
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、141百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「飼料事業」
で1,581百万円、「食品事業」で9,645百万円、「その他」で５百万円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 82円４銭 85円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,229 3,309
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,229 3,309
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,360 38,817
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ １株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は107千株で
あり、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は118千株で
あります。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 消却の理由
取得した自己株式を消却して発行済株式総数を減少させることで、資本効率並びに株式価値の一層の向上を
図るためであります。
(2) 消却の方法
その他資本剰余金からの減額
(3) 消却する株式の種類
普通株式
(4) 消却する株式の数
1,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.53％）
(5) 消却予定日
2022年２月28日
(6) 消却後の発行済株式総数
38,477,128株
（役員向け株式交付信託への追加拠出）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、2018年８月24日に導入した当社取締役（社外取締役を除
く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）
を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度のために設定済である信託を「本信託」という。）
について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することについて、次のとおり決議い
たしました。
(1) 本信託の概要
①名称 役員向け株式交付信託
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行㈱
（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）
④受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者
⑥議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使致しません
⑦信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧信託契約日 2018年８月24日
⑨金銭を信託する日 2022年２月28日
⑩信託終了日 2024年８月末日（予定）
(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
①取得する株式の種類 普通株式
②株式の取得資金として当 119,173,600円
社が信託する金額
③取得する株式の総数 163,700株
④株式の取得方法 自己株式の処分による取得
⑤株式の取得時期 2022年２月28日
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（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」
という。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 処分の概要
①処分期日 2022年２月28日
②処分する株式の種類及び 当社普通株式 163,700株
数
③処分価額 １株につき728円
④処分価額の総額 119,173,600円
三井住友信託銀行㈱（信託口）
⑤処分予定先
（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行（信託口））
⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
といたします。
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2018年５月22日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及
び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを株主の皆さまと共有することで、
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以
下「本制度」という。）の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。
本自己株式処分は、本制度のために設定済である信託の受託者である三井住友信託銀行㈱（信託口）（再信
託受託者：㈱日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………481百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
フィード・ワン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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