アビックス株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アビックス株式会社
【英訳名】 AVIX,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 田 武 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 652,156 1,040,182 1,210,689
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 33,509 △ 47,596 15,718
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 32,264 △ 56,460 15,167
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 33,887 △ 56,019 13,390
純資産額 (千円) 401,767 1,498,675 460,544
総資産額 (千円) 1,429,039 2,465,728 1,575,262
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.30 △ 2.05 0.61
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 0.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.9 60.6 29.1
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.00 △ 1.30
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第33期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
［デジタルサイネージ関連事業］
当第３四半期連結会計期間において、LEDサイネージ調達会社であるSS Lab.株式会社の株式を取得し、新たに連結
の範囲に含めております。
［Value creating事業］
主要な関係会社の異動はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
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（その他の関係会社の異動）
当社は、2021年11月１日付で、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法により承継
し、本吸収分割の対価として、プロテラスの完全親会社である株式会社テラスホールディングスに当社株式の割当を
実施いたしました。
その結果、株式会社テラスホールディングスの当社に対する議決権所有割合は35.31%となり、株式会社テラスホー
ルディングスは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、ワクチン
接種も進み、一時は新規感染者数が減少傾向となりましたが、新型変異株による感染症拡大などにより、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指
すべく積極的な拡大策を展開してまいりました。本施策の一環として2021年11月１日に実施した、株式会社プロテラ
スのデジタルサイネージ事業の一部吸収分割は、当第３四半期連結会計期間より業績寄与し増収となりました。一方
で利益については、吸収分割に伴う一時費用が発生したこと、吸収分割に伴う本格的なシナジー効果が来期以降に見
込まれることから、営業損失となりました。
これらの結果、売上高1,040,182千円（前年同期比59.5%増）、営業損失42,763千円（前年同期は29,396千円の営業
損失）、経常損失47,596千円（同33,509千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失56,460千円（同
32,264千円の四半期純損失）となりました。
また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジ
タルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの
他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
情報機器につきましては、デジタルマーケティング、代理店との連携強化や上述した吸収分割などにより、主力業
界として取り組んでいるスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設の他、新規マーケットや新規顧客も開拓する事が出
来ました。
また、注力しているスポーツ施設案件では、機器の販売だけでなく、デジタルサイネージ×照明×音楽×映像、等
の総合演出も行っており、これらの総合演出力や積み重ねた実績等の強みを活かし、新たなマーケットでの大型案件
の受注を目指して取り組んでまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高972,815千円（前年同期比64.6%増）、セグメント損失44,104
千円（前年同期は17,952千円のセグメント損失）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパー
ローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテ
ンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力
あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
当事業は収益安定事業であり、案件の得失はあったものの、従前からの実績の積み重ねにより、黒字化を維持するこ
とができました。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等を積極的に行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高67,366千円（前年同期比10.4%増）、セグメント利益1,341千円（前年
同期は11,444千円のセグメント損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、2,465,728千円（前連結会計年度末比890,465千円の増加）となりまし
た。その主な要因は、2021年11月１日に実施した吸収分割により、のれんが増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、967,052千円（前連結会計年度末比147,665千円の減少）となりました。
その主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,498,675千円（前連結会計年度末比1,038,131千円の増加）となりま
した。その主な要因は、2021年11月１日に実施した吸収分割により、資本金及び資本剰余金が増加したことによる
ものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,106千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法により承
継しており、これによりデジタルサイネージ関連事業において20名増加しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法によ
り承継しており、これにより「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、デジタルサイネージ関連事業における販売実績
が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 35,129,566 35,129,566 JASDAQ市場
ります。
（スタンダード）
計 35,129,566 35,129,566 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日（注） 9,836,066 35,129,566 600,000 1,207,564 501,639 629,721
(注) 2021年11月１日付で吸収分割の方法により、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を承継し、そ
の対価として株式会社プロテラスの完全親会社である株式会社テラスホールディングスに当社普通株式を割当し
たものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 252,922 ける標準となる株式であり、単元株
25,292,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 25,293,500 ― ―
総株主の議決権 ― 252,922 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1986年４月 株式会社リクルート入社
1995年８月 株式会社コンテンツ（現株式会社
テラスホールディングス）設立
取締役 岩切敏晃 1963年10月16日生 ― 2021年11月１日
（注）
2015年10月 株式会社プロテラス代表取締役
社長
2021年11月 当社取締役就任（現任）
（注）2021年11月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 0名（役員のうち女性の比率0.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 907,349 984,077
受取手形及び売掛金 318,673 312,949
商品及び製品 134,012 77,369
仕掛品 31,997 14,051
原材料 24,292 24,089
その他 11,214 138,539
△ 227 △ 222
貸倒引当金
流動資産合計 1,427,313 1,550,855
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 317 279
車両運搬具（純額） 1,606 1,205
工具、器具及び備品（純額） 22,548 35,604
レンタル資産（純額） 8,385 11,032
リース資産（純額） 55,380 42,724
－ 3,465
建設仮勘定
有形固定資産合計 88,238 94,311
無形固定資産
のれん ― 732,292
4,006 27,171
その他
無形固定資産合計 4,006 759,464
投資その他の資産 55,703 61,095
固定資産合計 147,948 914,872
資産合計 1,575,262 2,465,728
負債の部
流動負債
買掛金 194,221 83,431
1年内返済予定の長期借入金 296,536 301,136
未払法人税等 3,642 6,570
賞与引当金 － 14,367
82,688 100,510
その他
流動負債合計 577,088 506,015
固定負債
長期借入金 490,882 428,427
46,747 32,610
その他
固定負債合計 537,629 461,037
負債合計 1,114,717 967,052
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 607,564 1,207,564
資本剰余金 124,826 617,740
△ 275,012 △ 331,472
利益剰余金
株主資本合計 457,378 1,493,832
その他の包括利益累計額
569 870
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 569 870
新株予約権 1,072 －
非支配株主持分 1,524 3,973
純資産合計 460,544 1,498,675
負債純資産合計 1,575,262 2,465,728
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 652,156 1,040,182
312,448 625,932
売上原価
売上総利益 339,708 414,249
販売費及び一般管理費 369,105 457,012
営業損失（△） △ 29,396 △ 42,763
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 69 68
助成金収入 2,000 －
202 44
その他
営業外収益合計 2,276 118
営業外費用
支払利息 6,389 4,752
－ 199
その他
営業外費用合計 6,389 4,952
経常損失（△） △ 33,509 △ 47,596
特別利益
保険解約返戻金 － 14,597
新株予約権戻入益 － 1,072
－ 583
負ののれん発生益
特別利益合計 － 16,253
特別損失
役員退職慰労金 － 23,355
－ 23,355
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 33,509 △ 54,697
法人税、住民税及び事業税 372 1,622
法人税等合計 372 1,622
四半期純損失（△） △ 33,881 △ 56,319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,617 140
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32,264 △ 56,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 33,881 △ 56,319
その他の包括利益
△ 6 300
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6 300
四半期包括利益 △ 33,887 △ 56,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,270 △ 56,159
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,617 140
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、LEDサイネージ調達会社であるSS Lab.株式会社の株式を取得し、新たに連結
の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ22,575千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期
連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額16,946千円を流動負債の未払費用（流動負債「その他」）と
して計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 23,124千円 25,101千円
のれんの償却額 ― 17,860千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ27,202千円増加
しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は601,764千円、資本剰余金は119,026千円
となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2021年11月１日に実施した吸収分割により、資本金が600,000千円、資本剰余
金が501,639千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,207,564千円、資
本剰余金は617,740千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 591,139 61,017 ― 652,156
セグメント間の内部
2,800 ― △ 2,800 ―
売上高又は振替高
計 593,939 61,017 △ 2,800 652,156
セグメント損失（△） △ 17,952 △ 11,444 ― △ 29,396
（注）１ セグメント売上高の調整額△2,800千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失（△）の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んで
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 972,815 67,366 － 1,040,182
セグメント間の内部
3,600 1,000 △ 4,600 －
売上高又は振替高
計 976,415 68,366 △ 4,600 1,040,182
セグメント利益又は
△ 44,104 1,341 － △ 42,763
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント売上高の調整額△4,600千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致
しております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦され
た全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルサイネージ関連セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比
べ、セグメント資産が803,930千円増加しております。その主な要因は、2021年11月１日に株式会社プロテラスの
デジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法により承継し、これによりのれんが当第３四半期連結会計期間
末において732,292千円増加したことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
デジタルサイネージ関連セグメントにおいて、2021年11月１日に株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事
業の一部を吸収分割の方法により承継し、これによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん
の増加額は、当第３四半期連結会計期間末において732,292千円であります。
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（企業結合等関係）
吸収分割による事業承継
当社は、2021年８月２日開催の取締役会決議に基づき、株式会社プロテラス（以下「プロテラス」といいま
す。）のデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を
除きます。）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により会社に承継する吸収分割契約を締結し、2021年11月
１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロテラス
事業の内容 ：LED表示機及び関連サービスの提供（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律が適用される事業を除く）
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループとプロテラスのデジタルサイネージ事業の統合により、事業シナジーを実現し、経営基盤を強化す
るため。
（3）企業結合日
2021年11月１日
（4）企業結合の法的形式
プロテラスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（5）交付した株式数
9,836,066株
（6）結合後企業の名称
アビックス株式会社
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収分割の対価として、当社が当社株式を交付することによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 1,101,639千円
取得原価 1,101,639千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法、及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
750,153千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Value creating
デジタルサイネージ関連
機器リース 79,857 ― 79,857
運営 203,761 ― 203,761
情報機器 689,196 ― 689,196
エリアファンマーケティング ― 62,275 62,275
その他 ― 5,090 5,090
顧客との契約から生じる収益 972,815 67,366 1,040,182
外部顧客への売上高 972,815 67,366 1,040,182
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
△１円 30 銭
１株当たり四半期純損失(△) △2円 05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △32,264 △56,460
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△32,264 △56,460
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,908,413 27,475,318
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 吉 村 智 明
業務執行社員
代表社員
高 岡 宏 成
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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