株式会社ラバブルマーケティンググループ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ラバブルマーケティンググループ
【英訳名】 Lovable Marketing Group，inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-4567-6399
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 竹内 美稀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-4567-6399
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 竹内 美稀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第３四半期 第７期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 988,878 936,636
経常利益又は経常損失(△) (千円) 136,384 △ 24,503
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 72,361 △ 33,248
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,710 △ 28,701
純資産額 (千円) 432,237 108,299
総資産額 (千円) 1,202,743 782,595
１株当たり四半期純利益
(円) 60.77 △ 28.15
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.17 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.7 12.3
第８期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 13.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第７期第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、当該四半期連
結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は2021年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第８期第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第８期第３四半期連結会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、2021年11月17日に提出した
有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析については行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が国内では一時的に
沈静化し、経済の回復が期待されたものの、変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な
状況で推移いたしました。当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、従来から
の市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風と
なっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」といった当社
グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は988,878千円、営業利益149,411千円、営業外費用として株式交
付費5,000千円、株式上場費用6,403千円が発生したことにより経常利益136,384千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益72,361千円となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① SNSマーケティング事業
SNSマーケティング事業は「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を３本柱とした事業を展開してお
り、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウントの戦略
策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、
効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運
用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した
検定講座を提供する「人材教育サービス」をしています。
当第３四半期連結累計期間におきましても、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークや自宅
での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加しており、企業のデジタルマーケティングにおいても
SNSマーケティングの重要性は高まっております。そのため新規運用案件の受注が好調に推移したほか、SaaS型の
SNS運用支援ツールの導入件数も拡大いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧
客への売上高（以下同じ））は936,016千円、セグメント利益は371,690千円となりました。
② マーケティングオートメーション事業
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムの３つのクラウドサービスを用い
て、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでワンス
トップで支援しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、Salesforceの運用サポートサービス
の新規顧客開拓と販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,861千円、セグメント損失は9,777千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ423,250千円増加し
1,138,617千円となりました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金及び預金が399,639千円、売上の増加
に伴い受取手形及び売掛金が57,421千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末
に比べ3,102千円減少し64,125千円となりました。これは主に、償却により、のれんが3,417千円減少したこと等に
よります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ420,147千円増加し1,202,743千円となり
ました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ145,117千円増加し
585,384千円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が52,492千円、決算賞与に対する賞与
引当金が70,908千円、「その他」に含まれる未払消費税等が38,038千円増加した一方で、人件費の支給時期を変更
したこと等により未払金が35,560千円減少したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に
比べ48,908千円減少し185,121千円となりました。これは借入金の返済により長期借入金が48,908千円減少したこと
によります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ96,209千円増加し770,505千円となりま
した。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ323,938千円増加し
432,237千円となりました。これは新株発行に伴う払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ124,614千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が72,361千円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、2021年11月17日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,725,100
計 4,725,100
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,396,275 1,396,275
（マザーズ） 100株であります。
計 1,396,275 1,396,275 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は2021年12月21日付で東京証券取引所マザース市場に上場しております。
３．上場に伴い、2021年12月20日を払込日とする、公募による株式215,000株を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月20日
215,000 1,396,275 124,614 261,374 124,614 252,024
（注）
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,260円
引受価額 1,159.20円
資本組入額 579.60円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,807
る標準となる株式であります。
1,180,700
単元株式数：100株
普通株式
単元未満株式 ― ―
575
発行済株式総数 1,181,275 ― ―
総株主の議決権 ― 11,807 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 440,233 839,873
受取手形及び売掛金 213,470 270,892
未収還付法人税等 20,459 7,474
その他 41,275 20,420
△ 72 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 715,367 1,138,617
固定資産
有形固定資産 2,145 1,142
無形固定資産
のれん 9,113 5,696
1,912 1,376
その他
無形固定資産合計 11,026 7,072
投資その他の資産 54,056 55,910
固定資産合計 67,227 64,125
資産合計 782,595 1,202,743
負債の部
流動負債
買掛金 48,095 45,870
短期借入金 200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 57,996 52,832
未払金 85,781 50,221
未払法人税等 18,367 70,859
賞与引当金 - 70,908
30,026 94,692
その他
流動負債合計 440,267 585,384
固定負債
234,029 185,121
長期借入金
固定負債合計 234,029 185,121
負債合計 674,296 770,505
純資産の部
株主資本
資本金 136,760 261,374
資本剰余金 111,310 235,924
△ 151,777 △ 79,415
利益剰余金
株主資本合計 96,294 417,883
新株予約権
2,940 2,940
9,064 11,413
非支配株主持分
純資産合計 108,299 432,237
負債純資産合計 782,595 1,202,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 988,878
424,645
売上原価
売上総利益 564,233
販売費及び一般管理費 414,821
営業利益 149,411
営業外収益
受取利息 6
印税収入 514
講演料等収入 1,083
315
その他
営業外収益合計 1,919
営業外費用
支払利息 3,244
株式交付費 5,000
株式上場費用 6,403
298
その他
営業外費用合計 14,946
経常利益 136,384
特別損失
847
固定資産除却損
特別損失合計 847
税金等調整前四半期純利益 135,536
法人税、住民税及び事業税
72,274
△ 11,448
法人税等調整額
法人税等合計 60,826
四半期純利益 74,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,349
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
74,710
四半期純利益
四半期包括利益 74,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,361
非支配株主に係る四半期包括利益 2,349
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(追加情報)
2021年11月17日に提出した有価証券届出書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 909 千円
のれんの償却額 3,417 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月21日付で東京証券取引所マザース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月
20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行215,000株により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ124,614千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が261,374千円、資本剰余金が235,924千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
マーケティング
損益計算書
SNSマーケ
(注)１
計
オートメーショ
計上額
ティング事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 936,016 52,861 988,878 ― 988,878
セグメント間の内部
― 3,971 3,971 △ 3,971 ―
売上高又は振替高
計 936,016 56,832 992,849 △ 3,971 988,878
セグメント利益
371,690 △ 9,777 361,913 △ 212,502 149,411
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△212,502千円には、セグメント間取引消去△42,364千円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△170,138千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
マーケティング
合計
SNSマーケティング
オートメーション 計
事業
事業
SNSアカウント運用支援 721,763 ― 721,763 721,763
SaaS型SNS運用支援ツール 193,180 ― 193,180 193,180
人材教育 21,073 ― 21,073 21,073
マーケティングオート
メーションツール導入・ ― 52,861 52,861 52,861
運用支援
顧客との契約から生じる
936,016 52,861 988,878 988,878
収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 936,016 52,861 988,878 988,878
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
60円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 72,361
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,361
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,190,656
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
57円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 75,158
（うち新株予約権(株)） (75,158)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2021年12月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラバブ
ルマーケティンググループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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