新電元工業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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新電元工業株式会社(E01887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 （03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】 （048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
新電元工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
57,333 68,144 80,437
売上高 （百万円）
4,294
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,320 △ 1,164
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
4,146
（百万円） △ 4,088 △ 5,561
する四半期（当期）純損失
（△）
4,230
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,111 △ 3,163
48,464 53,651 49,413
純資産額 （百万円）
127,025 130,581 127,806
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又
402.35
は１株当たり四半期（当期） （円） △ 396.80 △ 539.73
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
38.2 41.1 38.7
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
87.88 72.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第98期第３四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期第３四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に起因して電
子部品の需給ひっ迫や世界的なサプライチェーンの混乱などで一部の生産活動が停滞した一方、各国の経済回復
に向けた施策に支えられて景気は持ち直し、総じて需要は底堅く推移しました。
当社グループは第15次中期経営計画の最終年度を迎え、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿っ
た事業を展開するとともに、引き続き事業構造改革を推進しております。また、地球環境保護への取組みを経営
の重要課題の一つと位置付け、持続可能な地球環境と社会の実現に向けた活動をグループ一丸となって推進する
ことを目的に「環境ビジョン2050」を策定しました。本ビジョンをもとに、クリーンエネルギー製品、省エネ製
品の市場供給や新技術の開発等によって環境負荷低減の貢献度を継続的に高め、グローバルな環境先進企業を目
指してまいります。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,144百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は
4,197百万円（前年同期は1,291百万円の損失）、経常利益は4,294百万円（前年同期は1,320百万円の損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は4,146百万円（前年同期は4,088百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は27,329百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は4,114百万円（前年同期は121
百万円の損失）となりました。
主力の自動車、産機および家電市場は、サプライチェーンの混乱などがみられたものの、需要は底堅く、
増収となりました。損益面においては、増収効果や事業構造改革による費用削減などが寄与し、増益となり
ました。
（電装事業）
電装事業の売上高は34,492百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は2,588百万円（前年同期比182.8％
増）となりました。
主力の二輪向け製品は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部地域で経済活動が制約され、下期
にかけて需要が減速したものの、前年同期からは増収となりました。損益面においては、増収効果や為替相
場が円安に推移したことなどにより、増益となりました。
（その他）
その他の売上高は6,323百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は426百万円（前年同期比0.9％減）とな
りました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は130,581百万円（前期末比2,774百万円増）となりました。これは、主
に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
また、負債は76,929百万円（前期末比1,463百万円減）となりました。これは、主に朝霞事業所建設費用の支
払いにより、その他流動負債が減少したことなどによるものであります。
純資産は53,651百万円（前期末比4,237百万円増）となり、自己資本比率は41.1％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は5,205円27銭となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,077百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
Ａ種優先株式 5,000,000
Ｂ種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定
款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上
要求されておりません。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式
（市場第一部） であります。
10,338,884 10,338,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 10,338 － 17,823 － 6,031
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
31,600
普通株式
同上
10,262,700 102,627
完全議決権株式（その他） 普通株式
（注）
44,584
単元未満株式 普通株式 － －
10,338,884
発行済株式総数 － －
102,627
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都千代田区
0.31
－
31,600 31,600
新電元工業株式会社 大手町２丁目２－１
普通株式 普通株式
0.31
計 － －
31,600 31,600
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権
１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株
式に含めております。
２．当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、31,700株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
26,646 30,346
現金及び預金
18,589 17,485
受取手形及び売掛金
7,593 8,534
商品及び製品
4,500 5,398
仕掛品
10,976 13,237
原材料及び貯蔵品
5,989 4,090
その他
△ 21 △ 22
貸倒引当金
74,273 79,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,594 17,891
建物及び構築物（純額）
8,596 8,724
機械装置及び運搬具（純額）
4,535 4,527
土地
1,237 1,060
リース資産（純額）
13,217 1,313
建設仮勘定
1,909 1,948
その他（純額）
36,090 35,465
有形固定資産合計
無形固定資産
648 503
ソフトウエア
13 9
リース資産
294 281
その他
956 793
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,370 14,119
投資有価証券
334 353
繰延税金資産
829 825
その他
△ 48 △ 46
貸倒引当金
16,485 15,251
投資その他の資産合計
53,532 51,511
固定資産合計
127,806 130,581
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
14,443 15,111
支払手形及び買掛金
※２ 5,125 ※２ 5,325
短期借入金
1,525 1,475
１年内償還予定の社債
464 424
リース債務
48 121
未払法人税等
763
賞与引当金 －
9,301 5,312
その他
31,670 27,769
流動負債合計
固定負債
5,300 4,200
社債
※２ 25,075 ※２ 28,350
長期借入金
1,065 934
リース債務
406 277
繰延税金負債
12,760 12,877
退職給付に係る負債
1,897 1,667
製品保証引当金
170 793
資産除去債務
47 60
その他
46,722 49,160
固定負債合計
78,393 76,929
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,731 7,733
資本剰余金
24,046 28,193
利益剰余金
△ 122 △ 117
自己株式
49,478 53,633
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,897 2,006
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,678 △ 1,787
△ 284 △ 200
退職給付に係る調整累計額
18
その他の包括利益累計額合計 △ 65
49,413 53,651
純資産合計
127,806 130,581
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
57,333 68,144
売上高
49,958 54,200
売上原価
7,375 13,943
売上総利益
8,666 9,746
販売費及び一般管理費
4,197
営業利益又は営業損失（△） △ 1,291
営業外収益
58 44
受取利息
263 359
受取配当金
38 143
持分法による投資利益
15 3
受取ロイヤリティー
220 110
その他
596 662
営業外収益合計
営業外費用
159 182
支払利息
315 100
為替差損
150 282
その他
625 565
営業外費用合計
4,294
経常利益又は経常損失（△） △ 1,320
特別利益
333 1,033
投資有価証券売却益
64
－
固定資産売却益
333 1,098
特別利益合計
特別損失
36
投資有価証券評価損 －
0
投資有価証券売却損 －
※ 1,357 ※ －
減損損失
147
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,504 37
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,354
△ 2,492
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 346 1,015
1,250 192
法人税等調整額
1,596 1,208
法人税等合計
4,146
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,088
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,146
△ 4,088
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
1,388
その他有価証券評価差額金 △ 891
851
為替換算調整勘定 △ 1,535
176 83
退職給付に係る調整額
39
△ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
83
その他の包括利益合計 △ 22
4,230
四半期包括利益 △ 4,111
（内訳）
4,230
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,111
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来は販売費及び一般管理費に計上しており
ましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。ま
た、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が733百万円、売上原価が706百万円、販売費及び一般管理費
が27百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法）
第１四半期連結会計期間より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を
採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集
約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見
込まれるためであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
従業員住宅資金借入口 19百万円 15百万円
※２．財務制限条項
（１） 前連結会計年度(2021年３月31日)
連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財務
制限条項が付されております。
（短期借入金のうち500百万円、長期借入金のうち12,500百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持する
こと。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表にお
いて、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
（２） 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以
下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち1,000百万円、長期借入金のうち16,750百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持する
こと。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表にお
いて、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
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四半期報告書
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
研究開発・事業運営 建物等 埼玉県飯能市 1,253
エネルギーシステム製品の製
土地・建物等 埼玉県日高市 104
造
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互
補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、飯能工場（埼玉県飯能市）の研究開発機能・事業運営機能として
の活動の停止、高麗工場（埼玉県日高市）の操業停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,471百万円 4,076百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 643 62.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
（注）１ （注）２
デバイス
書計上額
電装事業 計
事業
（注）３
売上高
20,867 29,568 50,436 6,897 57,333 57,333
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
3,438 1 3,439 3,439
－ △ 3,439 －
高又は振替高
24,306 29,569 53,875 6,897 60,773 57,333
計 △ 3,439
セグメント利益又は損失
915 793 429 1,223
△ 121 △ 2,515 △ 1,291
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間において、飯能工場の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止及び高麗
工場の操業停止を決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その
他」および各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」で104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産で1,253百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
（注）１ （注）２
デバイス
書計上額
電装事業 計
事業
（注）３
売上高
27,329 34,492 61,821 6,323 68,144 68,144
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4,360 2 4,362 4,362
－ △ 4,362 －
高又は振替高
31,689 34,495 66,184 6,323 72,507 68,144
計 △ 4,362
4,114 2,588 6,703 426 7,129 4,197
セグメント利益 △ 2,932
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの
売上高は、デバイス事業で23百万円、電装事業で１百万円、その他で708百万円それぞれ減少しておりま
す。なお、これによるセグメント利益への影響はございません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
デバイス事業 電装事業 計
顧客の所在地
日本 15,547 6,217 21,765 6,266 28,031
タイ王国 340 6,131 6,471 － 6,471
インドネシア共和国 36 8,453 8,489 － 8,489
ベトナム社会主義共和国 51 4,985 5,036 － 5,036
インド共和国 42 5,697 5,739 － 5,739
中華圏 6,169 832 7,001 21 7,023
その他アジア 3,947 5 3,952 8 3,961
その他の地域 1,194 2,169 3,364 26 3,390
顧客との契約から生じる収益 27,329 34,492 61,821 6,323 68,144
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 27,329 34,492 61,821 6,323 68,144
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレ
ノイド事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △396円80銭 402円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△4,088 4,146
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,088 4,146
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,304 10,306
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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