株式会社光陽社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部課長 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部課長 小川 杏介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
2,697,641 2,975,583 3,830,617
売上高 (千円）
24,899
経常利益又は経常損失（△） (千円） △ 86,397 △ 77,437
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,204
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円） △ 125,725 △ 112,232
（当期）純損失（△）
5,299
四半期包括利益又は包括利益 (千円） △ 126,112 △ 112,544
2,212,053 2,223,729 2,225,587
純資産額 (千円）
4,095,942 4,049,019 4,198,816
総資産額 (千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
4.68
(円） △ 112.68 △ 100.59
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － -
四半期（当期）純利益
54.0 54.9 53.0
自己資本比率 (％）
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
24.13
(円） △ 42.46
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第３四半期連結累
計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力
の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化
の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。一方、市場では、新型コロナウイルス感染
症ワクチンの接種の促進等により、当第３四半期連結会計期間末にかけて、段階的に経済活動が再開され、景気に
持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生により、依然として先行きは不透明な状況となっておりま
す。当社の工場の稼働率も本格的な回復には至らない状況で推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29億75百万円（前年同四半期比10.3％増収）となりまし
た。その内訳は、製品制作売上高５億91百万円（前年同四半期比12.8％増収）、印刷売上高23億56百万円（前年同
四半期比10.3％増収）、商品売上高28百万円（前年同四半期比23.7％減収）となりました。
損益面につきましては、営業損失36百万円（前年同四半期は営業損失１億48百万円）、雇用調整助成金38百万円
の計上等により経常利益24百万円（前年同四半期は経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億25百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は40億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億49百万円の
減少となりました。流動資産は27億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円の減少となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金が１億５百万円、電子記録債権が15百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が
34百万円、その他に含まれる立替金が19百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円、仕掛品が18百万円それぞれ増加し
たことによるものです。固定資産は12億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億14百万円減少しました。
これは主に、ソフトウエア仮勘定の新規取得29百万円と、減価償却費１億23百万円の計上によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は18億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億47百万円
減少しました。流動負債は８億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が85百万円、賞与引当金が23百万円、その他に含まれる契約負債が10百万円、それぞれ減
少した一方、その他に含まれる預り金が29百万円増加したことによるものです。固定負債は９億66百万円となり、
44百万円の減少となりました。これは、金融機関への返済により長期借入金が53百万円減少した一方、退職給付に
係る負債が９百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は22億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の
減少となりました。これは主に、資本剰余金の減少６百万円と利益剰余金の増加５百万円によるものです。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
（市場第二部） 100株
1,400,100 1,400,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 1,400,100 － 100,000 － 100,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
288,800
普通株式
1,104,900 11,049
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
1,400,100
発行済株式総数 － －
11,049
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都文京区湯島２丁目
288,800 288,800 20.63
－
株式会社光陽社 16番16号
288,800 288,800 20.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,745,780 1,780,271
現金及び預金
※ 703,999
809,484
受取手形及び売掛金
※ 81,644
97,404
電子記録債権
10,430 7,925
商品
73,346 91,525
仕掛品
20,298 38,906
原材料及び貯蔵品
60,128 76,557
その他
△ 1,073 △ 599
貸倒引当金
2,815,799 2,780,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
579,759 547,720
建物及び構築物（純額）
356,255 289,154
機械装置及び運搬具（純額）
209,412 209,412
土地
40,113 32,179
その他（純額）
1,185,541 1,078,467
有形固定資産合計
無形固定資産
29,336
ソフトウエア仮勘定 －
22,338 17,194
その他
22,338 46,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,178 6,207
繰延税金資産
158,666 140,012
その他
△ 2,708 △ 2,428
貸倒引当金
175,136 143,791
投資その他の資産合計
1,383,016 1,268,789
固定資産合計
4,198,816 4,049,019
資産合計
負債の部
流動負債
699,812 614,416
支払手形及び買掛金
76,168 72,898
１年内返済予定の長期借入金
9,897 6,867
未払法人税等
46,884 23,471
賞与引当金
130,037 141,277
その他
962,798 858,930
流動負債合計
固定負債
585,727 531,871
長期借入金
424,702 434,488
退職給付に係る負債
1,010,429 966,359
固定負債合計
1,973,228 1,825,289
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,111,916 2,105,129
資本剰余金
441,799 447,003
利益剰余金
△ 428,244 △ 428,614
自己株式
2,225,470 2,223,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116 211
その他有価証券評価差額金
116 211
その他の包括利益累計額合計
2,225,587 2,223,729
純資産合計
4,198,816 4,049,019
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,697,641 2,975,583
売上高
2,246,933 2,380,327
売上原価
450,708 595,255
売上総利益
598,985 631,321
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 148,277 △ 36,066
営業外収益
30 9
受取利息
55 18
受取配当金
12,957 18,897
作業くず売却益
42,945 38,637
雇用調整助成金
8,566 6,983
その他
64,555 64,545
営業外収益合計
営業外費用
2,543 2,514
支払利息
131 1,065
その他
2,675 3,580
営業外費用合計
24,899
経常利益又は経常損失（△） △ 86,397
特別利益
93
ゴルフ会員権売却益 －
778
－
投資有価証券売却益
778 93
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
1,290
－
工場閉鎖損失
1,290 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,992
△ 86,909
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,620 6,867
31,195 12,920
法人税等調整額
38,815 19,788
法人税等合計
5,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 125,725
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,204
△ 125,725
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 125,725
その他の包括利益
94
△ 387
その他有価証券評価差額金
94
その他の包括利益合計 △ 387
5,299
四半期包括利益 △ 126,112
（内訳）
5,299
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 126,112
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、従
前の会計処理と比較して、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全
ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。
（特定の株主からの自己株式取得）
当社は、2021年12月８日開催の当社取締役会において、2022年２月下旬を目途に開催予定の当社臨時株主総
会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、下記のとおり、特定の株主からの自己株式取得の件を付議す
ることを決議いたしました。なお、2021年12月24日開催の取締役会において、本臨時株主総会の開催日を2022
年３月４日と決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の主要株主である筆頭株主の植島幹九郎氏との間で、当社の企業価値の向上等について検討す
るための協議を９月下旬より複数回行う中で、同氏が保有する当社株式についての保有又は処分の方針等に関
する協議も行いました。
その中で、当社は、当社株式の流動性及び当社の資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂
行などの観点から、当社が植島幹九郎氏からその保有の当社株式を自己株式取得の方法で取得するのが望まし
いと考え、植島幹九郎氏と協議を重ねた結果、１株につき1,160円での当社による自己株式取得の方法で合意
に至り、会社法第156条第１項、同第160条第１項及び同第161条の規定に基づき、2022年３月４日に開催予定
の本臨時株主総会においてご承認を得た上で、特定の株主である植島幹九郎氏が2021年12月８日時点で所有す
る当社株式の全株数にあたる426,900株を対象として、相対取引による自己株式の取得（以下「本自己株式取
得」といいます。）を行うことを決定いたしました。
これを受けて、当社は、2021年12月８日、植島幹九郎氏との間で、本臨時株主総会の承認が得られること等
を条件とする本自己株式取得に関する「自己株式取得契約書」を締結しました。
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２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
530,000株（上限）
（２）取得する株式の総数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
47.69％）
（３）株式の取得価額の総額 614,800,000円（上限）
（４）株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額 1,160円
（５）会社法第158条第１項による通知を行う株主（取得す
植島 幹九郎氏
る相手方）
（６）株式を取得することができる期間 2022年３月７日から2022年４月28日まで
（注）１．上記の内容については、2022年３月４日開催予定の本臨時株主総会において、「特定株主からの自
己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。
（注）２．上記（６）期間については、2022年１月25日開催の取締役会で同期間を決議しております。
３．取得先の概要
（１）氏名 植島 幹九郎
（２）住所 東京都渋谷区
（３）当社との関係 当社の主要株主かつ筆頭株主（所有株式数426,900株）
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 7,201千円
電子記録債権 －千円 8,599千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 124,729千円 123,944千円
（株主資本関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
印刷関連事業
製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計
東日本 366,213 1,725,458 447 2,092,119
西日本 224,965 630,944 27,553 883,463
顧客との契約から生じる収益 591,179 2,356,403 28,001 2,975,583
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△112円68銭 ４円68銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△125,725 5,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △125,725 5,204
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,115 1,112
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報（特定の株主からの自己株式取得）に記載されているとおり、会社は2021年12月８日開催の取締役会におい
て、2022年２月下旬を目途に開催予定の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議して
いる。なお、2021年12月24日開催の取締役会において、本臨時株主総会の開催日を2022年３月４日と決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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