ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 14,694,146 15,599,753 19,749,802
経常利益 (千円) 701,007 709,177 646,254
親会社株主に帰属する
(千円) 477,368 456,120 405,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 493,257 487,039 430,848
純資産額 (千円) 5,878,050 6,191,017 5,815,641
総資産額 (千円) 20,758,787 21,441,326 20,417,842
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 25.80 24.65 21.92
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.3 28.8 28.4
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 13.84 △ 17.26
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業にお
ける返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額(前期末において計算された返品相当額の
売上高への繰入と当第３四半期末における返品相当額の売上高からの控除)を売上高に加減し、売上原価相当額
について売上原価に加減しております。これにより、従来の方法に比べ売上高は１億４千４百万円増加、売上原
価は５千６百万円増加しております。一方、従来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上してお
りましたため、差引売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が155億３千３百万円（前年同期比７
億４千３百万円増、同5.0％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、155億９千９百万円（同９億５百万円
増、同6.2％増）となりました。
売上原価は、94億９千３百万円（同６億２千３百万円増、同7.0％増）、販売費及び一般管理費は54億４千万
円（同２千８百万円増、同0.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は６億６千６百万円（同１億２千
４百万円増、同22.9％増）となりました。
営業外収益に、受取利息１千２百万円、投資有価証券運用益５千１百万円等、合計７千６百万円、営業外費用
に、支払利息２千６百万円、支払手数料５百万円等、合計３千３百万円を計上した結果、経常利益は７億９百万
円（同８百万円増、同1.2％増）となりました。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は４億
５千７百万円（同２千１百万円減、同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千６百万円（同
２千１百万円減、同4.5％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
3/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ) (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 8,628,601 58.3 92.7 8,450,587 54.4 97.9
法人研修事業 3,125,328 21.1 89.6 3,392,019 21.8 108.5
出版事業 2,671,725 18.1 105.1 3,296,017 21.2 123.4
人材事業 403,200 2.7 82.4 434,918 2.8 107.9
全社又は消去 △38,495 △0.3 ― △40,096 △0.2 ―
合 計 14,790,360 100.0 93.8 15,533,446 100.0 105.0
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第３四半期は、新型コロナウイルスの新規感染者数が拡大する状況が続いた当第２四半期（７～９月）から
引き続き当社講座への申し込み状況は低調に推移し、当第３四半期までの累計での現金ベース売上高は前年を下
回る結果となりました。前年の第３四半期までと今年の第３四半期までとでは資格試験等の実施状況に相違があ
るため当社講座への申し込みが集中する時期にも相違が生じており、全体としての傾向を把握するためには第４
四半期の状況も含めて判断していく必要がありますが、コロナ禍が続く不透明な社会状況において当社講座への
申し込みも様子見傾向が続いております。主力講座の一つである簿記検定講座及び税理士講座は第１～２四半期
に引き続き第３四半期も順調に推移し、前年の売上を上回りました。一方、公認会計士講座においては、短答式
試験の実施時期の違いにより受験経験者向けの次年度向け商品の申し込み時期に相違が生じ、第１四半期の現金
ベース売上高は増加しましたが、第２～３四半期は前年を下回り第３四半期までの累計で前年を下回りました。
また公務員講座も、主な受講生層である大学生に関して、大学生活との両立の関係や民間就職と公務員志望との
間で様子見といった状況等により第３四半期までの累計での現金ベース売上高は前年を下回りました。コスト面
では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は86億９千４百万円（前年同期比
2.3％減）となりました。
これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は84億５千万円（同2.1％減）、現金ベースの営業利益は２億
４千３百万円の損失（前年同期は２億７千３百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年の第２四半期以降ＷＥＢ会議システムを利用し
た研修需要が増加してきており、受講場所を選ばない、研修会場までの移動時間やコストを削減できる等の様々
なメリットを享受できることから、対面型研修が実施できない場合の代替的手段との位置付けから研修実施方法
の一つとして定着してきています。企業における研修需要は、企業のＤＸ推進もあり情報・国際分野の需要が大
きい他、金融・不動産分野なども全体的に好調に推移しております。大学内セミナーは、休校などの措置が取ら
れていた期間があった昨年と比較すると今年は対面授業も少しずつ行われるようになっていることで、４～12月
の９か月間は前年同期比で15.9％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同8.4％減、地方専
門学校に対するコンテンツ提供は同26.7％増、自治体からの委託訓練は同3.9％減となりました。コスト面では、
講師料、営業に係る人件費等の営業費用は25億４千５百万円（同9.5％増）となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は33億９千２百万円（同8.5％増）、現金ベースの営業利益は
８億４千６百万円（同5.7％増）となりました。
4/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、第１四半期（４～６月）に
おいて昨年とは異なり多くの書店が営業していたことや、自宅で過ごす時間が増加したことに伴ういわゆる巣ご
もり需要が続いていること等により前年を大きく上回りました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検
定、中小企業診断士、情報処理、ＦＰ、賃貸不動産経営管理士、電験などが好調に推移しました。コスト面で
は、売上の増加に伴い外注費や業務委託費等の制作費用が増加したことや、一定の販促活動を行っていること等
の理由により、営業費用全体としては24億６千９百万円(前年同期比39.7％増)となりました。
これらの結果、出版事業の売上高は32億９千６百万円（同23.4％増）、営業利益は８億２千６百万円（同8.6％
減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ１億４千４百万円増加して
おりますが、後述の会計方針の変更に記載のとおり、営業利益には影響を与えておりません。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上は前年に比べ低調
に推移しておりますが、広告売上及び人材紹介売上が前年を上回りました。税理士法人や監査法人、一般企業な
どにおける会計系人材の需要は大きく、また求職者も増加傾向で短期間で成約に至る件数も増えてくるなど、人
材紹介売上は好調に推移しております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、コロナ禍にお
いて業務量が増加したことに加え営業力強化による取引先の拡大の効果が順調に売上に結び付いております。
これらの結果、人材事業の売上高は４億３千４百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は９千万円（同48.7％
増）となりました。
③ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は171,952名（前第３四半期連結累計期間比1.0％増）、そのうち
個人受講者は98,640名（同1.0％増、同1,023名増）、法人受講者は73,312名（同0.9％増、同674名増）となりま
した。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同6.1％増、中小企業診断士講座が同12.8％増、不動産鑑
定士講座が同23.3％増、証券アナリスト講座が同14.8％増、情報処理講座が同15.2％増等を中心に多くの講座で
受講者数が増加しました。一方、司法書士講座や、公務員（国家一般職・地方上級）講座等では受講者数が減少
しました。法人受講者は、通信型研修が前年並み、大学内セミナーは同6.7％増、提携校が同5.2％減、委託訓練
は同5.1％増となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 97,617 △7,998 92.4 98,640 1,023 101.0
法人受講者 72,638 5,616 108.4 73,312 674 100.9
合計 170,255 △2,382 98.6 171,952 1,697 101.0
5/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間
の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引につい
ては予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第３四半期末に
おける返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。当社は、当該返品相当額を合理的に見積
る方法として、過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野
への按分は行っておりません。そのため、当第３四半期連結累計期間に係る各分野の売上高を合計した額（下表
の「合計」欄に記載の数値）は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
事業分野 主な講座等
前年同四 前年同四
構成比 構成比
金額(千円) 半期比 金額(千円) 半期比
(％) (％)
(％) (％)
①財務・ 公認会計士講座、簿記検定講座、建設
2,865,328 99.9 19.5 3,195,004 111.5 20.7
会計分野 業経理士講座、ビジネス会計検定講座
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
②経営・
ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 2,273,291 91.5 15.5 2,301,954 101.3 14.9
税務分野
講座
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地
建物取引士講座、賃貸不動産経営管理
士講座、マンション管理士／管理業務
③金融・
主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリス
不動産 3,449,151 100.5 23.5 3,789,618 109.9 24.5
ト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業
分野
務取扱主任者講座、ビジネススクー
ル、相続検定講座、企業経営アドバイ
ザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
④法律分野 991,684 91.3 6.7 946,823 95.5 6.1
務検定講座、通関士講座、知的財産管
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般職、地
方上級・外務専門職、警察官・消防
⑤公務員・
官、理系技術職）、教員試験対策講 3,346,853 96.3 22.8 3,187,040 95.2 20.6
労務分野
座、マスコミ・就職対策講座、社会保
険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報
処理安全確保支援士等）、米国公認会
計士講座、米国公認管理会計士・米国
税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講
⑥情報・
座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、
1,046,723 90.2 7.1 1,170,071 111.8 7.6
国際分野
個人情報保護士講座、マイナンバー実
務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検
定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ Ｔ
ＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 192,927 105.4 1.3 210,807 109.3 1.4
福祉分野
電気主任技術者講座、会計系人材の紹
⑧その他 528,184 69.5 3.6 654,330 123.9 4.2
介及び派遣事業等、受付雑収入他
合計 14,694,146 95.1 100.0 15,455,650 105.2 100.0
6/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が214億４千１百万円（前年同四半期末比６億８千２百万円増）、純資
産が61億９千１百万円（同３億１千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が
同５億４千８百万円増、有形固定資産が同３億２百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が
同２億２千５百万円増及び返金負債が同５億９千６百万円増、長短借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を
含む)が同２億３千１百万円増等であります。減少した主なものは、差入保証金が同１億６千６百万円減、未払
金が同１億円減、前受金が同１億８百万円減、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品調整引当金が同３億
６千９百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,496,500
完全議決権株式(その他) 184,965 ―
普通株式 7,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,965 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,149,331 6,100,224
受取手形及び売掛金 3,792,077 3,755,432
有価証券 200,011 200,012
商品及び製品 541,892 538,777
仕掛品 1,898 1,058
原材料及び貯蔵品 350,485 304,665
未収入金 74,734 9,997
前払費用 380,859 346,747
その他 17,469 230,447
△ 6,793 △ 6,489
貸倒引当金
流動資産合計 10,501,967 11,480,872
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,015,968 2,264,322
その他（純額）
有形固定資産合計 4,760,127 5,008,482
無形固定資産 233,301 208,188
投資その他の資産
投資有価証券 965,555 965,132
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 370,032 289,962
差入保証金 2,790,446 2,707,130
保険積立金 617,056 629,362
その他 205,241 171,590
△ 32,272 △ 25,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,922,446 4,743,783
固定資産合計 9,915,875 9,960,454
資産合計 20,417,842 21,441,326
11/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 633,888 557,383
短期借入金 1,190,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 720,558 835,790
未払金 621,818 441,108
未払費用 486,614 452,041
未払法人税等 133,345 140,958
返品調整引当金 458,892 －
返品廃棄損失引当金 269,052 264,910
賞与引当金 198,633 69,490
前受金 6,294,969 6,266,443
資産除去債務 106,489 203,130
184,695 838,380
その他
流動負債合計 11,298,957 11,369,638
固定負債
長期借入金 2,535,505 3,186,177
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 679,168 622,837
修繕引当金 37,300 37,300
26,193 9,279
その他
固定負債合計 3,303,244 3,880,671
負債合計 14,602,201 15,250,309
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,077,451 4,422,547
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 5,808,173 6,153,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 19,388 257
19,288 29,504
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 100 29,762
非支配株主持分 7,567 7,984
純資産合計 5,815,641 6,191,017
負債純資産合計 20,417,842 21,441,326
12/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,694,146 15,599,753
8,869,999 9,493,148
売上原価
売上総利益 5,824,147 6,106,604
返品調整引当金戻入額
499,824 －
369,729 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 5,954,241 6,106,604
販売費及び一般管理費 5,412,312 5,440,495
営業利益 541,929 666,109
営業外収益
受取利息 7,239 12,081
助成金収入 149,805 －
投資有価証券運用益 11,125 51,676
持分法による投資利益 6,370 3,310
29,967 9,118
その他
営業外収益合計 204,508 76,187
営業外費用
支払利息 29,235 26,724
支払手数料 6,132 5,090
為替差損 420 995
9,643 309
その他
営業外費用合計 45,430 33,119
経常利益 701,007 709,177
特別利益
376 －
固定資産売却益
特別利益合計 376 －
特別損失
16,354 1,840
固定資産除売却損
特別損失合計 16,354 1,840
税金等調整前四半期純利益 685,028 707,337
法人税、住民税及び事業税
85,885 178,759
120,796 71,400
法人税等調整額
法人税等合計 206,681 250,159
四半期純利益 478,347 457,177
非支配株主に帰属する四半期純利益 979 1,057
親会社株主に帰属する四半期純利益 477,368 456,120
13/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 478,347 457,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,715 19,645
4,195 10,216
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,910 29,862
四半期包括利益 493,257 487,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 492,278 485,982
非支配株主に係る四半期包括利益 979 1,057
14/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより返品権付の販売
について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる
商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について
受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は144,102千円、売上原価は56,695千円、売上総利益は87,406千
円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額
を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響はなく、また同様の理由により、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より新たに「返品資産」及び「返金負債」を認識
しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」
に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当
金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 232,522 千円 268,855 千円
15/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 37,007 2.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 55,511 3.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 8,627,142 3,125,328 2,671,725 366,163 14,790,360
セグメント間の内部売上高
1,459 － － 37,036 38,495
又は振替高
計 8,628,601 3,125,328 2,671,725 403,200 14,828,856
セグメント利益又は損失(△) △ 273,664 800,752 904,566 61,190 1,492,844
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,492,844
全社費用 △854,701
前受金調整額 △96,213
四半期連結損益計算書の営業利益 541,929
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
24,840 670,563 3,295,970 83,520 4,074,894
サービス
一定の期間にわたり移転さ
8,424,454 2,721,456 － 312,640 11,458,552
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 8,449,295 3,392,019 3,295,970 396,161 15,533,446
外部顧客への売上高 8,449,295 3,392,019 3,295,970 396,161 15,533,446
セグメント間の内部売上高
1,291 － 47 38,757 40,096
又は振替高
計 8,450,587 3,392,019 3,296,017 434,918 15,573,543
セグメント利益又は損失(△) △ 243,936 846,115 826,470 90,998 1,519,648
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,519,648
全社費用 △919,845
前受金調整額 66,306
四半期連結損益計算書の営業利益 666,109
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「出版事業」の売上高は144,102千円増加し
ておりますが、セグメント利益に影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
18/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円80銭 24円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
477,368 456,120
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
477,368 456,120
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,503,932 18,503,932
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,511千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
19/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
