株式会社豊田自動織機 四半期報告書 第144期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第144期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社豊田自動織機 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社豊田自動織機(E01514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第144期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社豊田自動織機
【英訳名】 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 西 朗
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)22-2511
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 岩 昭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号
丸の内ビルディング29階
株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】 東京(03)5293-2500
【事務連絡者氏名】 支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第3四半期 第3四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 1,523,604 1,967,949
(百万円) 2,118,302
(第3四半期連結会計期間) ( 566,597 ) ( 707,106 )
営業利益 (百万円) 79,151 136,292 118,159
四半期(当期)利益 (百万円) 113,629 165,593 141,435
親会社の所有者に帰属する
109,850 162,784
四半期(当期)利益
(百万円) 136,700
(第3四半期連結会計期間) ( 61,742 ) ( 59,398 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 569,551 658,923 854,098
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,954,903 3,840,475 3,236,038
資産合計 (百万円) 6,004,512 7,407,760 6,503,986
基本的1株当たり
353.81 524.30
四半期(当期)利益
(円) 440.28
(第3四半期連結会計期間) ( 198.86 ) ( 191.31 )
希薄化後1株当たり
(円) 353.81 524.30 440.28
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 49.21 51.84 49.75
営業活動による
(百万円) 336,296 254,452 382,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 362,407 △ 207,516 △ 404,164
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 89,491 △ 76,965 △ 105,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 245,184 211,459 238,248
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
3 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を 4,443億円 (29%)上回る 1兆9,679億円 となりました。利益に
つきましては、原材料の値上がり、人件費の増加などがありましたものの、主に営業面の努力により、営業利益は
前年同期を 571億円 (72%)上回る 1,362億円 、税引前四半期利益は前年同期を 747億円 (52%)上回る 2,195億円 、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を 529億円 (48%)上回る 1,627億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、売上高は前年同期を 1,518億円 (36%)上回る 5,711億円 となりました。営業利益は 244億
円 (前年同期は営業損失34億円)となりました。
このうち車両につきましては、RAV4が国内、海外向けともに減少したことにより、売上高は前年同期を 23億
円 (3%)下回る 634億円 となりました。
エンジンにつきましては、 主にGD型ディーゼルエンジンが増加 したことにより、売上高は前年同期を902億円
(92%)上回る 1,880億円 となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前年同期を 456億円
(21%)上回る 2,578億円 となりました。
電子機器ほかにつきましては、主にACインバーターが増加したことにより、売上高は前年同期を182億円(42%)
上回る 618億円 となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが主に欧州で増加したことにより、売上高は前年同期
を 2,721億円 (26%)上回る 1兆3,069億円 となりました。営業利益は前年同期を 223億円 (28%)上回る 1,022億円 とな
りました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前年同期を 215億円 (74%)
上回る 504億円 となりました。営業利益は 40億円 (前年同期は営業損失8億円)となりました。
なお、前第4四半期連結会計期間より、「電子機器・鋳造品ほか」を「電子機器ほか」に名称変更し、「電子機
器・鋳造品ほか」に含めていた鋳造品等を「エンジン」と「カーエアコン用コンプレッサー」に組替えておりま
す。前年同期の数値につきましても、組替えを実施しております。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 9,038億円増
加 し、 7兆4,077億円 となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ 2,966億円増加 し、 3兆4,780億円 となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ 6,071億
円増加 し、 3兆9,296億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を2,195億円計上したことにより、 2,544億円の資
金の増加 となりました。 前年同期の3,362億円の増加 に比べ、 818億円の減少 となりました。また、投資活動による
キャッシュ・フローは、預金引出による収入が6,504億円あったものの、預金預入により6,742億円を支出したこと
や、有形固定資産の取得により1,667億円を支出したことで、 2,075億円の資金の減少 となりました。 前年同期の
3,624億円の減少 に比べ、 1,549億円 の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入
れによる収入が1,291億円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,469億円あったことや、社債の償還によ
る支出が970億円あったことなどにより、 769億円の資金の減少 となりました。 前年同期の894億円の減少 に比べ、
125億円 の支出の減少となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第3四半期連
結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 2,114億円 となり、前連結会計年度末に比べ 268億円
(11%)の減少 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 680億円 (資産計上分含む)であります。な
お、この中には受託研究等の費用50億円が含まれております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
各証券取引所
普通株式 325,840,640 325,840,640 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 325,840,640 325,840,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 325,840 ― 80,462 ― 101,766
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,360,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,103,077 ―
310,307,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
172,940
発行済株式総数 325,840,640 ― ―
総株主の議決権 ― 3,103,067 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が13株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県刈谷市豊田町
(自己保有株式)
15,360,000 - 15,360,000 4.71
株式会社豊田自動織機
2丁目1番地
計 ― 15,360,000 - 15,360,000 4.71
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 238,248 211,459
預入期間が3ヶ月超の定期預金 353,864 377,700
営業債権及びその他の債権 962,270 1,038,533
その他の金融資産 5,947 5,673
棚卸資産 292,461 384,221
未収法人所得税 22,630 24,028
その他の流動資産 72,658 76,982
流動資産合計 1,948,081 2,118,597
非流動資産
有形固定資産 1,043,405 1,078,796
のれん及び無形資産 363,449 378,137
営業債権及びその他の債権 3,519 2,615
持分法で会計処理されている投資 16,812 19,272
その他の金融資産 3,051,702 3,732,467
退職給付に係る資産 33,997 34,288
繰延税金資産 37,615 38,339
その他の非流動資産 5,401 5,245
非流動資産合計 4,555,904 5,289,163
資産合計 6,503,986 7,407,760
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 613,579 663,272
社債及び借入金 435,238 497,433
その他の金融負債 78,673 78,957
未払法人所得税 22,786 16,661
引当金 13,343 16,445
その他の流動負債 24,617 32,651
流動負債合計 1,188,239 1,305,421
非流動負債
社債及び借入金 910,124 862,193
その他の金融負債 88,364 85,510
退職給付に係る負債 104,900 106,492
引当金 10,225 10,666
繰延税金負債 854,644 1,077,414
その他の非流動負債 24,937 30,388
非流動負債合計 1,993,196 2,172,665
負債合計 3,181,436 3,478,087
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 80,462 80,462
資本剰余金 102,307 102,346
利益剰余金 1,369,775 1,482,884
自己株式 △ 59,321 △ 59,336
その他の資本の構成要素 1,742,814 2,234,117
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,236,038 3,840,475
非支配持分 86,511 89,197
資本合計 3,322,550 3,929,673
負債及び資本合計 6,503,986 7,407,760
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6 1,523,604 1,967,949
売上原価 △ 1,177,465 △ 1,516,173
売上総利益 346,138 451,776
販売費及び一般管理費 △ 272,710 △ 323,467
その他の収益 13,684 16,188
その他の費用 △ 7,961 △ 8,205
営業利益 79,151 136,292
金融収益 73,508 85,114
金融費用 △ 8,558 △ 5,060
持分法による投資損益 742 3,164
税引前四半期利益 144,843 219,510
法人所得税費用 △ 31,214 △ 53,917
四半期利益 113,629 165,593
四半期利益の帰属
親会社の所有者 109,850 162,784
非支配持分 3,778 2,809
1株当たり四半期利益 7
基本的1株当たり四半期利益(円) 353.81 524.30
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 353.81 524.30
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 566,597 707,106
売上原価 △ 423,863 △ 552,794
売上総利益 142,733 154,312
販売費及び一般管理費 △ 94,200 △ 112,527
その他の収益 2,759 3,140
その他の費用 △ 2,343 △ 3,000
営業利益 48,949 41,924
金融収益 33,526 40,545
金融費用 △ 3,204 △ 1,537
持分法による投資損益 359 775
税引前四半期利益 79,631 81,708
法人所得税費用 △ 16,253 △ 21,010
四半期利益 63,377 60,698
四半期利益の帰属
親会社の所有者 61,742 59,398
非支配持分 1,635 1,300
1株当たり四半期利益 7
基本的1株当たり四半期利益(円) 198.86 191.31
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 198.86 191.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 113,629 165,593
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 8 437,957 465,760
確定給付制度の再測定 △ 1,036 △ 41
持分法適用会社における
14 14
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 436,934 465,734
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 17,147 26,241
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,694 936
持分法適用会社における
145 417
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
18,987 27,595
税引後その他の包括利益合計 455,922 493,329
四半期包括利益 569,551 658,923
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 563,885 654,089
非支配持分 5,665 4,833
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 63,377 60,698
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 282,846 213,883
確定給付制度の再測定 △ 1,134 △ 591
持分法適用会社における
12 2
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 281,723 213,293
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,264 20,674
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,041 743
持分法適用会社における
72 339
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
8,378 21,758
税引後その他の包括利益合計 290,102 235,051
四半期包括利益 353,480 295,750
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 351,079 293,007
非支配持分 2,400 2,742
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
FVTOCIの金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
資産に係る
の再測定
評価差額
2020年4月1日残高 80,462 103,515 1,267,521 △ 59,307 1,138,219 -
四半期利益 - - 109,850 - - -
- - - - 437,299 △ 1,037
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 109,850 - 437,299 △ 1,037
自己株式の取得
- - - △ 7 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
剰余金の配当 5 - - △ 46,572 - - -
子会社に対する
- △ 1,209 - - - -
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - △ 1,035 - △ 1 1,037
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- △ 1,209 △ 47,608 △ 7 △ 1 1,037
2020年12月31日残高 80,462 102,305 1,329,764 △ 59,314 1,575,517 -
2021年4月1日残高 80,462 102,307 1,369,775 △ 59,321 1,779,685 -
四半期利益 - - 162,784 - - -
- - - - 465,726 △ 31
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 162,784 - 465,726 △ 31
自己株式の取得
- - - △ 15 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
剰余金の配当 5 - - △ 49,676 - - -
子会社に対する
- 39 - - - -
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - 1 - △ 33 31
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 39 △ 49,675 △ 15 △ 33 31
2021年12月31日残高 80,462 102,346 1,482,884 △ 59,336 2,245,378 -
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年4月1日残高 △ 93,662 2,057 1,046,614 2,438,807 81,730 2,520,537
四半期利益 - - - 109,850 3,778 113,629
16,077 1,694 454,034 454,034 1,887 455,922
その他の包括利益
四半期包括利益 16,077 1,694 454,034 563,885 5,665 569,551
自己株式の取得
- - - △ 7 - △ 7
自己株式の処分 - - - 0 - 0
剰余金の配当 5 - - - △ 46,572 △ 1,625 △ 48,197
子会社に対する
- - - △ 1,209 △ 2,625 △ 3,835
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - 1,035 - - -
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- - 1,035 △ 47,789 △ 4,251 △ 52,040
2020年12月31日残高 △ 77,584 3,751 1,501,685 2,954,903 83,144 3,038,047
2021年4月1日残高 △ 39,082 2,211 1,742,814 3,236,038 86,511 3,322,550
四半期利益 - - - 162,784 2,809 165,593
24,673 936 491,305 491,305 2,024 493,329
その他の包括利益
四半期包括利益 24,673 936 491,305 654,089 4,833 658,923
自己株式の取得
- - - △ 15 - △ 15
自己株式の処分 - - - 0 - 0
剰余金の配当 5 - - - △ 49,676 △ 2,287 △ 51,964
子会社に対する
- - - 39 △ 480 △ 440
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - 621 621
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - △ 1 - - -
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 1 △ 49,652 △ 2,147 △ 51,799
2021年12月31日残高 △ 14,408 3,147 2,234,117 3,840,475 89,197 3,929,673
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 144,843 219,510
減価償却費及び償却費 155,955 168,251
減損損失 1,478 517
受取利息及び受取配当金 △ 71,767 △ 83,337
支払利息 4,249 3,545
持分法による投資損益(△は益) △ 742 △ 3,164
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,385 △ 83,554
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 44,293 △ 52,222
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 12,183 34,850
18,561 24,499
その他
小計 313,441 228,895
利息及び配当金の受取額
72,001 84,079
利息の支払額 △ 3,204 △ 2,767
法人所得税の支払額 △ 45,941 △ 55,755
営業活動によるキャッシュ・フロー 336,296 254,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 163,063 △ 166,749
有形固定資産の売却による収入 11,963 12,377
投資有価証券の取得による支出 △ 884 △ 399
投資有価証券の売却による収入 3 336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 714 △ 14,900
取得による支出
貸付による支出 △ 922 △ 1,112
貸付金の回収による収入 721 1,121
預金預入による支出 △ 764,720 △ 674,231
預金引出による収入 565,908 650,445
事業譲受による支出 △ 901 △ 529
その他 △ 9,796 △ 13,875
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 362,407 △ 207,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 5,602 △ 649
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
929 289
売却による収入
短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額(△は減少) △ 15,722 44,760
短期借入れ(3ヶ月超)による収入 21,469 97,525
短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出 △ 48,938 △ 72,715
長期借入れによる収入 104,650 129,185
長期借入金の返済による支出 △ 68,594 △ 146,918
社債の発行による収入 47,038 -
社債の償還による支出 △ 74,875 △ 97,090
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 15
配当金の支払額 5 △ 46,572 △ 49,676
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,625 △ 2,287
その他 △ 1,640 20,625
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,491 △ 76,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,642 3,239
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 112,960 △ 26,789
現金及び現金同等物の期首残高 358,144 238,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 245,184 211,459
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開
しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半
期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月10日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨であ
る日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計
年度と同一であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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4.セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当
第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)1 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 419,344 1,034,825 28,997 40,437 1,523,604 - 1,523,604
セグメント間の内部
16,521 1,158 215 19,494 37,391 △ 37,391 -
売上高又は振替高
計 435,865 1,035,984 29,212 59,932 1,560,995 △ 37,391 1,523,604
セグメント利益
△ 3,488 79,998 △ 884 3,486 79,111 40 79,151
又は損失(△)
金融収益 73,508
金融費用 △ 8,558
持分法による投資損益 742
税引前四半期利益 144,843
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益又は損失の調整額 40百万円 は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)1 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 571,196 1,306,987 50,450 39,315 1,967,949 - 1,967,949
セグメント間の内部
21,273 369 210 21,360 43,213 △ 43,213 -
売上高又は振替高
計 592,469 1,307,356 50,660 60,676 2,011,163 △ 43,213 1,967,949
セグメント利益
24,457 102,200 4,027 5,675 136,360 △ 67 136,292
又は損失(△)
金融収益 85,114
金融費用 △ 5,060
持分法による投資損益 3,164
税引前四半期利益 219,510
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益又は損失の調整額 △67百万円 は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)1 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 169,476 371,905 11,114 14,100 566,597 - 566,597
セグメント間の内部
6,260 451 78 6,536 13,326 △ 13,326 -
売上高又は振替高
計 175,736 372,356 11,193 20,637 579,923 △ 13,326 566,597
セグメント利益
14,031 32,928 260 1,740 48,959 △ 10 48,949
又は損失(△)
金融収益 33,526
金融費用 △ 3,204
持分法による投資損益 359
税引前四半期利益 79,631
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益又は損失の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)1 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 210,817 463,283 20,129 12,876 707,106 - 707,106
セグメント間の内部
7,376 197 73 7,716 15,364 △ 15,364 -
売上高又は振替高
計 218,194 463,481 20,202 20,592 722,470 △ 15,364 707,106
セグメント利益
9,574 28,679 1,699 1,981 41,934 △ 9 41,924
又は損失(△)
金融収益 40,545
金融費用 △ 1,537
持分法による投資損益 775
税引前四半期利益 81,708
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益又は損失の調整額 △9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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5.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 24,838 80 2020年3月31日 2020年5月25日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 21,733 70 2020年9月30日 2020年11月26日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 24,838 80 2021年3月31日 2021年5月26日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 24,838 80 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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6.収益
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを
報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、
「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。ま
た、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高と
の関連は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、「電子機器・鋳造品ほか」を「電子機器ほか」に名称変更し、「電子機
器・鋳造品ほか」に含めていた鋳造品等を「エンジン」と「カーエアコン用コンプレッサー」に組替えております。
前第3四半期連結累計期間の数値につきましても、組替えを実施しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
[組替前]
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 65,708 - - 65,708
エンジン 74,682 146 10,921 85,749
自動車
カーエアコン用
55,052 62,151 94,999 212,202
コンプレッサー
電子機器・鋳造品ほか 31,101 4,632 19,948 55,683
産業車両 177,357 401,984 455,482 1,034,825
繊維機械 1,012 1,416 26,568 28,997
その他 39,983 - 453 40,437
合計 444,898 470,330 608,375 1,523,604
顧客との契約から生じる収益 444,431 423,008 555,713 1,423,153
その他の源泉から生じる収益 (注)
466 47,322 52,661 100,450
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉
から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
[組替後]
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 65,708 - - 65,708
エンジン 76,713 146 20,958 97,818
自動車
カーエアコン用
55,061 62,151 94,999 212,212
コンプレッサー
電子機器ほか 29,061 4,632 9,911 43,605
産業車両 177,357 401,984 455,482 1,034,825
繊維機械 1,012 1,416 26,568 28,997
その他 39,983 - 453 40,437
合計 444,898 470,330 608,375 1,523,604
顧客との契約から生じる収益 444,431 423,008 555,713 1,423,153
その他の源泉から生じる収益 (注)
466 47,322 52,661 100,450
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉
から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 63,498 - - 63,498
エンジン 149,723 330 38,025 188,079
自動車
カーエアコン用
68,130 71,177 118,505 257,813
コンプレッサー
電子機器ほか 44,764 6,129 10,910 61,804
産業車両 179,166 508,259 619,561 1,306,987
繊維機械 722 1,930 47,798 50,450
その他 39,024 - 291 39,315
合計 545,030 587,827 835,092 1,967,949
顧客との契約から生じる収益 543,790 536,343 772,484 1,852,618
その他の源泉から生じる収益 (注)
1,239 51,483 62,607 115,330
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉
から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自
動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販
売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の
ユーザ-および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行ってお
り、国内外の販売店を主な顧客としております。
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7.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 109,850 162,784
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 61,742 59,398
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の加重平均発行済株式数 310,483 310,480
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の加重平均発行済株式数 310,482 310,480
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
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8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表
価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場
データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループ
は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変
動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価
値は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
138,594 - - 136,727 136,727
貸付金 (注)
リース投資資産 365,008 - - 368,749 368,749
金融負債
社債 (注)
586,691 - 596,399 - 596,399
長期借入金 (注)
683,031 - 684,671 - 684,671
(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
160,797 - - 156,632 156,632
貸付金 (注)
リース投資資産 373,311 - - 373,884 373,884
金融負債
社債 (注)
501,702 - 509,721 - 509,721
長期借入金 (注)
673,016 - 675,157 - 675,157
(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
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償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているた
め、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性
金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 9,422 - 9,422
その他 3,235 - 4,787 8,023
その他の包括利益を通じて
2,921,025 853 107,407 3,029,286
公正価値で測定する金融資産
合計 2,924,261 10,276 112,195 3,046,733
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 7,889 - 7,889
合計 - 7,889 - 7,889
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 15,285 - 15,285
その他 3,252 - 5,122 8,374
その他の包括利益を通じて
3,569,236 844 133,173 3,703,254
公正価値で測定する金融資産
合計 3,572,489 16,129 138,295 3,726,914
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 5,318 - 5,318
合計 - 5,318 - 5,318
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デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに
係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプショ
ン、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて
取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測
定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能
なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 100,325 112,195
その他の包括利益に含まれている
8,210 25,797
利得および損失 (注)
購入 865 344
売却 △0 △26
その他 24 △14
期末残高 109,424 138,295
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCI
の金融資産に係る評価差額」に含まれております。
9.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
関連当事者との取引条件及び取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示
し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供 182,011 272,163
部品の購入およびサービスの受領 15,940 18,425
(注) トヨタ自動車㈱は重要な影響力を有する企業であります。
10. 偶発事象
当社は2021年4月28日に、当社グループが北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンに
ついて、米国法定エンジン認証が取得できておらず、米国生産拠点であるトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社
からの当該機種の出荷を停止していることを公表しました。
その後、2021年5月21日に、認証取得にさらに時間を要する見通しであることから、2021年6月1日から、当該機
種の生産を停止することを公表しました。認証を取得次第、生産および出荷を再開する予定であります。
本件が当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
11. 後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
①決議年月日 2021年10月29日
②中間配当金の総額 24,838百万円
③1株当たりの金額 80円
④効力発生日および支払開始日 2021年11月26日
(注) 2021年9月30日 最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自
動織機の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
豊田自動織機及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第
3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務 諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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