アコム株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 下 政 孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 201,021 196,922 266,316
経常利益 (百万円) 82,889 60,519 100,014
親会社株主に帰属する
(百万円) 66,188 46,584 78,864
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62,990 45,227 81,545
純資産額 (百万円) 496,137 549,517 515,128
総資産額 (百万円) 1,205,021 1,181,740 1,219,109
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 42.25 29.74 50.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.90 43.99 39.84
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.48 4.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとり
ながらの社会・経済活動が続いているものの、2021年９月以降は緊急事態宣言が解除される等により厳しい状況が
徐々に緩和され、景気動向は持ち直しの動きがみられました。しかしながら2022年１月に入り、変異株等の影響に
より感染者数は再び急増しており、今後の環境変化をより一層注視していく必要があります。また、海外において
は国ごとに状況は異なるものの、都市のロックダウン等の活動制限により景気動向は引き続き厳しい状況となりま
した。
ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費が急速に減少したことから市
場規模は縮小しているものの、当第３四半期連結会計期間においては各種政策の効果等により消費マインドに持ち
直しの動きが見られました。また、利息返還請求については減少傾向にありますが、外部環境の変化等の影響を受
けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、経営ビジョンとして「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただ
き、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」、中期経営方針として「環境変
化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービス
を創出する」を掲げており、経営ビジョンや中期経営方針に沿った営業活動を推進しております。また、コロナ禍
においても、当社グループはお客さまや従業員の安全に配慮しつつ、お客さまからの返済相談等に対しても柔軟か
つ丁寧に対応しております。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業貸付金残高や
信用保証残高が減少したことに伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少した結果、1,969億２千２百万円（前年
同期比2.0％減）となりました。一方、営業費用は、広告宣伝費が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額が増加し
たこと、利息返還損失引当金繰入額を計上したこと等により、1,369億５千９百万円（前年同期比15.0％増）となり
ました。なお、広告宣伝費の増加は、前第３四半期連結累計期間においてコロナ禍によって抑制した新規集客に関
する広告をコロナ禍以前の水準に回復させたことによるもの、貸倒引当金繰入額の増加は、前第３四半期連結累計
期間においては営業貸付金の減少等に伴い貸倒引当金繰入額も減少していたことによるもの、利息返還損失引当金
繰入額の計上は、返還請求件数が見積りを上回って推移しているため、必要額を繰り入れたことによるものです。
その結果、営業利益は599億６千３百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は605億１千９百万円（前年同期比
27.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、465億８千４百万円（前年同期比29.6％
減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等により資金需要が低下
し、追加利用が減少したことで、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、7,790億９千８百万
円（前年同期末比1.0％減・前期末比0.6％減）となりました。一方、クレジットカード事業においては、キャッ
シュレスニーズの高まりにより取扱高が増加したこと等で、割賦売掛金は854億３千９百万円（前年同期末比
10.6％増・前期末比8.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金が減少したことによる営業貸付金利息の減少等を主
因に、営業収益が1,073億７千万円（前年同期比1.8％減）となったことに加え、利息返還損失引当金を繰り入れ
たこと、および貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は290億５千４百万円（前年同
期比34.5％減）となりました。
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② 信用保証事業
信用保証事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第３四半期連結会計期間末におけ
る当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,636億４千５百万円（前年同期末比0.5％
減・前期末比0.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の減少と保証料率の低下による信用保証収益の減
少を主因に、営業収益が467億５千４百万円（前年同期比3.1％減）となったことに加え、貸倒関連費用が増加し
たこと等により営業費用が増加し、営業利益は171億２千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地政府の要請に従い営業店舗の営
業時間短縮等の対応を行ってまいりました。
当第３四半期連結会計期間末におけるEASY BUY Public Company Limited（以下、イージーバイ）の営業貸付金
は、為替の変動による減少影響も加わり、1,827億５千１百万円（前年同期末比0.5％減・前期末比5.0％減）とな
りました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、タイ王国における上限金利の引き下げ等によりイージーバイの
営業貸付金利息が減少したことを主因に、営業収益は383億３千６百万円（前年同期比3.1％減）となったことに
加え、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は126億１千３百万円（前年同期比
24.7％減）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、お客さまや従業員の安全に配慮
しつつ、事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が44億２千９百万円
（前年同期比15.7％増）となったことに加え、貸倒関連費用が減少したこと等により営業費用が減少し、営業利
益は14億４千４百万円（前年同期比158.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は373億６千９百万円の減少、
純資産は343億８千９百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が337億１千６百万円の減少、固定資産が36億５千３百万円の減少となり、資産
合計では373億６千９百万円の減少となりました。流動資産の主な減少内容は、現金及び預金（242億９千９百万
円）、営業貸付金（138億２千２百万円）などであります。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産（26億１百
万円）、社有社宅の減損や売却による土地の減少（11億２千４百万円）などであります。また、流動資産と固定
資産に計上している貸倒引当金は、合計で38億８千９百万円の増加となりました。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が108億３千９百万円の増加、固定負債が825億９千７百万円の減少となり、負
債合計では717億５千８百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（499億
８百万円)、利息返還損失引当金（149億４千１百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、株主資
本が371億８千４百万円の増加、為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が29億８千２百万
円の減少、非支配株主持分が１億８千６百万円の増加となり、純資産合計では343億８千９百万円の増加となりま
した。この結果、自己資本比率は4.2ポイント増加し44.0％となりました。
なお、2021年６月３日付で自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金と利益剰余金が減少となりまし
た。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（株主資本等関係）３．株主資本の
著しい変動」に記載のとおりであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,566,614,098 1,566,614,098
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
計 1,566,614,098 1,566,614,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 1,566,614 ― 63,832 ― 72,322
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,566,586,200 15,665,862 ―
単元未満株式 普通株式 27,898 ― ―
発行済株式総数 1,566,614,098 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,862 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月３日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
29,668,702株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,323 59,024
※２ 977,152 ※２ 963,330
営業貸付金
割賦売掛金 79,423 86,016
買取債権 8,477 7,669
原材料及び貯蔵品 63 57
その他 82,334 84,937
△ 77,428 △ 81,404
貸倒引当金
流動資産合計 1,153,346 1,119,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,386 3,516
器具備品（純額） 7,640 7,398
土地 2,476 1,351
496 273
その他（純額）
有形固定資産合計 13,998 12,540
無形固定資産
のれん 1,770 1,381
ソフトウエア 4,984 5,723
48 43
その他
無形固定資産合計 6,803 7,149
投資その他の資産
投資有価証券 1,207 1,235
退職給付に係る資産 5,618 6,074
繰延税金資産 29,677 27,075
差入保証金 4,990 4,754
※２ 4,367 ※２ 4,094
その他
△ 900 △ 813
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,960 42,420
固定資産合計 65,763 62,109
資産合計 1,219,109 1,181,740
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 696 905
短期借入金 15,992 12,605
コマーシャル・ペーパー 5,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 69,416 88,385
1年内償還予定の社債 53,760 56,500
未払法人税等 7,258 1,809
※１ 8,876 ※１ 9,024
債務保証損失引当金
資産除去債務 408 266
割賦利益繰延 28 18
13,833 12,594
その他
流動負債合計 175,271 186,110
固定負債
社債 155,800 138,150
長期借入金 309,431 259,851
利息返還損失引当金 56,741 41,800
退職給付に係る負債 721 745
資産除去債務 5,420 5,217
596 349
その他
固定負債合計 528,710 446,113
負債合計 703,981 632,223
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 73,549 69,861
利益剰余金 362,991 384,069
△ 19,794 －
自己株式
株主資本合計 480,578 517,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 4,444 1,446
661 676
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,105 2,123
非支配株主持分 29,443 29,630
純資産合計 515,128 549,517
負債純資産合計 1,219,109 1,181,740
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 127,381 123,061
包括信用購入あっせん収益 7,462 8,062
個別信用購入あっせん収益 44 49
信用保証収益 42,189 40,131
買取債権回収高 2,957 3,385
※１ 7 ※１ 35
その他の金融収益
20,978 22,195
その他の営業収益
営業収益合計 201,021 196,922
営業費用
※２ 4,539 ※２ 4,050
金融費用
債権買取原価 1,123 1,253
113,480 131,654
その他の営業費用
営業費用合計 119,143 136,959
営業利益 81,878 59,963
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 25 13
持分法による投資利益 32 27
受取家賃 139 134
助成金収入 760 363
102 37
その他
営業外収益合計 1,061 578
営業外費用
支払利息 12 6
為替差損 22 11
15 4
その他
営業外費用合計 50 22
経常利益 82,889 60,519
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 25
23 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 25
特別損失
固定資産売却損 0 53
固定資産除却損 99 98
※３ 270 ※３ 1,100
減損損失
0 1
その他
特別損失合計 369 1,253
税金等調整前四半期純利益 82,543 59,291
法人税、住民税及び事業税
9,779 7,421
2,602 2,437
法人税等調整額
法人税等合計 12,381 9,858
四半期純利益 70,161 49,432
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,972 2,848
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,188 46,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 70,161 49,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 0
為替換算調整勘定 △ 7,764 △ 4,228
586 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,171 △ 4,205
四半期包括利益 62,990 45,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,262 43,602
非支配株主に係る四半期包括利益 1,728 1,625
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年７月23日にマレーシアにおいて設立したACOM (M) SDN. BHD.について、第２四半期連結会計期間において
非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
＜連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用＞
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「２ 貸倒引当金」及び「３ 債務保証損失引当
金」の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
＜収益認識に関する会計基準等の適用＞
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
＜時価の算定に関する会計基準等の適用＞
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
＜利息返還損失引当金の繰入れについて＞
利息返還損失引当金については、過去の返還実績等を踏まえて、返還請求見込件数の将来予測値と平均返還単価
の将来予測値等を推測し、返還請求額を見積もっておりますが、弁護士・司法書士事務所にかかる返還請求件数が
見積りを上回って推移しているため、必要額を繰り入れております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,170,094 百万円 1,163,645 百万円
債務保証損失引当金 8,876 〃 9,024 〃
差引 1,161,217 〃 1,154,621 〃
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権 552 百万円 548 百万円
延滞債権 22,498 〃 22,801 〃
３ヵ月以上延滞債権 7,564 〃 5,485 〃
貸出条件緩和債権 34,892 〃 37,624 〃
合計 65,508 〃 66,460 〃
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
預金利息 7 百万円 3 百万円
有価証券利息 0 〃 0 〃
為替差益 ― 〃 32 〃
※２ 金融費用のうち主なもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
支払利息 2,134 百万円 1,844 百万円
社債利息 1,757 〃 1,356 〃
社債発行費償却 6 〃 66 〃
※３ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 売却予定資産 土地、建物及び構築物、器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事
業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位
としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。な
お、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としておりま
す。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しており
ます。
(4) 減損損失の金額
土地 241 百万円
建物及び構築物 28 〃
器具備品 0 〃
合計 270 〃
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価して
おります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都目黒区他 売却予定資産 土地、建物及び構築物、器具備品
東京都中央区 遊休資産 ソフトウエア
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」
については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位として
おります。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用
不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚
生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しておりま
す。
また、ソフトウエアにおいては、システム開発を中断してから１年以上が経過しており、かつ再開発の時期が
決まっていないことから遊休資産とし、価値が大きく棄損していると判断したため、減損損失を認識しておりま
す。
(4) 減損損失の金額
土地 904 百万円
建物及び構築物 113 〃
器具備品 0 〃
ソフトウエア 81 〃
合計 1,100 〃
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価してお
ります。
また、ソフトウエアの回収可能価額については、正味売却価額および使用価値により測定しており、いずれも
ゼロのため、備忘価額により評価しております。
４ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,342 百万円 2,402 百万円
のれんの償却額 536 〃 388 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 3,133 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 4,699 3.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 4,699 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 4,699 3.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月３日付で、自己株式29,668,702株の消却を実
施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,687百万円、利益剰余金が16,106百
万円、自己株式が19,794百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が 69,861 百万円、利益剰
余金が 384,069 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 109,375 48,245 39,573 3,827 201,021 0 201,021
セグメント間の内部
6 － － － 6 51 57
営業収益又は振替高
計 109,381 48,245 39,573 3,827 201,027 51 201,079
セグメント利益 44,391 19,957 16,740 559 81,649 51 81,701
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 81,649
「その他」の区分の利益 51
セグメント間取引消去 2
親子会社間の会計処理統一等による調整額 174
四半期連結損益計算書の営業利益 81,878
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない売却予定資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において、270百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)１
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 107,370 46,754 38,336 4,429 196,890 32 196,922
金融商品取引収益 104,932 45,227 37,974 4,422 192,557 32 192,589
役務取引等収益 (注)２
2,438 1,526 361 6 4,333 ― 4,333
セグメント間の内部
― ― 0 ― 0 51 51
営業収益又は振替高
計 107,370 46,754 38,336 4,429 196,890 83 196,974
セグメント利益 29,054 17,127 12,613 1,444 60,241 83 60,324
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 60,241
「その他」の区分の利益 83
セグメント間取引消去 3
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △364
四半期連結損益計算書の営業利益 59,963
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない売却予定資産及び遊休資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、1,100百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 42.25 円 29.74 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
66,188 百万円 46,584 百万円
普通株主に帰属しない金額
― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,188 百万円 46,584 百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
1,566,614,120 株 1,566,614,098 株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当の総額 4,699百万円
②１株当たり中間配当金 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(注)2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いが行われました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶋 大 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に より記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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