トーカロ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 三船 法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 29,279 32,227 39,294
経常利益 (百万円) 6,479 7,738 8,914
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,177 4,997 5,463
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,469 5,957 5,916
純資産額 (百万円) 45,444 50,142 46,891
総資産額 (百万円) 62,942 66,958 64,183
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.71 82.18 89.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.2 70.2 68.9
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.48 25.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方
針の変更)」に記載しております。
４ これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に
係る収益は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。これによ
り、第70期第３四半期連結累計期間および第70期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変
更)」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで、以下「当第３四半期」という)の当社グ
ループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱と物価上昇
懸念など先行き不透明感が増しているものの、ワクチン接種の普及による経済活動の再開、旺盛な半導体需要の継
続などに支えられ、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、
中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比29億47百万円(10.1％)増の322億27百万
円、営業利益は同10億30百万円(15.8％)増の75億55百万円、経常利益は同12億59百万円(19.4％)増の77億38百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億19百万円(19.6％)増の49億97百万円となりました。
なお、第１四半期より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績につ
いては当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しており
ます。（受取ロイヤリティー等の計上額は、当第３四半期は１億04百万円、前第３四半期は１億48百万円。）
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
産業機械分野の受注の弱さが継続しているものの、半導体・ＦＰＤ、鉄鋼、その他の分野で前年同期を上回る
受注水準となり、当セグメントの売上高は前年同期比16億19百万円(7.1％)増の243億22百万円、セグメント利益
(経常利益)は同７億12百万円(13.6％)増の59億64百万円となりました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足を背景とした自動車業界の停滞の影響はあっ
たものの、建設機械メーカー向けなどの切削工具の受注が堅調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比３
億80百万円(26.6％)増の18億12百万円、セグメント利益(経常利益)は同89百万円(34.1％)増の３億52百万円とな
りました。
③ 海外子会社
中国での石油分野の受注が低調に推移したものの、半導体・ＦＰＤ関連は概ね好調であったため、当セグメン
トの売上高は前年同期比７億50百万円(21.8％)増の41億87百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億87百万円
(19.8％)増の11億34百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が回復傾向にあり、売上
高は前年同期比２億41百万円(15.5％)増の18億01百万円、セグメント利益(経常利益)は同２億34百万円増(3.4倍)
の３億31百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は669億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億75百万円の
増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億32百万円増加したことや、溶射加工(単体)セグメント
における半導体分野に係る新棟建設や水島工場移転先の建屋建設等により、有形固定資産が17億43百万円増加した
ことなどによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は168億16百万円と前連結会計年度末比４億75百万円減少いた
しました。これは電子記録債務が増加した一方で、未払法人税等の減少や借入の返済が進んだことなどによるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は501億42百万円と前連結会計年度末比32億50百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計
期間末の自己資本比率は70.2％(前連結会計年度末比1.3ポイントの上昇)となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億64百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 63,200,000 63,200,000
ります。
(市場第一部)
計 63,200,000 63,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ─ 63,200,000 ─ 2,658 ─ 2,292
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,381,200
普通株式 60,811,700
完全議決権株式(その他) 608,117 ―
普通株式 7,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 608,117 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,381,200 ─ 2,381,200 3.77
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,381,200 ─ 2,381,200 3.77
(注) 2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は23,970株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,227 15,874
※1 11,823
受取手形及び売掛金 10,591
有価証券 3,000 3,000
仕掛品 1,200 1,420
原材料及び貯蔵品 1,641 1,963
その他 490 446
△ 10 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 33,140 34,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,273 14,985
機械装置及び運搬具（純額） 3,644 3,597
土地 9,050 10,118
3,626 1,637
その他（純額）
有形固定資産合計 28,594 30,338
無形固定資産
264 219
投資その他の資産
投資その他の資産 2,189 1,886
△ 5 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,183 1,886
固定資産合計 31,043 32,444
資産合計 64,183 66,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,207
支払手形及び買掛金 1,194
電子記録債務 3,849 5,215
※2 15 ※2 -
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,765 1,497
未払法人税等 1,772 751
賞与引当金 1,277 709
※1 3,387
2,318
その他
流動負債合計 12,193 12,767
固定負債
長期借入金 4,249 3,164
退職給付に係る負債 789 817
58 66
その他
固定負債合計 5,097 4,048
負債合計 17,291 16,816
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,293 2,317
利益剰余金 39,841 42,254
△ 773 △ 766
自己株式
株主資本合計 44,020 46,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 8
為替換算調整勘定 226 603
△ 36 △ 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 181 564
非支配株主持分 2,690 3,113
純資産合計 46,891 50,142
負債純資産合計 64,183 66,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 29,279 32,227
18,279 19,889
売上原価
売上総利益 11,000 12,338
販売費及び一般管理費 4,475 4,783
営業利益 6,525 7,555
営業外収益
受取利息及び配当金 6 10
為替差益 - 119
39 71
その他
営業外収益合計 45 201
営業外費用
支払利息 9 6
支払手数料 6 6
支払補償費 25 5
為替差損 49 -
1 1
その他
営業外費用合計 91 18
経常利益 6,479 7,738
特別利益
固定資産売却益 1 1
12 -
保険解約返戻金
特別利益合計 13 1
特別損失
固定資産除売却損 8 120
- 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 8 121
税金等調整前四半期純利益 6,484 7,618
法人税等 1,998 2,298
四半期純利益 4,486 5,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 309 323
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,177 4,997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,486 5,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 20 632
- 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17 637
四半期包括利益 4,469 5,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,155 5,379
非支配株主に係る四半期包括利益 314 577
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社は、輸出販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、契約変更に関して収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行っております。なお、当第３四半期連結累計期間における利益剰余金の期首残高に対する影響額はありませ
ん。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係
る収益は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供
与契約に係る収益計上に伴い発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計
上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の
「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも
営業内の収益と判断したためであります。
この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収
入金19百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えております。さらに前第３四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」148百万円は、「売上高」として組替えを行ってお
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
―百万円
受取手形 102百万円
支払手形 ― 49
流動負債の「その他」
― 10
(設備関係支払手形)
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
― ―
借入実行残高
差引額
3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,030百万円 2,005百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 759 12.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 759 12.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,367 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,216 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
(単体) 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 22,703 1,431 3,436 27,571 1,560 29,131 148 29,279
セグメント間の内部
△ 772
405 326 33 765 7 772 ―
売上高又は振替高
△ 624
計 23,108 1,758 3,470 28,336 1,567 29,904 29,279
△ 78
セグメント利益 5,252 262 946 6,461 96 6,558 6,479
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額148百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)で
あります。
３ セグメント利益の調整額△78百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)△93百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一
般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
(単体) 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 24,322 1,812 4,187 30,321 1,801 32,123 104 32,227
セグメント間の内部
△ 854
473 298 74 846 7 854 ―
売上高又は振替高
△ 749
計 24,795 2,110 4,262 31,168 1,809 32,977 32,227
△ 43
セグメント利益 5,964 352 1,134 7,451 331 7,782 7,738
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額104百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)で
あります。
３ セグメント利益の調整額△43百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)△68百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一
般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しており
ました技術供与契約に係る収益は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたして
おります。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、第１四半期連結会計期間の
期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることか
らも営業内の収益と判断したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の数値を用いて作成したものを記載して
おります。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が148百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりで
あります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 21,946 1,812 ― 23,759 1,799 25,558
海外（主にアジア） 2,375 ― 4,187 6,562 106 6,668
合計 24,322 1,812 4,187 30,321 1,906 32,227
収益認識の時期
一時点で認識する収益 24,322 1,812 4,187 30,321 1,801 32,123
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 104 104
合計 24,322 1,812 4,187 30,321 1,906 32,227
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円71銭 82円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,177 4,997
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,177 4,997
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,794,864 60,806,492
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第71期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当につきましては、2021年10月29日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,216百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１０月１日から2021
年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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