株式会社なとり 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 38,196,164 35,260,329 49,041,008
経常利益 (千円) 2,735,787 2,711,068 2,498,915
親会社株主に帰属する
(千円) 1,944,182 1,862,206 1,736,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,016,462 1,874,036 1,826,317
純資産額 (千円) 22,471,861 23,488,720 22,281,716
総資産額 (千円) 41,769,570 44,746,789 39,168,194
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 154.51 148.00 138.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.80 52.49 56.89
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.80 68.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の
変更はありません。
国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数は、第5波のピークから減少傾向にあったも
のの、新規感染者の増加スピードが極めて速い新変異株「オミクロン株」の感染拡大によって、企業活動及び個人消
費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想
定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。
当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として
感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務として、SCMにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向
けて引き続き対処してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、売上高352億60百万円（前年同四半期は381億96百万円）、
営業利益26億89百万円（同25億17百万円）、経常利益27億11百万円（同27億35百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益18億62百万円（同19億44百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、収益
認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりません。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 38,196 100.0 35,260 100.0
売 上 総 利 益
11,367 29.8 8,797 24.9
販売費及び一般管理費 8,850 23.2 6,107 17.3
営 業 利 益 2,517 6.6 2,689 7.6
経 常 利 益 2,735 7.2 2,711 7.7
親会社株主に帰属する
1,944 5.1 1,862 5.3
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 営 業 利 益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 百万円 ％ 百万円 ％
食品製造
37,954 34,989 2,347 6.2 2,507 7.2
販売事業
不動産
241 270 169 70.3 182 67.3
賃貸事業
合計 38,196 35,260 2,517 6.6 2,689 7.6
（食品製造販売事業）
売上高は349億89百万円（前年同四半期は379億54百万円）、営業利益は25億７百万円（同23億47百万円）とな
りました。
（不動産賃貸事業）
売上高は２億70百万円（同２億41百万円）、営業利益は１億82百万円（同１億69百万円）となりました。
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以下の経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値と
の比較・分析を行ったものです。
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品などの新製品導
入や、きめ細かい販売促進策に引き続き取り組んだことにより、増収となりました。利益面では一部原材料の価格
は引き続き高止まりしていますが、プロダクトミックスの改善や前年度に実施した一部製品の規格変更による効果
の持続、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益
となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高352億60百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益26
億89百万円（同17.3％増）、経常利益27億11百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億62百万
円（同4.1％増）となりました。
参考 前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
増減額 増減率
収益認識会計基準等
適用後（概算値）
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 34,260 100.0 35,260 100.0 1,000 2.9
売 上 総 利 益
8,210 24.0 8,797 24.9 586 7.1
販売費及び一般管理費 5,918 17.3 6,107 17.3 189 3.2
営 業 利 益 2,292 6.7 2,689 7.6 397 17.3
経 常 利 益 2,511 7.3 2,711 7.7 199 8.0
親会社株主に帰属する
1,788 5.2 1,862 5.3 73 4.1
四半期純利益
参考 前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
売 上 高 営 業 利 益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増減率 増減率
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％
食品製造
34,018 34,989 2.9 2,122 6.2 2,507 7.2 18.1
販売事業
不動産
241 270 12.2 169 70.3 182 67.3 7.4
賃貸事業
合計 34,260 35,260 2.9 2,292 6.7 2,689 7.6 17.3
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参考 前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区 分
増減額 増減率
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
水 産 加 工 製 品
14,659 42.8 14,467 41.0 △192 △1.3
食
畜 肉 加 工 製 品
6,528 19.1 6,807 19.3 279 4.3
品
酪 農 加 工 製 品
6,475 18.9 6,574 18.7 98 1.5
製
造
農 産 加 工 製 品
1,376 4.0 1,421 4.0 45 3.3
販
素 材 菓 子 製 品
1,432 4.2 1,465 4.2 33 2.4
売
事
チ ル ド 製 品
1,033 3.0 1,245 3.5 212 20.5
業
そ の 他 製 品
2,513 7.3 3,006 8.5 493 19.6
計 34,018 99.3 34,989 99.2 970 2.9
不動産賃貸事業計 241 0.7 270 0.8 29 12.2
売上高合計 34,260 100.0 35,260 100.0 1,000 2.9
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、前年度に「あたりめ」などのいか製品が大きく伸びたこと
もあり、減収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」や、小袋タイプの新製品「一度は食
べていただきたい おいしいサラミ」、「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品
が好調に推移し増収となりました。酪農加工製品は、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい 贅沢な
チーズ鱈 」、「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」に加え、チーズ鱈 製品が全体的に好調に推移し増収と
® ®
なりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品や期間限定品の「JOLLY PACK バタピーお買得セット」など
が売上を伸ばし増収となりました。素材菓子製品は、梅製品などが売上を伸ばし増収となりました。チルド製品
は、新製品「チータラ 粗挽きブラックペッパー入り」、「まろやか チータラ ピスタチオ」などのチルドチーズ
® ®
鱈 製品が好調に推移し増収となりました。その他製品は、2021年３月にリニューアルした「酒肴逸品」シリーズ
®
などのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高349億89百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は25億７百万円
（同18.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は２億70百万円（同12.2％増）、営業利益は１億82百万円（同7.4％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減額
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産合計(百万円) 39,168 44,746 5,578
負債合計(百万円) 16,886 21,258 4,371
純資産合計(百万円) 22,281 23,488 1,207
自己資本比率(％) 56.9 52.5 △4.4
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、447億46百万円（前連結会計年度末比55億78百万円増）となりました。
資産の部では、繁忙期である年末の売上増加で受取手形及び売掛金が36億21百万円増加したことや、賃貸不動産
の取得で土地と建物等が合わせて16億69百万円増加したこと等により総資産が増加しました。
負債の部では、リース債務は返済が進み５億55百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加に伴う仕入
増加により支払手形及び買掛金が24億36百万円増加したことや、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を
12億円調達したこと等により、負債合計は212億58百万円（同43億71百万円増）、純資産の部では、配当金の支払い
がありましたが、四半期純利益の計上などで利益剰余金が11億95百万円増加したこと等により、純資産合計は234億
88百万円（同12億７百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比4.4ポイント減少の
52.5％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
賃貸用住宅であ
2021年 2022年
㈱なとり 自己資金
東京都
不動産賃貸事業 賃貸不動産 り、生産能力の増
1,690 1,671
北区 ８月 ３月
賃貸用住宅 借入金
加はありません
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、賃貸不動産の取得や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設
備の入替など、総額26億90百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,032,209 15,032,209
す。
（市場第一部）
計 15,032,209 15,032,209 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 15,032,209 － 1,975,125 － 2,290,923
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,449,500
普通株式 12,578,200
完全議決権株式(その他) 125,782 －
普通株式 4,509
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,032,209 － －
総株主の議決権 － 125,782 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区王子５丁目５番１号 2,449,500 － 2,449,500 16.30
株式会社なとり
計 － 2,449,500 － 2,449,500 16.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,634,914 4,683,668
受取手形及び売掛金 8,288,163 11,909,967
商品及び製品 1,295,063 1,262,003
仕掛品 985,272 726,336
原材料及び貯蔵品 3,620,451 3,868,476
その他 288,276 235,889
△ 494 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 18,111,648 22,686,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,641,783 9,780,532
土地 5,765,598 6,904,915
3,428,272 2,840,482
その他（純額）
有形固定資産合計 18,835,654 19,525,930
無形固定資産
150,219 311,915
※1 2,070,672 ※1 2,222,799
投資その他の資産
固定資産合計 21,056,545 22,060,645
資産合計 39,168,194 44,746,789
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,377,705
支払手形及び買掛金 3,941,448
短期借入金 1,830,000 2,250,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 584,120
未払法人税等 480,133 466,035
賞与引当金 358,020 420,235
役員賞与引当金 36,200 27,150
4,061,318 5,088,638
その他
流動負債合計 11,231,241 15,213,885
固定負債
長期借入金 2,018,560 2,811,970
役員退職慰労引当金 615,805 639,055
退職給付に係る負債 891,441 883,372
資産除去債務 5,825 5,825
2,123,604 1,703,959
その他
固定負債合計 5,655,237 6,044,183
負債合計 16,886,478 21,258,068
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 19,769,567 20,964,813
△ 2,096,193 △ 2,096,265
自己株式
株主資本合計 21,939,422 23,134,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322,766 307,177
為替換算調整勘定 72,721 92,742
△ 53,193 △ 45,795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 342,293 354,123
純資産合計 22,281,716 23,488,720
負債純資産合計 39,168,194 44,746,789
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 38,196,164 35,260,329
26,828,167 26,462,976
売上原価
売上総利益 11,367,996 8,797,353
販売費及び一般管理費 8,850,906 6,107,704
営業利益 2,517,090 2,689,648
営業外収益
受取配当金 79,500 30,326
受取賃貸料 21,246 24,289
188,798 54,367
その他
営業外収益合計 289,545 108,983
営業外費用
支払利息 33,373 31,237
賃貸費用 20,571 20,275
持分法による投資損失 16,383 36,050
519 -
その他
営業外費用合計 70,848 87,563
経常利益 2,735,787 2,711,068
特別利益
56,312 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 56,312 -
特別損失
固定資産除却損 60 459
投資有価証券売却損 6 -
- 1,000
出資金評価損
特別損失合計 67 1,459
税金等調整前四半期純利益 2,792,032 2,709,609
法人税等 847,850 847,402
四半期純利益 1,944,182 1,862,206
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,944,182 1,862,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,944,182 1,862,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,788 △ 15,588
退職給付に係る調整額 2,510 7,398
△ 2,017 20,020
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 72,280 11,830
四半期包括利益 2,016,462 1,874,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,016,462 1,874,036
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引について
は、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客
から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループ
の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,142百万円減少し、売上原価は818百万円減少し、販売費及
び一般管理費は3,004百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ318百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は262百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 12,837 千円 12,837 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 －千円 78,720千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,305,620千円 1,268,578千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 125,827 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 125,827 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 150,992 12.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 138,409 11.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいた
だきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 37,954,618 241,546 38,196,164 － 38,196,164
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 37,954,618 241,546 38,196,164 － 38,196,164
セグメント利益 2,347,372 169,717 2,517,090 － 2,517,090
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
34,989,397 － 34,989,397 － 34,989,397
収益
その他の収益
－ 270,932 270,932 － 270,932
外部顧客への売上高 34,989,397 270,932 35,260,329 － 35,260,329
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 34,989,397 270,932 35,260,329 － 35,260,329
セグメント利益 2,507,347 182,301 2,689,648 － 2,689,648
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、賃貸不動産を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産
賃貸事業」のセグメント資産が1,610百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「食品製造販売事業」の売上高は4,142百万
円減少、セグメント利益は318百万円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に
与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 154円51銭 148円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,944,182 1,862,206
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,944,182 1,862,206
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,712 12,582,672
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額
138,409千円
(2) １株当たりの金額
11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
河 合 秀 敏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとり
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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