株式会社トーメンデバイス 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
225,410 343,689 302,385
売上高 （百万円）
3,567 7,822 4,561
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,641 5,820 3,446
（百万円）
（当期）純利益
2,320 6,437 3,653
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,326 37,937 32,801
純資産額 （百万円）
103,142 158,529 119,889
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
388.40 855.87 506.68
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
328.25
（円） － －
期（当期）純利益金額
32.0 23.5 26.8
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
215.99 290.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第31期第３四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新たな変異株（オミクロン株）の感染が世界的に拡大してお
り、感染状況の先行きは依然として不透明感が強いものの、政府による活動制限の緩和を背景に消費活動は緩やか
に回復いたしました。また、世界経済においては、オミクロン株を中心に感染が再拡大しているものの、企業にお
けるワクチン接種義務化の動きなど、厳格な行動制限は回避し、景気重視の政策スタンスが広がっております。
エレクトロニクス業界におきましては、一部の製品において、部品供給不足があるものの、リモートワークを支
えるデータセンター向け需要に加え、５Ｇの普及拡大による関連部品の需要が拡大しました。
このような状況下、当社グループは、コンシューマー向けTV等の需要減速やコロナ禍での巣ごもり需要の一服感
があったものの、データセンターストレージ向けを中心にDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、国内市場
においてSiPビジネスの売上が拡大したこと、海外市場においてはスマートフォン向けにMCPの売上が伸びたこと、
引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は3,436億89百万円（前年同期比
52.5％増）と第３四半期連結累計期間で過去最高を更新いたしました。また、収益性の改善により営業利益は89億
40百万円(同164.4％増）、経常利益は78億22百万円（同119.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億
20百万円（同120.4％増）となりました。
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なお、品目別の販売実績については、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年３月31日)
品目別 （％）
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
メモリー 144,385 64.1 247,648 72.1 71.5 199,569 66.0
システムLSI 56,110 24.9 76,579 22.3 36.5 71,749 23.7
半導体小計 200,495 88.9 324,227 94.3 61.7 271,318 89.7
ディスプレイ（注） 18,447 8.2 11,002 3.2 △40.4 22,536 7.5
その他 6,468 2.9 8,460 2.5 30.8 8,531 2.8
合計 225,410 100.0 343,689 100.0 52.5 302,385 100.0
（注）第１四半期連結会計期間より、「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に区分変更し、「その他」に含ま
れていた有機ELは「ディスプレイ」に区分変更しております。
これにより、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の「ディスプレイ」および「その他」の販
売実績は組替後の金額を記載しております。
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、
SiP（システム・イン・パッケージ）等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
（メモリー半導体）
データセンターストレージ向けを中心にDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、中国市場においてスマート
フォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は2,476億48百万円（前年同期比71.5％増）となりまし
た。
（システムLSI）
国内市場において、SiPビジネスの売上が拡大したこと、中国市場において、５Ｇスマートフォンの伸張、カメラ
の複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大したことから、この分野の売上高は765億79百万円（同
36.5％増）となりました。
（ディスプレイ）
国内・海外市場ともに、テレビおよびモニター向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上
高は110億2百万円（同40.4％減）となりました。
（その他）
国内・海外市場ともに、テレビ用バックライト向けLEDの売上が伸びたこと、海外市場において、情報機器向け
MLCCの売上が伸びたことから、この分野の売上高は84億60百万円（同30.8％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
データセンターストレージ向けを中心にDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPビジネスの売上が伸び
たことから、このセグメントの売上高は1,294億47百万円（同45.0％増）となりました。セグメント利益は収益性の
改善等もあり、44億18百万円（同182.9％増）となりました。
（海外）
データセンターストレージ向けを中心にDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、高精細カメラCIS（CMOSイ
メージセンサー）の売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は2,142億42百万円（同57.3％増）となりまし
た。また、セグメント利益は45億１百万円（同145.1％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,585億29百万円（前連結会計年度末比32.2％増）となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金、商品が増加したことによるものです。
負債の残高は、1,205億92百万円（同38.5％増）となりました。これは主に買掛金、短期借入金が増加したこと
によるものです。
純資産の残高は、379億37百万円（同15.7％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上と配当金の支払によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払に
よるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としてお
り、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は363億73百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2022年２月10日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月31日)
単元株式数
6,802,000 6,802,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
6,802,000 6,802,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－
6,802,000 － 2,054 － 1,984
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,798,400 67,984
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,802,000
発行済株式総数 － －
67,984
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
800 800 0.01
株式会社トーメンデバイス －
一丁目８番12号
800 800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 白﨑 愼二 2021年９月28日
（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,197 12,665
現金及び預金
※ 58,004 ※ 67,787
受取手形及び売掛金
※ 3,955 ※ 6,663
電子記録債権
43,921 67,737
商品
1,558 631
前渡金
6,352 0
預け金
1,296 1,422
その他
118,286 156,908
流動資産合計
固定資産
73 105
有形固定資産
143 96
無形固定資産
1,385 1,419
投資その他の資産
1,603 1,621
固定資産合計
119,889 158,529
資産合計
負債の部
流動負債
45,690 55,471
買掛金
14,602 36,373
短期借入金
439 1,545
未払法人税等
10,437 7,869
前受金
182 130
賞与引当金
14,722 17,240
未払金
504 1,428
その他
86,578 120,061
流動負債合計
固定負債
470 491
退職給付に係る負債
39 40
その他
510 531
固定負債合計
87,088 120,592
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
29,567 34,227
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
31,619 36,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
248 230
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 185
434 925
為替換算調整勘定
546 970
その他の包括利益累計額合計
634 688
非支配株主持分
32,801 37,937
純資産合計
119,889 158,529
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
225,410 343,689
売上高
220,059 332,325
売上原価
5,350 11,364
売上総利益
1,969 2,423
販売費及び一般管理費
3,381 8,940
営業利益
営業外収益
7 2
受取利息
17 18
受取配当金
137
為替差益 －
12 24
持分法による投資利益
38 26
その他
214 73
営業外収益合計
営業外費用
9 77
支払利息
1 371
債権売却損
719
為替差損 －
16 22
その他
28 1,191
営業外費用合計
3,567 7,822
経常利益
3,567 7,822
税金等調整前四半期純利益
866 1,834
法人税等
2,700 5,987
四半期純利益
59 166
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,641 5,820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,700 5,987
四半期純利益
その他の包括利益
54
その他有価証券評価差額金 △ 17
46
繰延ヘッジ損益 △ 48
516
△ 481
為替換算調整勘定
449
その他の包括利益合計 △ 380
2,320 6,437
四半期包括利益
（内訳）
2,274 6,244
親会社株主に係る四半期包括利益
45 192
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品の
販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 66 百万円 79 百万円
電子記録債権 3 百万円 5 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 84百万円 93百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月22日
普通株式 1,020 150 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 1,156 170 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
89,250 136,160 225,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,892 3,569 24,460
又は振替高
110,141 139,729 249,871
計
1,561 1,836 3,398
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,398
その他の調整額 △17
四半期連結損益計算書の営業利益 3,381
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 129,447 214,242 343,689
その他の収益 － － －
129,447 214,242 343,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
38,002 7,275 45,278
は振替高
167,449 221,518 388,968
計
4,418 4,501 8,919
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,919
その他の調整額 20
四半期連結損益計算書の営業利益 8,940
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 388円40銭 855円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,641 5,820
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
2,641 5,820
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
328円25銭 －円－銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△409 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調
（△409） （－）
整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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