株式会社デルソーレ 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社デルソーレ(E00488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社デルソーレ
【英訳名】 Delsole Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 田 隆 介
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目４番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印 部 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目４番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印 部 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 12,788,564 11,940,237 16,630,621
経常利益 （千円） 510,284 1,041,712 613,822
四半期（当期）純利益 （千円） 191,454 687,209 251,361
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 521 －
（△）
資本金 （千円） 922,939 922,939 922,939
発行済株式総数 （株） 9,105,290 9,105,290 9,105,290
純資産額 （千円） 5,354,178 6,008,804 5,420,733
総資産額 （千円） 11,634,825 11,626,980 10,659,738
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.03 75.48 27.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 10.00
自己資本比率 （％） 46.0 51.7 50.9
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 21.02 32.50
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の適用が断続的に継続し厳しい状況が続きましたが、昨年10月の解除後には徐々に持ち直しの動き
も見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大や資源価格の高騰もあり依然として予断を許さない
状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革
を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
しております。原材料価格の上昇もあり経営環境は大変厳しく、先行きについても極めて不透明な状況が続いてお
ります。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供す
る」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッショ
ンに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の 売上高は11,940百万円 、 営業利益は632百万円 （前年同四半期比27.1％増） 、
経常利益は1,041百万円 （同104.1％増） 、 四半期純利益は687百万円 （同258.9％増） となりました。 なお、「収益
認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、食品
事業における特定の委託生産取引に関連する売上高の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を
適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、営業利
益以下に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受
け、依然として停滞状況にあります。秋口以降、一旦持ち直しの兆しをみせたものの、前述の通りの感染再拡大や
資源価格の高騰により、先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協・通販等の一
般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に
推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家
庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。一昨年の４月に稼働した千葉工
場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸す
ることなく、お客様にお届けしております。また、「ナン総選挙」や「似顔絵トルティーヤ」といったプロモー
ションを通じて商品体験の場を展開、さらにinstagramやtwitterを活用することでデルソーレブランドの認知やロ
イヤリティの向上に寄与しました。
また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引
き続き取り組んでまいりました。
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販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、経費削減等の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の 売上高は10,165百万円 、 セグメント利益は1,399百万円 （前年同四半期比
7.8％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四
半期会計期間の期首から適用し、特定の委託生産取引に関連する売上高1,165百万円の計上を総額から純額に変更し
ているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載
しておりません。なお、セグメント利益に与える影響はございません。
外食事業
外食事業におきましては、営業時間の短縮及び休業を余儀なくされ、酒類提供の制限による客足の鈍りなどから
新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上を大きく下回る状況が続きましたが、各自治体による助成金制度の利用
により経営環境の改善につながりました。また、昨年10月に東京を含めた５都道府県において営業時間短縮要請が
解除されたこと等により、売上の回復傾向がみられました。
そうした状況の中で、居酒屋各店舗では引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し、前事業年度
に引き続き、家賃の減免交渉、人員配置の見直し、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて利益を確保するとと
もに、雇用調整助成金や時短営業協力金の申請を行うことで厳しい収益状況の改善に努めてまいりました。
また、ニーズの高まりに応じた、積極的な催事出店等テイクアウトブランドの強化及びデリバリーサービスの拡
充を行うなど、早期の業績回復に向けて努めてまいりました。
このような取り組みの中、昨年９月に出店しました、当社として初のアンテナショップを併設する「デルソーレ
ＳＨＯＰ/グリルハーベスター大崎店」におきましては、デルソーレ製品のアレンジメニューを提供しており「見
て・触って・食べて・楽しむ」といったデルソーレの世界観を体験できる店舗として新たな顧客づくりに努めてお
ります。
この結果、当第３四半期累計期間の 売上高は1,784百万円 （前年同四半期比9.4％減）、 セグメント利益は112百万
円 （前年同四半期はセグメント損失424百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ967百万円増加し、 11,626百万円 となりまし
た。これは主に、売掛金が934百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ379百万円増加し、 5,618百万円 となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が258百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ588百万円増加し、 6,008百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加が
あったことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,105,290 9,105,290 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 9,105,290 9,105,290 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 9,105,290 ― 922,939 ― 1,125,651
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,102,200 91,022 ―
単元未満株式 普通株式 2,990 ― ―
発行済株式総数 9,105,290 ― ―
総株主の議決権 ― 91,022 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区有明３丁目
100 － 100 0.0
株式会社デルソーレ ４番10号
計 ― 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明
星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 974,387 1,087,839
売掛金 2,825,091 3,759,703
商品及び製品 643,160 813,089
原材料及び貯蔵品 314,705 289,508
その他 243,879 180,526
△ 311 －
貸倒引当金
流動資産合計 5,000,912 6,130,666
固定資産
有形固定資産
建物 4,618,971 4,656,816
△ 3,094,815 △ 3,163,865
減価償却累計額
建物（純額） 1,524,156 1,492,951
機械及び装置
3,491,853 3,619,503
△ 1,839,802 △ 1,914,091
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,652,051 1,705,412
その他
1,444,969 1,456,343
△ 463,841 △ 478,393
減価償却累計額
その他（純額） 981,127 977,950
有形固定資産合計 4,157,334 4,176,314
無形固定資産
95,593 60,795
投資その他の資産
その他 1,407,147 1,260,454
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,405,897 1,259,204
固定資産合計 5,658,825 5,496,314
資産合計 10,659,738 11,626,980
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,568,032 1,826,327
短期借入金 400,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 180,000 110,000
未払法人税等 24,061 244,838
賞与引当金 143,776 52,650
資産除去債務 － 3,120
737,537 644,126
その他
流動負債合計 3,053,408 3,481,063
固定負債
長期借入金 550,000 485,000
退職給付引当金 549,675 547,914
役員退職慰労引当金 548,191 575,257
資産除去債務 492,751 485,964
44,977 42,977
その他
固定負債合計 2,185,596 2,137,113
負債合計 5,239,004 5,618,176
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 3,221,623 3,817,781
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 5,403,731 5,999,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,797 7,950
204 964
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 17,002 8,914
純資産合計 5,420,733 6,008,804
負債純資産合計 10,659,738 11,626,980
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,788,564 11,940,237
7,995,513 7,045,369
売上原価
売上総利益 4,793,051 4,894,867
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 1,361,740 1,288,910
賞与引当金繰入額 37,631 35,987
退職給付費用 28,982 31,961
役員退職慰労引当金繰入額 26,043 45,266
荷造運搬費 1,022,442 1,103,166
1,818,576 1,757,045
その他
販売費及び一般管理費合計 4,295,417 4,262,337
営業利益 497,633 632,530
営業外収益
受取利息 20 7
受取配当金 1,707 1,418
受取手数料 881 614
受取賃貸料 2,052 2,052
受取補償金 7,349 4,720
助成金収入 11,100 381,473
6,365 34,454
その他
営業外収益合計 29,478 424,740
営業外費用
支払利息 6,253 5,311
支払保証料 7,002 8,044
支払補償費 1,839 －
1,733 2,202
その他
営業外費用合計 16,827 15,558
経常利益 510,284 1,041,712
特別利益
製品自主回収関連損失引当金戻入額 9,329 －
1,356 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,686 －
特別損失
店舗臨時休業による損失 57,841 －
社名変更費用 35,044 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 38,523 7,125
減損損失 60,899 －
6,710 89
固定資産除却損
特別損失合計 199,019 7,214
税引前四半期純利益 321,951 1,034,498
法人税、住民税及び事業税
44,711 266,945
85,784 80,343
法人税等調整額
法人税等合計 130,496 347,289
四半期純利益 191,454 687,209
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、食品
事業における特定の委託生産取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、当事業年度より、顧客への製品の提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が1,165,980千円、売上原価が1,165,980千円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はございません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
前事業年度末に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 317,859 千円 370,840 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 109,261 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
56期定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 91,050 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
57期定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 －千円 10,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円 9,478千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 －千円 △521千円
（注）前事業年度及び前第３四半期累計期間は持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 10,819,101 1,969,463 12,788,564
セグメント間の内部
6,862 － 6,862
売上高又は振替高
計 10,825,964 1,969,463 12,795,427
セグメント利益又は損失（△） 1,298,414 △ 424,678 873,736
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 873,736
全社費用（注） △551,822
棚卸資産の調整額 37
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 321,951
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変
更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期累計期間における減損損失は60,899千円であり、「外食事業」にて計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 10,155,869 1,763,314 11,919,183
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 21,054 21,054
顧客との契約から生じる収益 10,155,869 1,784,368 11,940,237
外部顧客への売上高 10,155,869 1,784,368 11,940,237
セグメント間の内部
9,465 － 9,465
売上高又は振替高
計 10,165,334 1,784,368 11,949,703
セグメント利益 1,399,211 112,908 1,512,120
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,512,120
全社費用（注） △477,579
棚卸資産の調整額 △42
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 1,034,498
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、
従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「食品事業」の売上高が1,165,980千円減少しておりますが、セグメント
利益に影響はございません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 21円03銭 75円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 191,454 687,209
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 191,454 687,209
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,105 9,105
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社デルソーレ
取締役会 御中
明星監査法人
東京都目黒区
指定社員
福 島 泰 三
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 内 純
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デル
ソーレの2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デルソーレの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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