明治ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
900,728 769,959 1,191,765
売上高 （百万円）
84,384 82,086 110,176
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
49,407 56,183 65,655
（百万円）
（当期）純利益
58,275 73,163 85,304
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
632,423 696,440 659,358
純資産 （百万円）
1,096,698 1,161,517 1,067,000
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
340.54 387.81 452.52
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
54.2 56.5 58.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
64,203 75,099 123,683
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 73,338 △ 45,379 △ 93,110
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
29,390
（百万円） △ 9,811 △ 28,293
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
56,629 60,832 39,011
（百万円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
142.49 135.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
１．経営成績の分析
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
（円 銭）
当第３四半期
769,959 79,010 82,086 56,183 387.81
連結累計期間
前第３四半期
900,728 83,227 84,384 49,407 340.54
連結累計期間
前年同期比
85.5 94.9 97.3 113.7 -
(%)
当社グループは「2023中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づ
き、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けた取り組みを開始しました。
重点課題は以下のとおりです。
１．事業戦略
（食品セグメント） （１）コア事業の成長力の回復
（２）海外展開の強化
（医薬品セグメント） （１）ワクチン事業の強化
（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続くものと考えられます。
食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で生まれる新たな需要を確実に
捉えていきます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業を育成します。
医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に取り組んでいます。国内における薬価改定
の影響をカバーすべく、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関
と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めています。また、感染症領域
のトップメーカーとして、事業基盤の強化と新薬の創出に向けて経営資源を集中するため、構造改革を推進していま
す。2021年９月には、当社の持分法適用関連会社であるDM Bio Limitedの株式全部を韓国の製薬会社である東亞ソシ
オグループに譲渡しました。2022年１月には、農薬製造販売事業を三井化学アグロ株式会社に譲渡しました。加え
て、2022年４月には明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業と動物用ワクチン事業を統合する予定です。
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当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,699億59百万円（前年同期比 14.5％減）、営業利益は 790億10百万円
（同 5.1％減）、経常利益は 820億86百万円（同 2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 561億83百万円
（同 13.7％増）となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めていま
す。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）では、新型コロナウイルス
感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年９月には非臨床試験を開始し、2021年３月より国内第
１/２相臨床試験、同年10月より第２/３相臨床試験を開始しました。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給
すべく、生産に必要な設備の整備も進めており、2021年12月には不活化ワクチンの試験検査を行う新棟が竣工しまし
た。他の製造設備工事も計画通り進捗しています。
アストラゼネカ株式会社（以下「アストラゼネカ」）が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについ
て、ＫＭバイオロジクスは、2021年３月よりアストラゼネカから供給された原液の製剤化を開始し、Meiji Seika
ファルマ株式会社は、同年８月より同ワクチンの保管・配送・安全性情報収集の業務を開始しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前第３四半期 当第３四半期連 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減 増減
連結累計期間 結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
758,426 626,330 △132,095 143,441 144,404 962 901,868 770,735 △131,133
売上高
セグメント
67,767 61,713 △6,054 15,737 18,388 2,651 83,505 80,102 △3,403
利益
（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション
事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フ
ローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、デイリーファット）、海外事業（海外子会社、輸出）、そ
の他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれておりま
す。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りま
した。前第３四半期連結累計期間にも当該会計基準等を適用した比較では、前第３四半期連結累計期間並みとなりま
した。当該会計基準等を適用する前の事業別売上高の比較では、業務用食品事業や海外事業は前第３四半期連結累計
期間を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、その他・国内子会社は前第３四半期連結累
計期間を上回りました。前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動などにより、ヨーグルト・
チーズ事業や牛乳事業、フローズン・調理食品事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、宣伝費などのコストコントロールに努めましたが、原材料コスト増に加え、ヨーグルト・チー
ズ事業の減収の影響をカバーしきれず、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
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■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前
年の反動に加え、競争激化の影響によりプロバイオティクスは大幅な減収となりました。またヨーグルトやチーズ
も減収となりました。
営業利益は、減収や原材料コスト増の影響により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■ニュートリション事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの
高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となりました。乳幼児ミルクや流動食も好調に推移しました。
営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回り
ました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。健康志向チョコレートは大袋を中心に好調に推移しまし
た。また、前年に通勤・通学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミは前第３四半期連結累計期間を大幅に
上回りました。
営業利益は、減価償却費などが増加しましたが、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■牛乳事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動に加え、品目数
削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は前第３四半期連結累計期間より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費削
減によってカバーしました。
■業務用食品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。外出自粛の影響で需要減となった前年の反動で、業
務用クリーム、業務用乳製品が大幅な増収となりました。
営業利益は、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。前年の家庭内需要の反動により、デイリーファット（バ
ター、マーガリン等）が減収となりました。また、前年の反動に加えて、天候不順の影響を受けたアイスクリーム
も減収となりました。
営業利益は、コストコントロールに努めましたが、減収や原材料コスト増の影響により前第３四半期連結累計期
間を大幅に下回りました。
■海外事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の牛乳・ヨーグルト事業や菓子事業は減収とな
りましたが、アイスクリーム事業は大幅な増収となりました。加えて、新規連結の子会社が２社増えたことも寄与
しました。
営業利益は、中国事業強化のため人件費やマーケティング費用が増加したことに加え、中国における牛乳・ヨー
グルト事業の減収、米国事業での原材料コスト増の影響などにより、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りま
した。
■その他・国内子会社
売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を取り扱
う商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、増収により前第３四半期連結累計期間を上回りました。
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(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事
業、農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。当該会計基準等を適用する前の事業別売上高の比較では、国
内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、農薬・動物薬事業の全事業で前第３四半期連結累計期間を上
回りました。
セグメント利益は、国内医薬品事業やヒト用ワクチン事業が大幅な増益となったことで、前第３四半期連結累計期
間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診患者数減少の影響を受けたアレルギー性疾
患治療剤「ビラノア」や抗菌薬「メイアクト」が増収になったことに加え、アストラゼネカの新型コロナウイルス
ワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入が発生したことから、前第３四半期連結累計期間を上回
りました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けましたが、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外医薬品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。スペインや中国の子会社は新型コロナウイルス感染症拡大
などの影響により減収となりましたが、インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、インドの子会社の増収などにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン製剤化に関
する受託収入が発生したことに加え、インフルエンザワクチンが増収となったことが寄与しました。
営業利益は、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■農薬・動物薬事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。いもち病防除剤「オリゼメート」の原料調達不安が解消し
たことから増収となりました。
営業利益は、原価の上昇により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
食品セグメントにおいて、ヨーグルト・チーズ事業の前年の特需の反動減が想定よりも大きいことに加え、中国の
牛乳・ヨーグルト事業や米国の菓子事業が計画を下回って推移しています。加えて、原材料コストやエネルギーコス
トの高騰が想定を上回るなど、厳しい環境が続いています。
また、医薬品セグメントにおいては、今期見込んでいた受託収入が一部来期に発生する見込みとなったことに加
え、農薬事業の譲渡価額は減額修正となっています。
このような経営環境を踏まえ、第２四半期報告書に記載した2021年度の連結業績修正計画値を下回る見通しである
ことから、下記のとおり修正いたしました。
売上高：１兆 90億円
・食 品：8,236億円
・医薬品：1,868億円
営業利益：900億円(営業利益率：8.9％)
・食 品： 750億円（9.1％）
・医薬品： 165億円（8.8％）
ＲＯＥ：13.0％
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２．財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,615億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて 945
億16百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 363億13百万円、現金及び預金が 226億47百万円、建設仮
勘定が 214億48百万円増加したことによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,650億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて 574億34
百万円増加しました。これは未払費用が 155億30百万円減少した一方、短期借入金が 279億56百万円、返金負債が
189億33百万円、支払手形及び買掛金が 111億89百万円、契約負債が 102億57百万円増加したことによるもので
す。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,964億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて 370億
82百万円増加しました。これは自己株式が 107億20百万円増加（純資産としては減少）した一方、利益剰余金が
321億59百万円、為替換算調整勘定が 72億56百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は 56.5％（前連結会計年度末は 58.2％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
区 分 増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,896
64,203 75,099
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,338 △45,379 27,958
フリー・キャッシュ・フロー △9,134 29,720 38,854
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,390 △9,811 △39,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △736 1,895 2,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,518 21,804 2,285
現金及び現金同等物の期首残高 37,110 39,011 1,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 16 16
60,832
現金及び現金同等物の四半期末残高 56,629 4,202
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加した一方で、仕入債務や契約負債の増加や税金
等調整前四半期純利益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 108億96百万円収入増の 750億99百万円
の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、投資有価証券の取得
による支出の減少や投資有価証券の売却による収入の増加や補助金の受取額の増加などにより、前第３四半期連結
累計期間より 279億58百万円支出減の 453億79百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は前第３四半期連結累計期間より 388億54百万円収入増の 297億20百万円の収入（前第３四半期
連結累計期間は 91億34百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少や自己株式の増加などにより、前第３四
半期連結累計期間より 392億１百万円支出増の 98億11百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は 293億90百万
円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 608億32百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
７．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
152,683,400 152,683,400
普通株式
市場第一部 100株
152,683,400 152,683,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 152,683,400 － 30,000 － 7,500
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
7,547,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
32,100
普通株式
144,389,100 1,443,891
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
715,000
単元未満株式 普通株式 － －
152,683,400
発行済株式総数 － －
1,443,891
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
7,547,200 7,547,200 4.94
－
明治ホールディングス㈱
２－４－16
（相互保有株式）
神奈川県小田原市
5,200 26,900 32,100 0.02
都輸送㈱
栄町１－６－12
7,552,400 26,900 7,579,300 4.96
計 －
（注）１ 当社は、2021年11月９日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式1,560,900
株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りによ
り取得した株式等を含めて、9,108,765株となっております。
２ 都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分のため 明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
40,328 62,976
現金及び預金
※３ 214,044
177,730
受取手形及び売掛金
117,445 118,018
商品及び製品
4,054 3,477
仕掛品
60,488 61,757
原材料及び貯蔵品
28,353 36,290
その他
△ 2,347 △ 2,428
貸倒引当金
426,053 494,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
355,394 356,130
建物及び構築物
△ 177,630 △ 181,108
減価償却累計額
177,764 175,021
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 550,069 569,502
△ 390,691 △ 405,028
減価償却累計額
159,378 164,473
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 60,909 59,092
△ 46,435 △ 45,481
減価償却累計額
14,473 13,610
工具、器具及び備品（純額）
土地 67,639 68,656
2,781 2,412
リース資産
△ 2,067 △ 1,777
減価償却累計額
714 634
リース資産（純額）
35,025 56,473
建設仮勘定
454,994 478,869
有形固定資産合計
無形固定資産
42 30
のれん
15,950 16,948
その他
15,992 16,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,494 127,594
投資有価証券
23,258 24,127
退職給付に係る資産
13,135 13,100
繰延税金資産
8,133 6,770
その他
△ 63 △ 59
貸倒引当金
169,959 171,533
投資その他の資産合計
640,946 667,381
固定資産合計
1,067,000 1,161,517
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 116,163
104,974
支払手形及び買掛金
17,250 45,207
短期借入金
46,840 31,310
未払費用
22,421 7,532
未払法人税等
10,257
契約負債 －
18,933
返金負債 －
11,948 6,050
賞与引当金
424
返品調整引当金 －
1,886
売上割戻引当金 －
47,266 74,324
その他
253,011 309,778
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
54,525 43,482
長期借入金
10,343 11,114
繰延税金負債
55,198 56,332
退職給付に係る負債
96 68
役員退職慰労引当金
4,466 4,299
その他
154,630 155,298
固定負債合計
407,642 465,076
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
100,693 102,654
資本剰余金
496,766 528,925
利益剰余金
△ 30,177 △ 40,897
自己株式
597,282 620,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,962 36,144
その他有価証券評価差額金
37 37
繰延ヘッジ損益
3,230
為替換算調整勘定 △ 4,026
△ 5,828 △ 3,672
退職給付に係る調整累計額
24,145 35,740
その他の包括利益累計額合計
37,930 40,018
非支配株主持分
659,358 696,440
純資産合計
1,067,000 1,161,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
900,728 769,959
売上高
563,474 516,660
売上原価
337,253 253,298
売上総利益
254,026 174,287
販売費及び一般管理費
83,227 79,010
営業利益
営業外収益
214 180
受取利息
1,242 1,317
受取配当金
2,574
持分法による投資利益 －
616 290
為替差益
1,382 1,349
その他
3,455 5,712
営業外収益合計
営業外費用
482 385
支払利息
231
持分法による投資損失 －
125 509
イベント関連損失
84 426
支払補償費
1,374 1,315
その他
2,298 2,636
営業外費用合計
84,384 82,086
経常利益
特別利益
421 1,903
固定資産売却益
137 2,004
投資有価証券売却益
928 2,404
関係会社株式売却益
5,666
－
補助金収入
1,487 11,978
特別利益合計
特別損失
2,031 1,961
固定資産廃棄損
2,231 638
減損損失
1,078
貸倒引当金繰入額 －
5,666
固定資産圧縮損 －
1,026 916
その他
6,368 9,182
特別損失合計
79,503 84,882
税金等調整前四半期純利益
25,821 23,322
法人税等
53,682 61,560
四半期純利益
4,274 5,376
非支配株主に帰属する四半期純利益
49,407 56,183
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
53,682 61,560
四半期純利益
その他の包括利益
5,336 2,181
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 84 △ 0
6,027
為替換算調整勘定 △ 2,772
2,422 2,091
退職給付に係る調整額
1,302
△ 309
持分法適用会社に対する持分相当額
4,593 11,603
その他の包括利益合計
58,275 73,163
四半期包括利益
（内訳）
54,113 67,778
親会社株主に係る四半期包括利益
4,161 5,385
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,503 84,882
税金等調整前四半期純利益
36,097 37,186
減価償却費
2,231 638
減損損失
11 11
のれん償却額
2,024 1,955
有形固定資産除却損
1,194 72
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 5,822
4,009 3,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,456 △ 1,497
482 385
支払利息
231
持分法による投資損益（△は益） △ 2,574
有形固定資産売却損益（△は益） △ 387 △ 1,588
関係会社株式売却損益（△は益） △ 928 △ 2,386
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,848 △ 36,254
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,593 △ 390
10,243
契約負債の増減額（△は減少） －
10,678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17
7,836 15,613
その他
86,389 114,569
小計
利息及び配当金の受取額 1,975 2,150
利息の支払額 △ 470 △ 362
△ 23,692 △ 41,257
法人税等の支払額
64,203 75,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,064 △ 60,224
無形固定資産の取得による支出 △ 3,275 △ 3,166
2,317 2,221
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,030 7,770
補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出 △ 32,160 △ 82
270 6,593
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,154 2,300
収入
△ 1,610 △ 791
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,338 △ 45,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,674 28,036
短期借入金の純増減額（△は減少）
27,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
2,267
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,009 △ 11,218
9,957 9,952
社債の発行による収入
248
自己株式の増減額（△は増加） △ 10,719
配当金の支払額 △ 22,374 △ 23,827
非支配株主への配当金の支払額 △ 607 △ 949
△ 767 △ 1,085
その他
29,390
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,811
1,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 736
19,518 21,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 37,110 39,011
16
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 56,629 ※ 60,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、廣州明治制果有限
公司の重要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社フレッシュ・ロジスティックの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、パンピー食品株式会社の清算が結了したため、DM Bio Limitedの保有
株式の全てを譲渡したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払わ
れる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139,137百万円、売上原価は61,935百万円、売上総利益は
77,201百万円、販売費及び一般管理費は76,784百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より「返金負債」を、第２四半期連結会計期間よ
り「契約負債」を独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
仙台飼料㈱ 51百万円 42百万円
まきば飼料㈱ 1,038 949
DM Bio Limited
958 -
従業員 31 20
計 2,080 1,012
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 19 百万円 54 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四
半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -百万円 150百万円
支払手形 - 2,682
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 58,136百万円 62,976百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,506 △2,144
現金及び現金同等物 56,629 60,832
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 11,605 80.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 10,882 75.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 12,333 85.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 11,610 80.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,560,900株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,720百万円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が40,897百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
757,935 142,792 900,728 900,728
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の内部売上
491 648 1,140
△ 1,140 -
高又は振替高
758,426 143,441 901,868 900,728
計 △ 1,140
67,767 15,737 83,505 83,227
セグメント利益 △ 278
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
625,827 144,131 769,959 769,959
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
503 272 775
△ 775 －
高又は振替高
626,330 144,404 770,735 769,959
計 △ 775
61,713 18,388 80,102 79,010
セグメント利益 △ 1,091
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「食品」で130,447百万円減
少し、「医薬品」で8,689百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 159,404 － 159,404
ニュートリション 85,982 － 85,982
チョコレート・グミ 71,774 － 71,774
牛乳 58,457 － 58,457
業務用食品 49,663 － 49,663
フローズン・調理食品 45,949 － 45,949
海外 38,316 － 38,316
その他・国内子会社 116,278 － 116,278
国内医薬品 － 66,145 66,145
海外医薬品 － 29,164 29,164
ヒト用ワクチン － 37,442 37,442
農薬・動物薬 － 11,379 11,379
顧客との契約から生じる収益 625,827 144,131 769,959
その他の収益 - - -
625,827 144,131 769,959
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 340円54銭 387円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
49,407 56,183
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,407 56,183
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,085 144,874
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（会社分割及び株式譲渡）
当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下、「Meiji Seika ファル
マ」）が、Meiji Seika ファルマの完全子会社として新たに設立される株式会社MMAG（以下、「MMAG」）に対し
て、Meiji Seika ファルマが行っている農薬の製造販売事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「本吸収
分割」）の方法で承継させた上で、当該MMAGの全株式を、三井化学株式会社の完全子会社である三井化学アグロ
株式会社（以下、「三井化学アグロ」といい、三井化学株式会社と合わせて以下、「三井化学グループ」）に譲
渡すること（本吸収分割と合わせて以下、「本取引」）を2021年９月10日の取締役会において決議しました。こ
れに基づき、2022年１月４日に会社分割及び株式譲渡を実施しました。
１．本取引の目的
Meiji Seika ファルマの本事業は、殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」に加え、自社開発した有望な
４つの農薬原体により海外展開を目指しており、さらなる成長のためには、積極的な投資が欠かせない状況であ
ります。一方で、Meiji Seika ファルマは、感染症領域のトップメーカーであり、未だ終息の兆しが見えないコ
ロナ禍において、医療用医薬品事業の事業基盤の強化と新薬の創出に向けた経営資源の集中が急務となっており
ます。
このような状況を踏まえ、農薬分野で豊富な実績と経営資源を持ち、本事業の成長戦略を尊重する三井化学グ
ループに本事業を譲渡して手許資金を確保し、医療用医薬品事業に経営資源の集中を図るため本取引を実行しま
した。
２．会社分割及び株式譲渡する事業の内容及び規模
① 会社分割及び株式譲渡する事業内容
農薬の製造販売事業
② 会社分割及び株式譲渡する事業の売上高（2021年３月期）
売上高5,410百万円
③ 会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額（2021年12月31日現在）
現在算定中のため、確定しておりません。
３．会社分割及び株式譲渡の方式
① 吸収分割
Meiji Seika ファルマを吸収分割会社とし、MMAGを吸収分割承継会社とする吸収分割方式（簡易・略式吸収分
割）
② 株式譲渡
三井化学アグロを譲受会社とするMMAG株式の譲渡
４．会社分割及び株式譲渡日
2022年１月４日
５．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
会社名 Meiji Seika ファルマ
事業の内容 医療用医薬品、農薬、動物薬の製造販売等
② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容
会社名 MMAG
事業の内容 農薬の製造販売
６．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡株式数 100株（議決権保有割合：100.00％）
譲渡価額 株式譲渡契約で規定された基準譲渡価額42,245百万円を基準とし、今後の価格調整を
以て決定されます。なお、当初の譲渡価額決定の際に想定していた将来の見通しに一
部変更が生じたため、相手先との交渉を踏まえ譲渡価額を変更しております。
異動後の所有株式数 0株（議決権保有割合：0.00％）
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うこと
を決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………11,610百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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