共立印刷株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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共立印刷株式会社(E00746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 共立印刷株式会社
【英訳名】 KYORITSU PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 景 山 豊
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 26,467,306 27,395,172 36,739,929
経常利益 (千円) 286,868 1,042,609 551,466
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 853,440 684,307 △ 1,645,553
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 596,433 617,326 △ 1,215,444
純資産額 (千円) 16,065,195 15,973,432 15,446,126
総資産額 (千円) 45,757,503 43,226,374 43,917,397
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 18.80 15.04 △ 36.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 15.00 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.0 36.9 35.0
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.76 7.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社は2021年７月７日付で株式会社今野の株式を取得し、完全子会社化しております。
この結果、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなか、電力燃
料費や原材料費などの高騰により企業活動や個人消費に力強さが戻らず 、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、集客媒体である折込チラシの縮小や旅行・飲食関連媒体の受注
量がコロナ禍以前の状況に戻らず、インターネットを利用した様々なサービスに転換され、市場全体の縮小傾向が
続いており、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、2022年１月24日に開示しましたように、持株会社体制への移行を検
討開始し、既存印刷事業の品質保証や構造改革にたゆまなく取り組むとともに、デジタル事業や生分解性プラス
チック製造など事業領域の拡充により、グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ９億２千７百万円（3.5％）増
収の273億９千５百万円、営業利益は前年同四半期と比べ７億２千４百万円（171.9％）増益の11億４千５百万円、
経常利益は前年同四半期と比べ７億５千５百万円（263.4％）増益の10億４千２百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は６億８千４百万円（前年同四半期は８億５千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりま
した。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ９億２千７百万円（3.5％）増収の273億９千５百万円になりました。
商業印刷につきましては、前第１四半期に大きく減少しました折込チラシの緩やかな回復に加えて、通販カタロ
グ類の受注量が増加したことなどにより、前年同四半期と比べ９億２千２百万円（4.2％）増収の228億４千７百万
円になりました。
出版印刷につきましては、旅行関連情報誌の受注環境は引き続き厳しいなか、電子コミックのカラーリング事業
についても前期比で受注量が減少しており、前年同四半期と比べ１億５千９百万円（3.7％）減収の41億５千８百万
円になりました。
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（営業利益）
営業利益は前年同四半期と比べ７億２千４百万円（171.9％）増益の11億４千５百万円になりました。これは、前
期より取り組んでおります事業構造改革によるコスト削減や生分解性プラスチックフィルムの製造効率向上に取り
組むなか、グループ全体で品質を重視した企業体制を構築したことが功を奏したことによります。
（経常利益）
経常利益は前年同四半期と比べ７億５千５百万円（263.4％）増益の10億４千２百万円になりました。これは、営
業利益が回復したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億８千４百万円（前年同四半期は８億５千３百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）になりました。これは、経常利益が回復したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、242億４千４百万円となりました。これは、現金及び預金
や受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、189億８千１百万円となりました。これは、建物及び構築
物やリース資産が減少したものの、株式会社今野を子会社化したことでのれんが増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、432億２千６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、151億１千６百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、121億３千６百万円となりました。これは、長期借入金が増
加したものの、リース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、272億５千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、159億７千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増
加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,020,000 49,020,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 49,020,000 49,020,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 49,020,000 ― 3,374,740 ― 3,368,870
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,481,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 455,334 ―
45,533,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 49,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 455,334 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都板橋区清水町36番１号 3,481,500 ― 3,481,500 7.10
共立印刷株式会社
計 ― 3,481,500 ― 3,481,500 7.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,674,737 14,214,000
※ 7,247,267
受取手形及び売掛金 8,022,036
電子記録債権 1,027,907 1,066,396
棚卸資産 1,087,264 1,382,687
その他 315,827 352,983
△ 19,712 △ 18,495
貸倒引当金
流動資産合計 25,108,060 24,244,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,124,420 5,915,986
土地 6,017,007 6,198,296
リース資産（純額） 2,623,718 2,331,019
1,407,826 1,407,924
その他（純額）
有形固定資産合計 16,172,973 15,853,226
無形固定資産
のれん 269,336 575,575
199,618 211,170
その他
無形固定資産合計 468,954 786,746
投資その他の資産
退職給付に係る資産 11,541 16,047
その他 2,176,599 2,345,626
△ 20,733 △ 20,428
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,167,408 2,341,245
固定資産合計 18,809,337 18,981,218
繰延資産 - 314
資産合計 43,917,397 43,226,374
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,167,603
支払手形及び買掛金 5,116,539
電子記録債務 3,735,672 3,819,992
短期借入金 210,000 -
1年内返済予定の長期借入金 4,625,142 4,762,827
リース債務 961,484 816,705
未払法人税等 91,834 394,674
賞与引当金 189,218 95,365
1,028,158 1,059,372
その他
流動負債合計 15,958,051 15,116,540
固定負債
長期借入金 8,805,664 9,111,164
リース債務 2,825,203 2,111,873
退職給付に係る負債 809,677 821,875
資産除去債務 34,564 35,040
38,110 56,449
その他
固定負債合計 12,513,220 12,136,401
負債合計 28,471,271 27,252,942
純資産の部
株主資本
資本金 3,364,862 3,374,740
資本剰余金 3,358,992 3,368,870
利益剰余金 8,553,158 9,146,388
△ 700,023 △ 700,023
自己株式
株主資本合計 14,576,989 15,189,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 779,645 709,753
28,721 31,597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 808,367 741,350
新株予約権
60,769 41,070
- 1,035
非支配株主持分
純資産合計 15,446,126 15,973,432
負債純資産合計 43,917,397 43,226,374
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 26,467,306 27,395,172
23,544,058 23,966,515
売上原価
売上総利益 2,923,247 3,428,656
販売費及び一般管理費 2,502,062 2,283,293
営業利益 421,185 1,145,362
営業外収益
受取配当金 31,281 33,471
産業立地交付金 - 11,559
10,368 7,979
その他
営業外収益合計 41,650 53,010
営業外費用
支払利息 170,176 150,341
5,790 5,422
その他
営業外費用合計 175,967 155,763
経常利益 286,868 1,042,609
特別利益
固定資産売却益 273 55,657
新株予約権戻入益 2,513 58
49 700
その他
特別利益合計 2,836 56,416
特別損失
固定資産除却損 38,571 18,101
※ 967,992
-
事業構造改善費用
特別損失合計 1,006,564 18,101
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 716,859 1,080,924
純損失（△）
法人税等 136,580 396,581
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 853,440 684,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 35
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 853,440 684,307
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 853,440 684,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 252,383 △ 69,892
4,623 2,876
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 257,007 △ 67,016
四半期包括利益 △ 596,433 617,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 596,433 617,291
非支配株主に係る四半期包括利益 - 35
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社今野を連結の範囲に含めております。なお、みなし
取得日を2021年９月30日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当 第３四半期連結
会計期間より損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」と
いう。）の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利
益剰余金の当期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社及び連結子会社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理
性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 千円 19,859千円
支払手形 ― 千円 75,087千円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
当社グループは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に
伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
のれん減損損失 620,069 千円
固定資産減損損失 144,347 千円
その他 203,576 千円
計 967,992 千円
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,391,908千円 1,121,229千円
のれんの償却額 127,230千円 83,043千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 158,737 3.50 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 91,076 2.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
売上高の情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 対前年同四半期
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 増減 増減率
売上高 千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
商業印刷 21,924,537 82.8 22,847,108 83.4 922,570 4.2
出版印刷 4,317,965 16.3 4,158,203 15.2 △159,761 △3.7
その他 224,802 0.9 389,860 1.4 165,057 73.4
顧客との契約から生じる収益 26,467,306 100 27,395,172 100 927,866 3.5
外部顧客への売上高 26,467,306 100 27,395,172 100 927,866 3.5
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
△18円80銭 15円04銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△853,440 684,307
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△853,440 684,307
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,402,450 45,503,950
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 15円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 101,531
2018年７月17日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
決議の第３回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
（新株予約権の数1,386
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
個）
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第42期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月25日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
91,076千円
② １株当たりの金額
２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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