西華産業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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西華産業株式会社(E02512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 野 尻 竜 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 野 尻 竜 彦
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
取扱高 (百万円) 101,074 97,867 136,273
売上高 (百万円) 51,097 61,255 71,933
経常利益 (百万円) 1,962 2,396 2,906
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,192 1,185 2,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,036 1,121 4,401
純資産額 (百万円) 28,525 29,894 29,889
総資産額 (百万円) 87,021 93,179 97,458
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 178.77 98.45 221.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 178.55 98.10 221.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.8 31.0 29.8
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 135.49 40.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る売上高については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示して
おります。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、また
は新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣
言の解除やワクチン接種普及等により経済活動の正常化が見られました。一方で、世界的な原材料価格の高騰や変
異種による感染再拡大が見られるなど、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、化学・エネ
ルギー事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は612億55百万円（前年同期比19.9％増）となりま
した。また、国内外子会社の業績が順調に推移した結果、営業利益は23億57百万円（前年同期比31.6％増）、経常
利益は23億96百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の税金費用が平常化した結果、11億85百万円（前年同期比
45.9％減）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け火力発電設備に係る定期検査工事や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少した結果、売上高は
69億77百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益は、６億40百万円（前年同期比33.8％減）となりまし
た。
「化学・エネルギー事業」
前期より連結子会社化した舶用エンジンを取り扱うセイカダイヤエンジン㈱の売上が寄与したことに加え、敷島
機器の業績が好調に推移した結果、売上高は153億47百万円（前年同期比125.1％増）、セグメント利益は２億80
百万円（前年同期比646.1％増）となりました。
「産業機械事業」
飲料会社向け新設バイオマス関連設備の売上があったものの、国内合繊およびプラント会社向け産業機械等の売
上が減少した結果、売上高は257億９百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、セグメント利益は、日
本ダイヤバルブ㈱の業績が堅調に推移したものの、中国向け一部取引における費用負担により、７億52百万円
（前年同期比18.4％減）となりました。
「グローバル事業」
中国向け繊維原料の販売価格上昇および西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け排水処理設備の大口売上
が寄与した結果、売上高は132億21百万円（前年同期比56.8％増）となりました。また、セグメント利益は、主に
公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が好調に推移したことも加わり、６億87
百万円（前年同期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、150億11百万円（前年同期比44.7％増）となり、当社グループ全体の売上高に
占める割合が24.5％となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億78百万円（4.4％）減少し、931億79百万
円となりました。これは、流動資産が32億48百万円、固定資産が10億30百万円減少したことによるものでありま
す。流動資産の減少は、現金及び預金が５億45百万円、前渡金が27億37百万円増加した一方で、受取手形、売掛
金及び契約資産が48億45百万円、商品及び製品が15億11百万円減少したこと等によるものであります。また、固
定資産の減少は、のれんが１億20百万円、投資有価証券が８億20百万円、繰延税金資産が54百万円減少したこと
等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ42億83百万円（6.3％）減少し、632億85
百万円となりました。これは、未払金が４億35百万円、未払法人税等が２億23百万円、前受金が12億64百万円、
繰延税金負債が１億１百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が63億76百万円減少したこと等によるもので
あります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５百万円（0.0％）増加し、298億94百
万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が１億37百万円減少した一方で、株主資本が44百万円、新
株予約権が24百万円、非支配株主持分が73百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、自己
株式が５億29百万円増加した一方で、利益剰余金が５億74百万円増加したことによるものであります。利益剰余
金の増加は、剰余金の配当６億６百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益11億85
百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が２億49百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額
金が３億92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から31.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
電 力 事 業
8,306 1.9 12,063 24.8
化学・エネルギー事業 17,030 101.3 12,247 25.8
産業機械事業 23,624 △11.9 32,451 1.4
グローバル事業 11,683 15.0 3,554 △30.3
合 計 60,644 13.1 60,315 6.7
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
電 力 事 業
6,977 △21.5
化学・エネルギー事業 15,347 125.1
産業機械事業 25,709 △4.6
グローバル事業 13,221 56.8
合 計 61,255 19.9
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,820,650 12,820,650
（市場第一部） であります。
計 12,820,650 12,820,650 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 12,820,650 ― 6,728 ― 2,096
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 843,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,887,500 118,875 ―
単元未満株式 普通株式 58,150 ― ―
発行済株式総数 12,820,650 ― ―
総株主の議決権 ― 118,875 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が１株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
843,000 ― 843,000 6.58
西華産業㈱
三丁目３番１号
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.25
エステック㈱
三丁目１番17号
計 ― 875,000 ― 875,000 6.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員 川 名 康 正 2021年10月15日
経営企画本部長 兼
関係会社戦略本部長
関係会社戦略本部長
取締役 取締役
執行役員 上席執行役員 後 藤 基 2021年10月15日
社長付 経営企画本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,763 16,308
※2 36,159 ※2 31,313
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 121 78
有価証券 157 157
商品及び製品 6,089 4,577
仕掛品 364 649
原材料及び貯蔵品 1,183 1,178
前渡金 20,639 23,377
その他 1,044 610
△ 151 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 81,371 78,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 929 893
機械装置及び運搬具 227 231
工具、器具及び備品 297 268
賃貸用資産 671 659
リース資産 85 72
土地 604 593
1 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,816 2,720
無形固定資産
のれん 490 370
施設利用権 105 117
ソフトウエア 233 294
4 8
その他
無形固定資産合計 834 790
投資その他の資産
投資有価証券 11,271 10,451
長期貸付金 31 41
繰延税金資産 587 533
その他 564 540
△ 19 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,436 11,546
固定資産合計 16,087 15,057
資産合計 97,458 93,179
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 32,730 ※2 26,353
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,365 6,356
１年内返済予定の長期借入金 1,200 1,200
リース債務 31 30
未払金 969 1,405
未払法人税等 184 407
前受金 21,913 23,178
賞与引当金 557 291
役員賞与引当金 38 26
544 832
その他
流動負債合計 64,536 60,083
固定負債
長期借入金 53 29
リース債務 59 47
退職給付に係る負債 2,581 2,587
役員退職慰労引当金 25 20
繰延税金負債 4 106
308 411
その他
固定負債合計 3,032 3,201
負債合計 67,568 63,285
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 17,907 18,482
△ 844 △ 1,373
自己株式
株主資本合計 25,888 25,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,206 2,813
為替換算調整勘定 △ 78 171
△ 7 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,120 2,983
新株予約権
258 282
621 695
非支配株主持分
純資産合計 29,889 29,894
負債純資産合計 97,458 93,179
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 51,097 61,255
40,674 48,491
売上原価
売上総利益 10,423 12,764
販売費及び一般管理費 8,631 10,406
営業利益 1,791 2,357
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 87 103
有価証券売却益 10 15
持分法による投資利益 49 -
為替差益 75 41
70 92
その他
営業外収益合計 306 266
営業外費用
支払利息 98 46
持分法による投資損失 - 134
37 45
その他
営業外費用合計 135 227
経常利益 1,962 2,396
特別利益
固定資産売却益 - 22
6 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 25
特別損失
16 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 16 -
税金等調整前四半期純利益 1,952 2,422
法人税、住民税及び事業税
978 835
△ 1,273 324
法人税等調整額
法人税等合計 △ 294 1,160
四半期純利益 2,246 1,262
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,192 1,185
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 804 △ 393
為替換算調整勘定 △ 16 245
退職給付に係る調整額 8 5
△ 6 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 790 △ 140
四半期包括利益 3,036 1,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,991 1,047
非支配株主に係る四半期包括利益 44 73
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
１ 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきましては、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価とも499億76百万円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。
２ 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形(輸出手形)割引高 1,069 百万円 1,978 百万円
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 6 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半
期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含
まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次
の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 78百万円 138百万円
支払手形 64百万円 831百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 256百万円 310百万円
のれんの償却額 166百万円 122百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 306 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 245 20 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 307 25 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 299 25 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,887 6,819 26,959 8,430 51,097
外部顧客への売上高 8,887 6,819 26,959 8,430 51,097
セグメント間の内部売上高
6 25 2,124 660 2,816
又は振替高
計 8,893 6,844 29,084 9,091 53,914
セグメント利益又は損失（△） 967 37 922 △ 115 1,812
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,812
取引消去に伴う調整額 22
棚卸資産の調整額 △43
貸倒引当金の調整額 △0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,791
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,977 15,347 25,709 13,221 61,255
外部顧客への売上高 6,977 15,347 25,709 13,221 61,255
セグメント間の内部売上高
44 44 2,636 563 3,289
又は振替高
計 7,022 15,391 28,345 13,785 64,545
セグメント利益 640 280 752 687 2,360
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,360
取引消去に伴う調整額 17
棚卸資産の調整額 △20
貸倒引当金の調整額 0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,357
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項 (会計方針の変更等) 」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高算定方法により作成したものを記
載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 178円77銭 98円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,192 1,185
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,192 1,185
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,266 12,039
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 178円55銭 98円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株）
15 42
第２回新株予約権 第２回新株予約権
(新株予約権の数1,209個) (新株予約権の数1,028個)
2017年６月27日 2017年６月27日
取締役会決議 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
自 2017年７月15日 自 2017年７月15日
至 2047年７月14日 至 2047年７月14日
２．新株予約権の目的とな ２．新株予約権の目的とな
る株式の種類 る株式の種類
普通株式 普通株式
３．新株予約権の目的とな ３．新株予約権の目的とな
る株式の数 る株式の数
24,180株 20,560株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要 第３回新株予約権 第３回新株予約権
(新株予約権の数1,074個) (新株予約権の数924個)
2018年６月26日 2018年６月26日
取締役会決議 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
自 2018年７月14日 自 2018年７月14日
至 2048年７月13日 至 2048年７月13日
２．新株予約権の目的とな ２．新株予約権の目的とな
る株式の種類 る株式の種類
普通株式 普通株式
３．新株予約権の目的とな ３．新株予約権の目的とな
る株式の数 る株式の数
21,480株 18,480株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日）の中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株式名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 299百万円
（2）１株当たりの金額 25円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指 定 社 員
印
杉 村 和 則
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
印
田 代 充 雄
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
印
柴 﨑 智 延
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会
社の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間（ 2021 年 10 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日
まで）及び第 3 四半期連結累計期間（ 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １、上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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