森永乳業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 森永乳業株式会社
【英訳名】 Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大貫 陽一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 453,599 388,418 583,550
経常利益 (百万円) 25,476 28,594 30,109
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,826 21,339 18,741
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,568 21,720 21,240
純資産額 (百万円) 196,756 219,725 202,503
総資産額 (百万円) 452,483 471,114 453,646
１株当たり四半期(当期)
(円) 340.03 431.12 378.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 339.39 430.41 378.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.0 46.2 43.9
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 104.47 82.77
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３ 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能
性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。
２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、世界各国において変異株をはじめとする新型コロナウイルス感染症の再
拡大が見られるなど、感染症から生じたさまざまな問題の影響は今後も続くことが予想されます。国内において
は、感染症の再拡大への注視が必要な一方、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策
の効果や海外経済の一部での改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されています。
そのような中、新型コロナウイルス感染症への対応として、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造す
る企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を
継続すべく取り組んでまいりました。そして、感染症拡大以前と比べた大きな需要の変化として、前年よりは幾分
持ち直しているものの、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品は依然として需要減少となってい
る一方、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリームをはじめとする家庭内需要は堅調に推移してい
ます。また、海外では、世界的な健康ニーズの高まりを背景に機能性素材への需要が拡大するなど、社会や生活者
意識、ビジネスの環境は大きく変化しました。
＜中期経営計画の概要＞
2019年４月より「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づく
りの期間と位置付け、
※1
・「４本の事業 の柱横断取り組み強化による持続的成長」
・「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」
・「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」
の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組
んでいます。（上記数値目標は計画策定時。2022年３月期の業績予想は売上高5,000億円、営業利益300億円（2022
年２月９日業績予想修正））
※1 ①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の４事業
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は３年間の中期経営計画の最終年となります。さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。
なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識
会計基準」）等を適用するため、前年比較につきましては2022年３月期予想値と2021年３月期を収益認識会計基準
を適用した数値にあわせたものとの比較で算出しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響への対応。
-業務用・オフィス需要の回復、家庭内・健康需要の市場変化に対応した販売活動。
-前期に抑制されたオペレーションコストの反動増、原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増への対応。
-原材料調達、物流、財務など事業を支える機能の確立。
・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、高付加価値商品の拡大、健康に貢献する機能性
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素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。
・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO 排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス
2
削減取り組みへの注力。
・生産効率の改善等によるオペレーションコストの削減。
・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進（2021年３月東京工場生産中止）。
・資産効率の改善（近畿工場跡地売却、港南ビル（東京都港区）売却：2022年３月期に特別利益計上予定）。
・次期中期経営計画発表に向けた、ステークホルダーとの対話の強化。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、BtoC事業では高付加価値商品や健康に貢献する商品の拡大によ
り、ヨーグルト、アイスクリームなどが増収となりました。また、前期は大きな減少となりましたBtoB事業におけ
る業務用乳製品の反動増もあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、BtoB事業の反動増、コス
ト上昇に対するグループ全体でのコストの見直し等により前年を上回りました。
連結売上高 388,418百万円 （前年比 2.7％増）
連結営業利益 27,613百万円 （前年比 12.7％増）
連結経常利益 28,594百万円 （前年比 12.1％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,339百万円 （前年比 26.6％増）
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 7.1％
ROE（自己資本利益率） 10.2％
海外売上高比率 8.4％
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 前年比 営業利益 前年比
当期 前期 当期 前期
食品事業 370,827 435,937 - 33,811 29,643 -
24,415 2,256
その他の事業 21,335 - 1,887 -
△6,753 △7,433
消去または全社 △3,744 △8,085
453,599 24,465
合計 388,418 - 27,613 -
※ 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上
表における2022年３月期第３四半期（当期）の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年比較は記載しておりません。
食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
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（参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
① BtoC事業：チーズなどが前期の家庭内需要の増加に対する反動減となった一方、ヨーグルト、アイスクリー
ムなどが堅調に推移し増収となりました。また、健康ニーズの高まりを受け「トリプルヨーグルト」「ビヒダ
ス ヨーグルト 便通改善」などの機能性表示食品が好調に推移し、プロダクトミックス改善にも大きく貢献い
たしました。
利益面では、原材料価格の上昇の影響はありましたが、売上数量の増加、プロダクトミックスの改善に加
え、販売活動のコントロールなど、経費の抑制を進めたこともあり増益となりました。
BtoC事業売上高 203,586百万円 （前年比 0.3％増）
BtoC事業営業利益 15,346百万円 （前年差 1,374百万円増）
② ウェルネス事業：クリニコ社の販売、健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、健康食品
などが拡大し増収となりました。
利益面では、原材料価格の上昇の影響はありましたが、増収効果に加え、販売活動のコントロールなど、経
費の抑制を進めたこともあり増益となりました。
ウェルネス事業売上高 33,824百万円 （前年比 1.9％増）
ウェルネス事業営業利益 3,302百万円 （前年差 259百万円増）
③ BtoB事業：構成比の高い業務用乳製品は前期の大幅減の反動から大きく増収となりました。一方、健康ニーズ
の高まりから、当社の保有する機能性素材 への 高い関心も継続しています。
利益面では、原材料価格の上昇の影響はありましたが、売上利益の大幅な増加などにより増益となりまし
た。
BtoB事業売上高 62,330百万円 （前年比 11.0％増）
BtoB事業営業利益 3,184百万円 （前年差 783百万円増）
④ 海外事業：育児用ミルクなどの輸出が前期の大幅増の反動から減収となりましたが、乳原料を製造販売する
ミライ社は増収となりました。加えて、2021年３月にベトナム・Elovi（エロヴィ）社を新たに連結子会社とし
たことなどから増収となりました。
利益面では、増収効果に加え、利益率の高い機能性素材が拡大したことでプロダクトミックスの改善が進み
増益となりました。
海外事業売上高 32,533百万円 （前年比 11.8％増）
海外事業営業利益 5,692百万円 （前年差 1,592百万円増）
２．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 35億３千６百万円 であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．財政状態
(1) 貸借対照表の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」や季節的要因により「受取手形、売掛金及び契
約資産」が増加したことなどから、合計では 前連結会計年度末に比べ、174億６千７百万円増 の 4,711億１千４百
万円 となりました。
負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」は減少した一方、「預り金」や「支払手形及び買掛金」が増加した
ことなどから、合計では 前連結会計年度末に比べ、２億４千５百万円増 の 2,513億８千８百万円 となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では 前連結会計年度末に比べ172億２千２百万円増 の
2,197億２千５百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の43.9％ から 46.2％ となりました。
(2) 財務政策
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・
ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。 外部からの資金調達につきましては、
安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しておりま
す。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行
と総額 300億円 のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資お
よび成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株
主還元へ振り分けております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 49,845,343 49,845,343 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 49,845,343 49,845,343 ― ―
(注) 発行済株式のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234
百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ － －
49,845,343 21,821 19,595
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
341,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 492,832 ―
49,283,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
221,143
発行済株式総数 49,845,343 ― ―
総株主の議決権 ― 492,832 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝五丁目33番
341,000 ― 341,000 0.68
森永乳業株式会社 １号
計 ― 341,000 ― 341,000 0.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,262 27,419
受取手形及び売掛金 61,573 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 75,294
商品及び製品 49,324 46,487
仕掛品 828 1,046
原材料及び貯蔵品 16,439 17,803
その他 8,556 8,691
△ 368 △ 290
貸倒引当金
流動資産合計 155,615 176,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,730 84,466
機械装置及び運搬具（純額） 93,691 91,118
土地 57,185 56,844
15,730 16,738
その他（純額）
有形固定資産合計 254,336 249,167
無形固定資産
7,968 9,706
投資その他の資産
投資有価証券 21,193 20,924
その他 14,621 15,031
△ 90 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,724 35,787
固定資産合計 298,030 294,661
資産合計 453,646 471,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,764 54,885
電子記録債務 4,695 5,554
短期借入金 3,292 3,084
1年内返済予定の長期借入金 7,936 8,069
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
未払法人税等 4,169 5,178
未払費用 33,413 33,242
預り金 16,111 22,474
16,524 14,844
その他
流動負債合計 144,906 147,332
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 30,404 28,517
退職給付に係る負債 20,985 21,464
4,846 4,073
その他
固定負債合計 106,236 104,056
負債合計 251,142 251,388
純資産の部
株主資本
資本金 21,787 21,821
資本剰余金 19,947 19,979
利益剰余金 153,540 171,442
△ 708 △ 706
自己株式
株主資本合計 194,566 212,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,625 7,197
繰延ヘッジ損益 73 4
為替換算調整勘定 △ 1,131 △ 415
△ 1,779 △ 1,657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,787 5,128
新株予約権
203 174
2,945 1,885
非支配株主持分
純資産合計 202,503 219,725
負債純資産合計 453,646 471,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 453,599 388,418
305,443 291,288
売上原価
売上総利益 148,155 97,130
販売費及び一般管理費 123,689 69,516
営業利益 24,465 27,613
営業外収益
受取利息 12 26
受取配当金 1,001 803
受取家賃 233 213
持分法による投資利益 67 20
939 780
その他
営業外収益合計 2,254 1,843
営業外費用
支払利息 525 562
デリバティブ評価損 341 －
375 300
その他
営業外費用合計 1,243 862
経常利益 25,476 28,594
特別利益
固定資産売却益 93 4,380
78 243
その他
特別利益合計 171 4,624
特別損失
固定資産処分損 392 332
公益財団法人ひかり協会負担金 1,370 1,260
工場再編費用 475 1,217
81 203
その他
特別損失合計 2,319 3,013
税金等調整前四半期純利益 23,329 30,204
法人税等 6,382 8,761
四半期純利益 16,946 21,443
非支配株主に帰属する四半期純利益 120 103
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,826 21,339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 16,946 21,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △ 425
繰延ヘッジ損益 34 △ 134
為替換算調整勘定 △ 534 665
退職給付に係る調整額 113 121
△ 4 50
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 378 277
四半期包括利益 16,568 21,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,413 21,681
非支配株主に係る四半期包括利益 154 39
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用による主な変更は次のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財
又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。また、
当社及び連結子会社が代理人に該当する一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識
しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額を収益として認識する方法へ変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,687百万円減少し、売上原価は22,009百万円減少し、販売
費及び一般管理費は51,698百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は20百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関11行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 30,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並び
に負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 15,362 百万円 15,947 百万円
のれんの償却額 12 175
負ののれんの償却額 85 62
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,968 利益剰余金 60 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,464 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 435,652 17,946 453,599 － 453,599
セグメント間の内部売上高
284 6,469 6,753 △ 6,753 －
または振替高
計 435,937 24,415 460,353 △ 6,753 453,599
セグメント利益 29,643 2,256 31,899 △ 7,433 24,465
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △7,433百万円 には、事業セグメントに配賦していない全社費用 △6,789百万円 、セ
グメント間取引消去 △644百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 370,614 17,803 388,418 － 388,418
セグメント間の内部売上高
212 3,531 3,744 △ 3,744 －
または振替高
計 370,827 21,335 392,163 △ 3,744 388,418
セグメント利益 33,811 1,887 35,699 △ 8,085 27,613
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △8,085百万円 には、事業セグメントに配賦していない全社費用 △7,700百万円 、セ
グメント間取引消去 △385百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年１月21日に行われたElovi ベトナム Joint Stock Companyとの企業結合について前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行なっておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定
並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額746百万円は、会計処理の確定により608百万円減少し、138百万円と
なっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産は882百万円、固定負債のその他は298百万円、非支配株
主持分は584百万円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス
370,614 15,442 386,057
一定の期間にわたり移転される財及びサービス － 2,361 2,361
顧客との契約から生じる収益 370,614 17,803 388,418
外部顧客への売上高 370,614 17,803 388,418
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不
動産の賃貸などが含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
340円03銭 431円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,826 21,339
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,826 21,339
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,485 49,498
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
339円39銭 430円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 93 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
───────
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生して
おります。
（重要な資産の譲渡 ）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が所有する固定資産を譲渡することを決
議しました。なお、本決議は譲渡先の資産運用会社の投資委員会において、本譲渡が承認されることを前提に行っ
たものです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、当社が所有する固定資産を譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
土地（東京工場跡地） 66,798.00㎡ ※１
譲渡資産の内容および所在地
東京都葛飾区奥戸一丁目29-1
譲渡価格 ※２
帳簿価格 ※２
譲渡益（予定） 650億円 ※３
現況 遊休
※１ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定で
す。
※２ 譲渡価格、帳簿価格については、当該資産運用会社の要望により開示を控えさせていた
だきます。
※３ 譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、当該資産運用会社が当該土地において賃貸用物流施設を開発・運用するために設立する特定目的会社
でありますが、当該資産運用会社の要望により公表を控えさせていただきます。なお、当社と当該譲渡先ならびに
当該資産運用会社との間には資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありませ
ん。
４．譲渡の日程
①取締役会決議日 2022年２月９日
②契約締結日 2022年３月１日（予定）
③引渡期日 ※ 2023年４月（予定）
※上記の引渡期日は、当該固定資産に係る信託受益権の譲渡の期日です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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