株式会社システムサポート 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
6,917,937 7,790,042 14,431,360
売上高 （千円）
517,424 592,554 954,976
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
344,151 393,024 674,496
（千円）
四半期（当期）純利益
344,513 394,474 673,739
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,662,546 3,184,821 2,993,052
純資産額 （千円）
6,198,167 7,013,313 6,662,266
総資産額 （千円）
33.49 37.97 65.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.15 37.86 64.97
（円）
（当期）純利益
43.0 45.4 44.9
自己資本比率 （％）
709,225
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 289,424 △ 78,043
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 120,844 △ 36,484 △ 276,550
368,045 262,768
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 165,713
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,886,587 2,348,686 2,199,873
（千円）
末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
20.16 22.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の進展と経済
活動の回復が見込まれ、企業の業況判断について改善傾向を見せる一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は見
通せず、様々な制約が残り、経済活動への影響が引き続き懸念される状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販関連のシステ
ム基盤の構築や企業における業務の効率化及び生産性向上を目的とした投資需要、ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービ
スの利用領域の多様化等の流れに大きな変化はないものの、個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が行われ
るなど、ＩＴ投資の勢いにばらつきが見られています。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービス
やＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注に注力してまいりまし
た。
これらの結果、売上高は7,790百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は587百万円（同15.6％増）、経常利益
は592百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は393百万円（同14.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
（ソリューション事業）
システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野
の受注が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,565百万円（前年同期比14.2％
増）、セグメント利益は1,613百万円（同16.2％増）となりました。
（アウトソーシング事業）
ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務について、受注は好調に推移いたしましたが、データセンター
の増強を目的とした設備投資の影響で、当第２四半期連結累計期間における売上高は916百万円（前年同期比3.1％
増）、セグメント利益は275百万円（同7.4％減）となりました。
（プロダクト事業）
ＭＯＳ（モバイル受発注システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シ
フト管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は295百万円（前
年同期比10.4％増）、セグメント利益は170百万円（同22.8％増）となりました。
（その他）
北米で展開しているメディア関連事業等については、当第２四半期連結累計期間における売上高は12百万円
（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は３百万円（同171.5％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、7,013百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が143百万円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、3,828百万円となりまし
た。これは主に流動負債の短期借入金が540百万円、賞与引当金が19百万円増加、その他が392百万円減少したこと
によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、3,184百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が190百万円増加したことによります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ148百万円増加し、2,348百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は78百万円（前年同期は289百万円の使用）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益592百万円、減価償却費87百万円、株式報酬費用23百万円、賞与引当金の増加額19百万
円、未払費用の減少額420百万円、売上債権の増加額377百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は36百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入54百万円、定期預金の預入による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出37百万
円、有形固定資産の取得による支出7百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は262百万円（前年同期は368百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額540百万円、配当金の支払額216百万円、長期借入金の返済による支出49百万円等によるもので
あります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与
える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,370,000 10,370,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
10,370,000 10,370,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 10,370,000 － 723,122 － 593,047
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
石川県金沢市本町一丁目５番２号
1,400,000 13.53
一般社団法人小清水基金
リファーレ９階
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,078,400 10.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
石川県金沢市本町一丁目５番２号
627,640 6.06
システムサポート従業員持株会
リファーレ９階
390,000 3.77
上岸 弘和 石川県金沢市
340,000 3.28
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村信託銀行株式会社（投信口） 282,700 2.73
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
278,000 2.69
小清水 良次 石川県金沢市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 222,900 2.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
202,000 1.95
小清水 明子 石川県金沢市
170,000 1.64
能登 満 石川県金沢市
4,991,640 48.23
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
ております。
２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 162,000 1.56
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 361,400 3.49
株式会社
計 － 523,400 5.05
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３．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村ア
セットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 457,500 4.41
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
8,000 0.08
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 177,200 1.71
株式会社
計 － 642,700 6.20
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
10,347,200 103,472
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,370,000
発行済株式総数 － －
103,472
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
19,700 19,700 0.19
－
システムサポート 一丁目５番２号
19,700 19,700 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,697,455 2,841,071
現金及び預金
2,205,577
受取手形及び売掛金 －
2,584,002
受取手形、売掛金及び契約資産 －
34,899 34,793
商品及び製品
123,068 22,156
仕掛品
4,041 3,433
貯蔵品
254,284 261,987
その他
5,319,326 5,747,444
流動資産合計
固定資産
323,867 287,202
有形固定資産
213,044 210,459
無形固定資産
※１ 806,027 ※１ 768,206
投資その他の資産
1,342,940 1,265,868
固定資産合計
6,662,266 7,013,313
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
544,966 562,782
買掛金
※２ 695,000 ※２ 1,235,000
短期借入金
87,239 75,314
１年内返済予定の長期借入金
19,826 14,334
リース債務
209,716 228,163
未払法人税等
8,716 28,626
賞与引当金
4,144 149
受注損失引当金
5,752 11,903
品質保証引当金
1,548,293 1,156,017
その他
3,123,656 3,312,290
流動負債合計
固定負債
170,707 133,590
長期借入金
30,200 23,890
リース債務
207,704 220,316
役員退職慰労引当金
134,003 136,141
退職給付に係る負債
2,941 2,263
その他
545,558 516,201
固定負債合計
3,669,214 3,828,492
負債合計
純資産の部
株主資本
723,122 723,122
資本金
549,639 549,639
資本剰余金
1,745,671 1,935,990
利益剰余金
△ 18,655 △ 18,655
自己株式
2,999,778 3,190,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 2,326 △ 2,002
△ 4,399 △ 3,273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,725 △ 5,275
2,993,052 3,184,821
純資産合計
6,662,266 7,013,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,917,937 7,790,042
売上高
5,103,890 5,740,454
売上原価
1,814,046 2,049,588
売上総利益
※ 1,305,557 ※ 1,461,693
販売費及び一般管理費
508,488 587,894
営業利益
営業外収益
42 12
受取利息
544 316
受取手数料
20,189 10,624
助成金収入
1,305 1,480
保険配当金
387 2,408
その他
22,468 14,842
営業外収益合計
営業外費用
8,150 7,163
支払利息
5,374 3,018
為替差損
6 1
その他
13,531 10,183
営業外費用合計
517,424 592,554
経常利益
517,424 592,554
税金等調整前四半期純利益
173,273 199,529
法人税等
344,151 393,024
四半期純利益
344,151 393,024
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
344,151 393,024
四半期純利益
その他の包括利益
324
為替換算調整勘定 △ 497
859 1,125
退職給付に係る調整額
362 1,449
その他の包括利益合計
344,513 394,474
四半期包括利益
（内訳）
344,513 394,474
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
517,424 592,554
税金等調整前四半期純利益
81,206 87,327
減価償却費
2,037 2,037
のれん償却額
26,247 23,275
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 －
9,414 12,611
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
5,060 3,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
18,528 19,782
賞与引当金の増減額（△は減少）
7,160
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,994
6,150
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 895
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 12
8,150 7,163
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 263,789 △ 377,919
6,300 101,625
棚卸資産の増減額（△は増加）
7,073 17,741
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 420,197 △ 420,441
未払金の増減額（△は減少） △ 14,803 △ 23,419
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 106,088 △ 58,160
120,387
△ 8,448
その他
110,469
小計 △ 125,749
利息及び配当金の受取額 42 12
利息の支払額 △ 8,280 △ 7,114
法人税等の支払額 △ 155,887 △ 181,410
451
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 289,424 △ 78,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,400 △ 39,900
48,500 54,700
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 5,625 △ 6,348
有形固定資産の取得による支出 △ 40,488 △ 7,352
無形固定資産の取得による支出 △ 75,210 △ 37,977
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,000 －
181 393
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,800 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,844 △ 36,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
495,000 540,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
40,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 65,621 △ 49,042
リース債務の返済による支出 △ 11,940 △ 11,802
配当金の支払額 △ 100,113 △ 216,387
10,720
－
ストックオプションの行使による収入
368,045 262,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 582
148,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,805
1,929,392 2,199,873
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,886,587 ※ 2,348,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進
行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており
ます。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収す
ることが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、受注制作のソフト
ウェアで契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件につい
ては、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が42,460千円増加し、売上原価が9,757千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52,217千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は13,818千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 438 千円 438 千円
※２ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,410,000千円 2,590,000千円
総額
借入実行残高 645,000 1,055,000
差引額 1,765,000 1,535,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 527,759 千円 604,676 千円
7,425 14,010
賞与引当金繰入額
9,414 12,611
役員退職慰労引当金繰入額
7,915 9,923
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 88 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 2,324,761千円 2,841,071千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △438,174 △492,384
現金及び現金同等物 1,886,587 2,348,686
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 100,559 10 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 217,389 21 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 124,203 12 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
ソリュー （注）１ （注）２ 計上額
ソーシン プロダクト 計
ション （注）３
グ
売上高
外部顧客への
5,748,396 888,409 267,964 6,904,770 13,166 6,917,937 6,917,937
－
売上高
セグメント間の内部
28,062 3,189 31,252 11,258 42,510
－ △ 42,510 －
売上高又は振替高
5,748,396 916,472 271,153 6,936,022 24,424 6,960,447 6,917,937
計 △ 42,510
1,388,048 297,508 138,524 1,824,081 1,305 1,825,387 1,814,046
セグメント利益 △ 11,341
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,824,081
その他 1,305
合計 1,825,387
調整額 △11,341
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,814,046
販売費及び一般管理費 1,305,557
四半期連結損益計算書の営業利益 508,488
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
ソリュー （注）１ （注）２ 計上額
ソーシン プロダクト 計
ション （注）３
グ
売上高
一時点で移転される
1,034,737 70,522 80,311 1,185,571 1,185,571 1,185,571
－ －
財又はサービス
一定の期間にわたり
5,530,370 845,496 215,627 6,591,494 12,976 6,604,470 6,604,470
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
6,565,107 916,019 295,938 7,777,065 12,976 7,790,042 7,790,042
－
じる収益
外部顧客への
6,565,107 916,019 295,938 7,777,065 12,976 7,790,042 7,790,042
－
売上高
セグメント間の内部
32,471 2,886 35,357 11,191 46,549
－ △ 46,549 －
売上高又は振替高
6,565,107 948,490 298,825 7,812,423 24,168 7,836,591 7,790,042
計 △ 46,549
1,613,183 275,509 170,065 2,058,758 3,546 2,062,305 2,049,588
セグメント利益 △ 12,717
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,058,758
その他 3,546
合計 2,062,305
調整額 △12,717
四半期連結損益計算書の売上総利益 2,049,588
販売費及び一般管理費 1,461,693
四半期連結損益計算書の営業利益 587,894
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ソリューション」の売上高は
59,737千円増加、セグメント利益は77,839千円増加し、「アウトソーシング」の売上高は9,492千円減
少、セグメント利益は10,303千円減少し、「プロダクト」の売上高は7,785千円減少、セグメント利益は
15,681千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 33円49銭 37円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 344,151 393,024
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
344,151 393,024
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,276,606 10,350,982
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円15銭 37円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 105,990 29,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2022年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 124,203千円
（ロ）１株当たりの金額 12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月15日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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