藤田エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店
（埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
16,490,950 18,094,096 26,250,632
売上高 （千円）
778,219 977,081 1,860,709
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
504,320 644,369 1,179,342
（千円）
期）純利益
707,255 796,523 1,447,706
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,623,085 14,907,743 14,363,491
純資産額 （千円）
22,246,563 24,444,459 26,049,081
総資産額 （千円）
55.32 70.60 129.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.2 61.0 55.1
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
25.55 43.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に
関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染防止対
策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、原材料の価格上昇や世界的な半導体不足等による景気の下
振れ懸念に加え、新たな変異株による感染症の再拡大も憂慮されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移し
ました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働
者不足に加え、建設資材等の不足や価格上昇など、厳しい環境が続いております。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少し24,444百万円と
なりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,148百万円減少し9,536百万円となり、純資産合計は前
連結会計年度末に比べ544百万円増加し14,907百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は18,094百万円、営業利益は858百万円、経常利
益は977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は644百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は11,737百万円（前年同四半期比9.7％の増
加）となりました。部門別では、産業設備工事が4,058百万円（前年同四半期比4.3％の増加）、ビル設備工事が
2,004百万円（前年同四半期比32.0％の減少）、環境設備工事が5,673百万円（前年同四半期比46.9％の増加）と
なりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、9,671百万円となりました。部門別では、産業設備工事が4,591百万
円、ビル設備工事が3,248百万円、環境設備工事が1,831百万円となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四
半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに増加したこと等
により、売上高は3,725百万円となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備の修理や保守管理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,917百万円
となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに増加したこと等により、売上高は
1,485百万円となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は228百万円となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事
項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,700,000 11,700,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
11,700,000 11,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 11,700,000 － 1,029,213 － 805,932
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,567,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,131,000 91,310
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,400
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,700,000
発行済株式総数 － －
91,310
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県高崎市飯
藤田エンジニアリング㈱ 2,567,600 2,567,600 21.95
－
塚町1174番地５
2,567,600 2,567,600 21.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,608,788 7,256,706
現金預金
296,552 436,264
受取手形
1,777,079 1,941,505
電子記録債権
4,623,405 608,687
完成工事未収入金
2,950,298 2,009,892
売掛金
3,148,046
契約資産 －
310,091 315,438
未成工事支出金
86,125 117,181
商品
460,074 813,816
仕掛品
33,803 32,668
材料貯蔵品
286,123 371,577
その他
△ 7,909 △ 8,587
貸倒引当金
19,424,433 17,043,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,426,574 3,507,047
建物・構築物
△ 2,540,172 △ 2,579,115
減価償却累計額
886,401 927,932
建物・構築物（純額）
土地 2,048,580 2,132,019
966,618 1,022,142
その他
△ 698,161 △ 752,313
減価償却累計額
268,457 269,828
その他（純額）
3,203,439 3,329,780
有形固定資産合計
無形固定資産 96,597 83,811
投資その他の資産
2,810,098 3,553,503
投資有価証券
719,278 656,365
その他
△ 204,765 △ 222,200
貸倒引当金
3,324,611 3,987,668
投資その他の資産合計
6,624,648 7,401,261
固定資産合計
26,049,081 24,444,459
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,027,781 2,467,329
支払手形
52,223
電子記録債務 －
1,630,920 1,588,752
工事未払金
1,886,974 1,282,437
買掛金
905,000 955,000
短期借入金
569,840 123,041
未払法人税等
583,599
未成工事受入金 －
657,910
契約負債 －
43,280 24,667
完成工事補償引当金
315,332 108,272
賞与引当金
51,000
役員賞与引当金 －
70,930
工事損失引当金 －
1,185,639 623,776
その他
10,199,367 7,954,340
流動負債合計
固定負債
113,300 119,105
役員退職慰労引当金
1,259,218 1,274,692
退職給付に係る負債
113,703 188,577
その他
1,486,222 1,582,374
固定負債合計
11,685,590 9,536,715
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
815,295 820,880
資本剰余金
13,188,653 13,570,397
利益剰余金
△ 1,229,745 △ 1,224,975
自己株式
13,803,416 14,195,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498,882 657,496
その他有価証券評価差額金
61,192 54,732
為替換算調整勘定
560,074 712,228
その他の包括利益累計額合計
14,363,491 14,907,743
純資産合計
26,049,081 24,444,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,490,950 18,094,096
売上高
14,069,792 15,541,819
売上原価
2,421,158 2,552,277
売上総利益
1,704,541 1,694,125
販売費及び一般管理費
716,616 858,152
営業利益
営業外収益
6,062 9,604
受取利息
15,311 20,854
受取配当金
11,560 11,397
受取褒賞金
11,178 9,141
固定資産賃貸料
9,687 11,757
保険配当金
32,478
為替差益 －
32,278 30,090
その他
86,079 125,323
営業外収益合計
営業外費用
3,742 4,434
支払利息
1,945 1,737
固定資産賃貸費用
18,322
為替差損 －
465 222
その他
24,476 6,394
営業外費用合計
778,219 977,081
経常利益
778,219 977,081
税金等調整前四半期純利益
222,445 239,120
法人税、住民税及び事業税
51,453 93,591
法人税等調整額
273,899 332,712
法人税等合計
504,320 644,369
四半期純利益
504,320 644,369
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
504,320 644,369
四半期純利益
その他の包括利益
201,566 158,613
その他有価証券評価差額金
1,368
△ 6,459
為替換算調整勘定
202,934 152,154
その他の包括利益合計
707,255 796,523
四半期包括利益
（内訳）
707,255 796,523
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、工事で完成基準を適用していたもの及び保守契約の満了時に収益を計上していたもののうち、工事
や保守の途中において財・サービスの移転が明らかである案件については、一定の期間にわたり履行義務の充
足に伴い収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は500,866千円増加し、売上原価は508,972千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,105千円減少しております。また、利益剰余金の当
期期首残高は11,194千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」及び「売掛金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負
債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を、第１四半期連
結会計期間よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はあ
りません。
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 2,570,000千円 2,570,000千円
借入実行残高 900,000 950,000
差引額 1,670,000 1,620,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 136,158千円 151,344千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 136,668 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 136,836 15 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 136,835 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 136,985 15 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
及び情報 電子部品製 （注）
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
8,970,806 2,762,522 3,514,028 1,026,611 16,273,968 216,982 16,490,950
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,604 587,291 292,969 8,851 895,716 895,716
-
又は振替高
8,977,410 3,349,814 3,806,997 1,035,462 17,169,684 216,982 17,386,667
計
271,125 347,960 2,258 616,008 9,653 625,661
セグメント利益又は損失（△） △ 5,335
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 616,008
「その他」の区分の利益 9,653
セグメント間取引消去 132,238
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △27,886
その他の調整額 △13,396
四半期連結損益計算書の営業利益 716,616
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
一時点で移転される財 1,666,754 3,207,098 2,570,856 1,479,011 8,923,721 25,737 8,949,459
一定の期間にわたり移転さ
8,001,680 - 946,905 - 8,948,585 196,051 9,144,636
れる財
顧客との契約から生じる収
9,668,435 3,207,098 3,517,761 1,479,011 17,872,307 221,789 18,094,096
益
9,668,435 3,207,098 3,517,761 1,479,011 17,872,307 221,789 18,094,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,225 518,899 400,098 6,134 928,357 6,880 935,237
又は振替高
9,671,660 3,725,998 3,917,860 1,485,145 18,800,664 228,669 19,029,333
計
28,824 68,815 410,749 241,201 749,590 9,155 758,746
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 749,590
「その他」の区分の利益 9,155
セグメント間取引消去 131,025
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △27,900
その他の調整額 △3,719
四半期連結損益計算書の営業利益 858,152
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 55円32銭 70円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 504,320 644,369
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
504,320 644,369
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,116 9,127
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………136,985千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニア
リング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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