株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7200
経営管理室 高 橋 健 一
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
法務企画室長 池 田 理 史
兼グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7200
【事務連絡者氏名】 経営管理室 高 橋 健 一
グループマネジャー
法務企画室長 池 田 理 史
兼グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益 2,355,441 2,900,294
(百万円) 3,257,535
(第３四半期連結会計期間) ( 850,625 ) ( 1,015,199 )
税引前四半期(当期)利益(△損失) (百万円) △ 12,769 208,177 32,908
四半期(当期)利益(△損失) (百万円) △ 28,403 147,259 22,722
親会社の所有者に帰属する
△ 47,830 122,132
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) △ 7,557
(第３四半期連結会計期間) ( 1,857 ) ( 36,966 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 28,908 191,333 160,551
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 6,417 156,259 97,068
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,132,898 1,347,897 1,236,339
資産合計 (百万円) 5,121,680 5,457,812 5,287,228
基本的１株当り
△ 33.68 85.95
四半期(当期)利益(△損失)
(円) △ 5.32
(第３四半期連結会計期間) ( 1.31 ) ( 26.01 )
希薄化後１株当り
(円) △ 33.68 79.06 △ 5.32
四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 22.1 24.7 23.4
営業活動による
(百万円) 272,235 248,018 467,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 148,787 △ 140,577 △ 217,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 34,775 △ 200,553 △ 142,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 321,066 259,300 349,577
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）における当社グループ（当社及び当社の関
係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
・2021年４月１日、三菱ケミカル㈱の連結子会社である三菱ケミカルアメリカ社が、同社の連結子会社である三
菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社及びエムシー・アイオニック・ソリューションズ・ユーエス社等を
吸収合併しました。（機能商品セグメント及びケミカルズセグメント）
・2021年４月１日、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社は、三菱ケミカルメタクリレーツ社に商号を変更し
ました。（ケミカルズセグメント）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、機能商品の内訳を変更しております。詳細は「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1) 報告セグ
メントの概要」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1) 新経営方針「Forging the future 未来を拓く」の策定
当社グループは、2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定しまし
た。効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、全てのステークホルダーにとっての
価値の最大化を目指します。
Ⅰ． 経営戦略における最重要ポイント
1．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
2．分離・再編し、独立化を進める事業
3．グループ全体におけるコスト構造改革
4．戦略遂行のためのスリムな組織
5．戦略的なキャピタル・アロケーション
１．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
① 注力事業の選別基準
次の３つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカ
スしたポートフォリオ運営を推進します。
（ⅰ）市場の魅力度
・市場成長性
・高収益性を阻む要因・リスク
・ROS/ROIC/EBITDAマージン
（ⅱ）グループの強み
・No.1/No.2 を狙える地位
・技術革新性
・競争優位性・差別化要因
（ⅲ）カーボンニュートラル
・CO2排出水準
・CO2排出の削減余地
・顧客/社会に対する付加価値
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② 最重要戦略市場
上記評価基準に基づき、エレクトロニクス及びヘルスケア＆ライフサイエンスを最重要戦略市場と位置付
けます。
［最重要戦略市場］
［エレクトロニクス］
当社のコア技術を用いて、ターゲット領域において更なる成長を目指します。
［ヘルスケア＆ライフサイエンス］
食品分野におけるターゲット領域においてイノベーションを牽引するとともに、ヘルスケアにおいては
新型コロナウイルスワクチン等開発後期段階プロジェクトの価値実現を図ります。
［当社が強みを有する市場：強固な機能性素材事業群］
ケミカル、ポリマー、フィルム、モールディングマテリアルの各領域において、更なる競争力強化を図
ります。
［当社が強みを有する市場：産業ガス］
成長機会の獲得、コスト削減、収益性向上への戦略的イニシアティブを推進します。
③ デジタライゼーション
デジタル戦略の強化によって、カスタマー・エクスペリエンスとビジネスプロセスのトランスフォーメー
ションを実現します。
④ カーボンニュートラル
持続的な成長を達成しつつ、2050年までに着実にカーボンニュートラルを実現します。
２．分離・再編し、独立化を進める事業
石油化学事業及び炭素事業については、2023年度を目途に分離・再編し、独立化を進めることで、2050年の
カーボンニュートラル実現に向けて国内基礎化学産業の再編を主導します。
３．グループ全体におけるコスト構造改革
2025年度までに年間1,000億円超のコスト構造改革を実施し、着実な利益成長を実現します。
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４．戦略遂行のためのスリムな組織
2022年４月１日以降、組織体制を改め、「One Company, One Team」のカルチャーを持つフラットな組織とし
ます。また、リーガル・エンティティベースからビジネスユニット及びコーポレート機能ベースへの運営に移
行し、責任の所在を明確化します。
５．戦略的なキャピタル・アロケーション
規律ある事業運営とノンコア資産・事業の売却等により得た追加資金を戦略的に再配分します。
Ⅱ. 財務目標
収益性と財務健全性の改善を通じて、業績成長を加速するための基盤を構築します。
注) FY2021見通しのEPSは結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定しております。
各種指標の算定式
指標 算定式
EBITDA コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋減価償却費及び償却費
ネットD/Eレシオ ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分
(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))
(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等であります。
ROE 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
ROIC NOPAT(*3)/投下資本（期首・期末平均）(*4)
(*3) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×
（1－税率）＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金
(*4) 投下資本＝資本合計＋有利子負債
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Ⅲ. ロードマップ
以下のロードマップに従い、株主価値を増大させる確固たる戦略を実行します。
なお、詳細につきましては2021年12月１日付の当社プレスリリース（https://www.mitsubishichem-hd.
co.jp/ir/01165.html）をご参照ください。
(2) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響から各
国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中で、原料価格の上昇等の影響を受けたものの国内外の需要が前年同
期と比べ回復基調で推移しました。
このような状況下、売上収益は ２兆9,003億円 （前年同期比 5,449億円増 ）となりました。利益面では、コア営
業利益は 2,189億円 （同 1,053億円増 ）、営業利益は 2,182億円 （同 2,175億円増 ）、税引前四半期利益は 2,082億円
（同 2,210億円増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,221億円 （同 1,699億円増 ）となりました。
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(％)
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
売上収益 23,554 29,003 5,449 23.1
コア営業利益 (注２) 1,136 2,189 1,053 92.7
営業利益 7 2,182 2,175 －
税引前四半期利益(△損失) △128 2,082 2,210 －
四半期利益(△損失) △284 1,473 1,757 －
親会社の所有者に帰属する
△478 1,221 1,699 －
四半期利益(△損失)
ナフサ (円/KL) 28,800 53,900 25,100
111.5
為替 (円/＄) 105.5 5.9
(注) １ 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失
等）を除いて算出しております。
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＜経営指標推移＞
ⅰ 売上収益・コア営業利益・EBITDA
(億円)
(億円)
FY2021 FY2025
FY2021
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(見通し)
3Q (目標)
売上収益 (億円) 37,244 38,403 35,805 32,575 29,003 38,860 30,000
コア営業利益 (億円) 3,805 3,141 1,948 1,747 2,189 3,000 3,500～3,700
EBITDA (億円) 5,321 4,834 4,200 4,056 3,919 5,298 5,400～5,600
ⅱ 収益性指標
(円)
FY2021 FY2025
FY2021
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(見通し)
3Q (目標)
△ 5.32 *2 135.12
EPS *1 (円) 147.14 117.49 26.19 85.95 125～145
ROIC 8.0% 5.9% 3.5% 3.3% - 5.4% >7%
△ 0.6%
ROE 17.8% 12.7% 4.2% - 11.0% ≧10%
*1 EPSは継続事業に係る１株当り利益を表示しています。
*2 結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定したEPSは108.60円です。
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ⅲ 安定性指標
FY2021 FY2025
FY2021
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(見通し)
3Q (目標)
ネットD/Eレシオ 0.89 1.26 1.79 1.73 1.57 1.43 0.5～1.0
ネット有利子負債/EBITDA
2.1 3.6 5.0 5.3 - 3.8 2.0～3.0
親会社所有者帰属持分比率
27.3% 24.7% 22.8% 23.4% 24.7% - -
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
セグメント
コア コア コア
売上収益 売上収益 売上収益
営業利益 営業利益 営業利益
機能商品 7,214 430 8,489 575 1,275 145
ケミカルズ 6,252 △90 9,218 835 2,966 925
産業ガス 5,875 589 6,866 739 991 150
ヘルスケア 2,997 224 3,121 46 124 △178
その他 1,216 90 1,309 103 93 13
全社及び消去 － △107 － △109 － △2
29,003 2,189
合計 23,554 1,136 5,449 1,053
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。これ
に伴い、前年同期実績を組み替えております。
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＜コア営業利益 増減要因＞
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減
コスト その他差
連結累計期間
連結累計期間
売買差 数量差
削減 (注)
全社 1,136 2,189 1,053 195 782 131 △55
機能商品 430 575 145 △88 296 30 △93
ケミカルズ △90 835 925 323 173 74 355
産業ガス 589 739 150 23 174 1 △48
ヘルスケア 224 46 △178 △65 120 26 △259
その他
△6
△17 11 2 19 0 △10
・調整額
(注) その他差には、受払差の前第３四半期連結累計期間(△159億円)と当第３四半期連結累計期間(330億円)の差額
489億円及び持分法による投資損益の前第３四半期連結累計期間(53億円)と当第３四半期連結累計期間(137億
円)の差額84億円等の金額が含まれております。
為替影響 25 89 4 － △68
55
内、換算差
(単位：億円)
セグメント 前第３四半期連結累計期間から当第３四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品 数量差：自動車用途を中心に総じて販売数量が増加したこと等により増益。
売買差：MMAモノマー・輸出コークス等の市況上昇等により増益。
数量差：エチレンセンターにおける定期修理の影響縮小や、
ケミカルズ
石化・炭素の需要回復等により増益。
その他差：原料価格上昇に伴う受払差の改善により増益。
産業ガス 数量差：国内外の需要が総じて回復したことにより増益。
ヘルスケア その他差：新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減益。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）
当セグメントの売上収益は 8,489億円 （前年同期比 1,275億円増 ）となり、コア営業利益は 575億円 （同 145億
円増 ）となりました。
ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、 ポ
リマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、 売上収益は増加しました。
フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴いモールディングマ
テリアルズの自動車向け等を中心に販売数量が増加したことに加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途
等が上期を中心に好調に推移したことにより、売上収益は増加しました。
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アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、経済活動の回復に伴い販売数量が増加したこと
等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、 原料価格上昇の影響を受けたものの、自動車向けを中心に総じて販売数量
が増加したこと等により、増加しました。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、同社の持分法適用会社であり、炭
素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会社であるC.P.C.社（本社：イタリア・モデナ市）にお
いて、世界最大級となる5,000トン容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年４月に決定しまし
た。2023年中の設備稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚 碳
酸 酯 （北京）有限公司（本社：中国・北京市）の保有株式を、2021年10月に中国石油化工股份有限公司
（本社：中国・北京市）に譲渡しました。
・三菱ケミカル㈱と株式会社日本製鋼所（本社：東京都品川区）は共同で、窒化ガリウム（GaN）単結晶基板
の量産に向けた実証設備を日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年５月に竣工しました。2021年
度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目標としています。高品質
なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。
・三菱ケミカル㈱は、福岡事業所（所在地：福岡県北九州市）において、需要の増加に対応するとともにサ
プライチェーンの強化を図るため、シュガーエステルの新たな製造設備（生産能力：2,000トン／年）を建
設することを決定しました。2023年央の稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、同社と連結子会社である三菱ケミカルハイテクニ
カ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社（本社：米国・ニューヨーク州）の関連
会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ譲渡することについて2021年９月に合意しまし
た。
・三菱ケミカル㈱は、同社の連結子会社である Mitsubishi Polyester Film GmbH （本社：ドイツ・ヴィス
バーデン）において、今後も世界的に需要拡大が見込まれるポリエステルフィルムの生産能力増強（ドイ
ツ生産能力：55,000トン→82,000トン／年）を行うことを決定しました。2024年末の稼働を目標としてい
ます。
・三菱ケミカル㈱は、旺盛な需要に対応するとともにサプライチェーン強化を図るため、同社の福岡事業所
（所在地：福岡県北九州市）に半導体封止材・電子材料向け特殊エポキシ樹脂の新たな生産拠点を設ける
ことを2021年12月に決定しました。2023年４月の商業生産開始を目標としています。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は 9,218億円 （前年同期比 2,966億円増 ）となり、コア営業利益は 835億円 （同 925億
円増 ）となりました。
MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売
上収益は増加しました 。
石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセン
ターの定期修理の影響が縮小したことや需要の回復により販売数量が増加したことにより、売上収益は増加し
ました。
炭素サブセグメントにおいては、需要の回復に伴い総じて販売数量が増加したことに加え、輸出コークスの
販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改
善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました。
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当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリケム㈱は、JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリ
プロ㈱が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開するマイ
テックス・ポリマーズ・ユーエス社（本社：米国・インディアナ州）など海外グループ会社６社の株式を
取得することを2021年４月に決定し、同年７月に完全子会社としました。国内外の技術力と事業基盤の活
用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加速させていきます。
・三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカル
リサイクルの事業化に向け、2021年６月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進め
ることを2021年５月に決定しました。両社は、廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、その
ケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区）とともにスキーム
の検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施して
いきます。
・三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社（本社：英国・ロンドン市）との間で、廃プラスチックから化学製
品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年６月に締結しました。サーキュラーエコノ
ミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。
・三菱ケミカル㈱とＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区）は、プラスチック油化共同事業の開始に
向けて、商業ベースでは国内最大規模となる年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を
三菱ケミカル㈱茨城事業所（所在地：茨城県神栖市）に建設することを2021年７月に決定しました。2023
年度の稼働を目標としています。また、本設備の建設に伴い、リファインバース株式会社（本社：東京都
中央区）との間で原料となる廃プラスチックを調達する基本合意書を2021年７月に締結しました。
ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は 6,866億円 （前年同期比 991億円増 ）となり、コア営業利益は 739億円 （同 150億円
増 ）となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加
しました。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・日本酸素ホールディングス㈱は、日本、韓国、中国において、半導体デバイスの製造プロセスで使われる
電子材料ガスであるジボランガスの製造能力を、2023年末までに順次増強することを2021年11月に決定し
ました。今後もエレクトロニクス産業の需要に応えるとともに、サプライチェーンを強化していきます。
ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）
当セグメントの売上収益は 3,121億円 （前年同期比 124億円増 ）となり、コア営業利益は 46億円 （同 178億円
減 ）となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこ
と等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等
により減少しました。なお、Novartis Pharma社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイ
ヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15
号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続き
が継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症
（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象としたMuse細胞
製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
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・田辺三菱製薬㈱は、連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・ケベック市）が新型コロナウイルス
感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン
「MT-2766」について、日本において、第１/２相臨床試験を2021年10月に開始しました。また、メディカ
ゴ社は、カナダ等において実施していた 第２/３相臨床試験の第３相パートでの良好な結果をもとに、カナ
ダにおいて2021年12月に承認申請を行いました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は 1,309億円 （前年同期比 93億円増 ）となり、コア営業利益は 103億円 （同
13億円増 ）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位：億円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,722 2,480
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,488 △1,406
フリー・キャッシュ・フロー 1,234 1,074
財務活動によるキャッシュ・フロー △348 △2,006
為替換算差等 43 29
2,593
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,211
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等
があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により 2,480億円の収入 （前年同期比 242億円の収入の減少 ）
となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入並びに有
形固定資産の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,827億円等により、 1,406億
円の支出 （前年同期比 82億円 の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によ
るキャッシュ・フロー）は、 1,074億円の収入 （前年同期比 160億円 の収入の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,417億円や
配当金の支払い528億円等により、 2,006億円の支出 （前年同期比 1,658億円 の支出の増加）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて 903億円減
少 し、 2,593億円 となりました。
(4) 財政状態
(単位：億円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
( 2021年12月31日 )
資産 52,872 54,578
負債 37,161 37,527
(内、有利子負債) 24,824 23,753
資本 15,711 17,051
親会社所有者帰属持分比率 ( ％ ) 23.4 24.7
1.57
ネットD/Eレシオ 1.73
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、有利子負債の返済に伴う現金及び現金同等物の減少等がありました
が、原料価格上昇等による棚卸資産の増加、及び売上収益増加に伴う営業債権の増加等により、 ５兆4,578億円 （前
連結会計年度末比 1,706億円増 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の返済に伴う減少等がありましたが、原料価格上昇等による
営業債務の増加等により、 ３兆7,527億円 （前連結会計年度末比 366億円増 ）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、 ２兆3,753億円 （前連結会計年度末比
1,071億円減 ）であります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期
利益の計上等により、 １兆7,051億円 （前連結会計年度末比 1,340億円増 ）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、 24.7％ (前連結会計年度末比1.3ポ
イント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.57(前連結会計年度末比0.16減)となりました。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,137 億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から21名増加し、222名となりました。これ
は、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。
（注）１ 当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。
２ 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（ 2021年10月１日 から 2021年12月31日 まで）において、新たに締結した又は解約した重
要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
(市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
82,426,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,209,508 ―
1,420,950,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,735,707
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,209,508 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50
株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそ
れぞれ2,833,300株及び14株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ケミカル
82,426,500 - 82,426,500 5.47
ホールディングス
１－１－１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 - 2,400 0.00
１－１－１
三菱ウェルファーマ株式
大阪府大阪市中央区平野町
2,800 - 2,800 0.00
２－６－９
会社
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 - 169,900 0.01
７－５
計 ― 82,601,600 - 82,601,600 5.48
(注) １ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有して
いない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株
含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所
有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済
株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及
び17株含まれております。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 ４,６ 2,355,441 2,900,294
△ 1,694,438 △ 2,060,438
売上原価
売上総利益
661,003 839,856
販売費及び一般管理費 △ 550,694 △ 627,274
その他の営業収益 ７ 19,564 17,317
その他の営業費用 ７ △ 137,165 △ 25,319
8,020 13,657
持分法による投資利益
営業利益 ４
728 218,237
金融収益 4,823 6,797
△ 18,320 △ 16,857
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
△ 12,769 208,177
△ 15,634 △ 60,918
法人所得税
△ 28,403 147,259
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △ 47,830 122,132
非支配持分 19,427 25,127
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円) ８ △ 33.68 85.95
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円) ８ △ 33.68 79.06
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 850,625 1,015,199
△ 603,675 △ 734,278
売上原価
売上総利益
246,950 280,921
販売費及び一般管理費 △ 191,974 △ 216,584
その他の営業収益 4,712 8,806
その他の営業費用 △ 37,792 △ 12,057
6,958 4,014
持分法による投資利益
営業利益
28,854 65,100
金融収益 1,158 1,379
△ 5,981 △ 5,467
金融費用
税引前四半期利益
24,031 61,012
△ 12,510 △ 15,688
法人所得税
11,521 45,324
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,857 36,966
非支配持分 9,664 8,358
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(円) ８ 1.31 26.01
希薄化後１株当り四半期利益(円) ８ 1.25 23.93
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益(△損失) △ 28,403 147,259
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
6,125 7,449
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 24,544 7,528
持分法適用会社における
△ 74 △ 84
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
30,595 14,893
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 25,893 27,847
キャッシュ・フロー・ヘッジの
233 △ 355
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
590 1,689
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
26,716 29,181
項目合計
税引後その他の包括利益合計 57,311 44,074
28,908 191,333
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 6,417 156,259
非支配持分 35,325 35,074
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 11,521 45,324
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
6,606 △ 5,182
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 10,475 1,130
持分法適用会社における
△ 11 63
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
17,070 △ 3,989
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,990 26,346
キャッシュ・フロー・ヘッジの
138 141
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
813 707
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
12,941 27,194
項目合計
税引後その他の包括利益合計 30,011 23,205
41,532 68,529
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,196 51,273
非支配持分 16,336 17,256
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 349,577 259,300
営業債権 716,392 802,026
棚卸資産 576,473 684,279
その他の金融資産 47,818 51,223
83,462 119,515
その他の流動資産
小計
1,773,722 1,916,343
23,812 37,346
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
1,797,534 1,953,689
非流動資産
有形固定資産 1,813,838 1,830,680
のれん 671,889 679,971
無形資産 455,317 447,438
持分法で会計処理されている投資 162,042 170,722
その他の金融資産 251,211 237,201
その他の非流動資産 68,051 70,350
67,346 67,761
繰延税金資産
非流動資産合計 3,489,694 3,504,123
5,287,228 5,457,812
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 382,272 469,786
社債及び借入金 11 653,475 509,436
未払法人所得税 22,283 43,437
その他の金融負債 272,341 255,532
引当金 11,690 13,433
147,911 174,436
その他の流動負債
小計
1,489,972 1,466,060
売却目的で保有する資産に
2,534 5,384
10
直接関連する負債
流動負債合計
1,492,506 1,471,444
非流動負債
社債及び借入金 11 1,696,029 1,738,337
その他の金融負債 118,300 112,129
退職給付に係る負債 112,272 106,383
引当金 27,398 22,633
その他の非流動負債 113,730 137,151
155,845 164,643
繰延税金負債
非流動負債合計 2,223,574 2,281,276
負債合計
3,716,080 3,752,720
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 179,716 172,998
自己株式 △ 63,244 △ 62,883
利益剰余金 1,060,069 1,157,710
9,798 30,072
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,236,339 1,347,897
334,809 357,195
非支配持分
資本合計 1,571,148 1,705,092
5,287,228 5,457,812
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2020年４月１日残高
50,000 176,715 △ 63,485 1,071,260
四半期利益(△損失)
－ － － △ 47,830
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － △ 47,830
自己株式の取得
－ － △ 13 －
自己株式の処分
－ △ 180 242 －
配当 12
－ － － △ 34,091
株式報酬取引
－ △ 7 － －
支配継続子会社に対する
－ 760 － －
持分変動
企業結合または事業分離
－ 2,456 － －
連結範囲の変動
－ － － 79
その他の資本の構成要素
－ － － 27,474
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計
－ 3,029 229 △ 6,538
2020年12月31日残高
50,000 179,744 △ 63,256 1,016,892
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2020年４月１日残高
38,335 － △ 102,773 170 △ 64,268 1,170,222 280,607 1,450,829
四半期利益(△損失)
－ － － － － △ 47,830 19,427 △ 28,403
その他の包括利益
3,307 24,456 13,486 164 41,413 41,413 15,898 57,311
四半期包括利益
3,307 24,456 13,486 164 41,413 △ 6,417 35,325 28,908
自己株式の取得
－ － － － － △ 13 － △ 13
自己株式の処分
－ － － － － 62 － 62
配当 12
－ － － － － △ 34,091 △ 10,392 △ 44,483
株式報酬取引
－ － － － － △ 7 － △ 7
支配継続子会社に対する
－ － － － － 760 1,667 2,427
持分変動
企業結合または事業分離
－ － － － － 2,456 1,488 3,944
連結範囲の変動
－ － － － － 79 △ 54 25
その他の資本の構成要素
△ 3,018 △ 24,456 － － △ 27,474 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － △ 153 △ 153 △ 153 － △ 153
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計
△ 3,018 △ 24,456 － △ 153 △ 27,627 △ 30,907 △ 7,291 △ 38,198
2020年12月31日残高
38,624 － △ 89,287 181 △ 50,482 1,132,898 308,641 1,441,539
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2021年４月１日残高
50,000 179,716 △ 63,244 1,060,069
四半期利益(△損失)
－ － － 122,132
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 122,132
自己株式の取得
－ － △ 24 －
自己株式の処分
－ △ 385 385 －
配当 12
－ － － △ 38,367
株式報酬取引
－ 384 － －
支配継続子会社に対する
－ △ 6,717 － －
持分変動
連結範囲の変動
－ － － 23
その他の資本の構成要素
－ － － 13,853
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 6,718 361 △ 24,491
2021年12月31日残高
50,000 172,998 △ 62,883 1,157,710
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2021年４月１日残高
56,707 － △ 47,077 168 9,798 1,236,339 334,809 1,571,148
四半期利益(△損失)
－ － － － － 122,132 25,127 147,259
その他の包括利益
3,327 7,616 23,516 △ 332 34,127 34,127 9,947 44,074
四半期包括利益
3,327 7,616 23,516 △ 332 34,127 156,259 35,074 191,333
自己株式の取得
－ － － － － △ 24 － △ 24
自己株式の処分
－ － － － － － － －
配当 12
－ － － － － △ 38,367 △ 14,328 △ 52,695
株式報酬取引
－ － － － － 384 － 384
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 6,717 1,618 △ 5,099
持分変動
連結範囲の変動
－ － － － － 23 22 45
その他の資本の構成要素
△ 6,237 △ 7,616 － － △ 13,853 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 6,237 △ 7,616 － － △ 13,853 △ 44,701 △ 12,688 △ 57,389
2021年12月31日残高
53,797 － △ 23,561 △ 164 30,072 1,347,897 357,195 1,705,092
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) △ 12,769 208,177
減価償却費及び償却費 181,000 186,623
持分法による投資損益(△は益) △ 8,020 △ 13,657
減損損失 107,924 8,007
固定資産除売却損 7,484 7,219
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 3,318 －
固定資産売却益 △ 9,327 △ 8,701
関係会社株式売却益 △ 909 △ 1,886
段階取得に係る差益 △ 1,295 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,560 △ 5,631
支払利息 16,381 15,712
営業債権の増減額(△は増加) △ 10,171 △ 80,397
棚卸資産の増減額(△は増加) 46,114 △ 105,917
営業債務の増減額(△は減少) △ 32,183 80,321
退職給付に係る資産及び負債の増減額 2,709 4,022
15,141 1,615
その他
小計 300,837 295,507
利息の受取額
1,123 851
配当金の受取額 14,140 11,506
利息の支払額 △ 15,779 △ 15,222
法人所得税の支払額又は還付額
△ 28,086 △ 44,624
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 272,235 248,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 176,446 △ 175,679
有形固定資産の売却による収入 14,914 23,359
無形資産の取得による支出 △ 7,905 △ 7,051
投資の取得による支出 △ 2,198 △ 2,544
投資の売却及び償還による収入 72,386 30,388
子会社の取得による支出 ５ △ 28,449 △ 6,501
子会社の売却による収入 1,971 0
事業譲受による支出 △ 374 △ 700
定期預金の純増減額(△は増加) 4,727 275
△ 27,413 △ 2,124
その他 ５
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,787 △ 140,577
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 76,705 △ 44,089
コマーシャル・ペーパーの純増減額
47,000 △ 57,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 274,133 54,690
長期借入金の返済による支出 △ 143,956 △ 116,251
社債の発行による収入 69,640 94,636
社債の償還による支出 △ 45,000 △ 50,000
リース負債の返済による支出 △ 22,356 △ 23,643
自己株式の純増減額(△は増加) △ 12 △ 24
配当金の支払額 △ 34,091 △ 38,367
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,446 △ 14,428
非支配持分からの子会社持分取得
△ 98,525 △ 436
による支出
非支配持分からの払込による収入 4,404 －
非支配持分への払戻による支出 － △ 5,600
1,139 △ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,775 △ 200,553
現金及び現金同等物に係る為替変動による
3,413 2,582
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 92,086 △ 90,530
現金及び現金同等物の期首残高
228,211 349,577
売却目的で保有する資産への振替に伴う
1 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
749 253
の増減額(△は減少)
19 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
321,066 259,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ
(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日と
し、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グルー
プは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セ
グメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソ
ン及び執行役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当第３四半期連結累計期間において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により前連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要が
落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、前連結会計年度末におい
ても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税金資産
の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行って
おります。
当第３四半期連結会計期間末において当該仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミ
カルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、中長期経営基
本戦略「KAITEKI Vision 30」における成長事業領域に対応した組織体制の構築に伴い、機能商品の内訳を従来の
「機能部材」、「機能化学」の２区分から、「ポリマーズ＆コンパウンズ」、「フィルムズ＆モールディングマテ
リアルズ」、「アドバンストソリューションズ」の３区分に変更しております。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
パフォーマンスポリマーズ、サスティナブル
ポリマーズ
機能商品 機能商品
ポリマーズ、アセチルポリマーズ
ポリマーズ
＆コンパウンズ
コーティング・
コーティング材、添加剤・ファイン
アディティブス
パッケージング、工業フィルム、
フィルムズ
ポリエステルフィルム
フィルムズ
＆モールディング
モールディング 炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、
マテリアルズ
マテリアルズ アルミナ・繊維
アメニティライフ アクア・インフラ、ライフソリューション
アドバンスト
ソリューションズ
インフォメーション・
半導体、エレクトロニクス、電池材料
エレクトロニクス
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 721,429 625,246 587,477 299,663 2,233,815 121,626 2,355,441 － 2,355,441
セグメント間
41,622 32,133 4,779 364 78,898 143,660 222,558 △ 222,558 －
収益
合計 763,051 657,379 592,256 300,027 2,312,713 265,286 2,577,999 △ 222,558 2,355,441
セグメント損益
(コア営業利益) 43,023 △ 8,980 58,861 22,380 115,284 8,968 124,252 △ 10,640 113,612
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △10,199百万円 及びセグメント
間消去取引 △441百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 848,862 921,840 686,555 312,146 2,769,403 130,891 2,900,294 － 2,900,294
セグメント間
38,488 31,852 4,980 247 75,567 148,212 223,779 △ 223,779 －
収益
合計 887,350 953,692 691,535 312,393 2,844,970 279,103 3,124,073 △ 223,779 2,900,294
セグメント損益
(コア営業利益) 57,457 83,519 73,899 4,586 219,461 10,254 229,715 △ 10,774 218,941
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △10,059百万円 及びセグメント
間消去取引 △715百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前
第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益(△損失)への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
セグメント損益 113,612 218,941
固定資産売却益 8,621 8,420
関係会社株式売却益 909 1,886
持分法による投資利益 2,749 －
段階取得に係る差益 1,295 －
固定資産除売却損 △ 4,376 △ 3,579
減損損失 (注) △ 107,194 △ 2,797
特別退職金 △ 5,422 △ 1,871
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 △ 3,318 －
解約違約金 △ 1,943 －
△ 4,205 △ 2,763
その他
営業利益
728 218,237
金融収益 4,823 6,797
△ 18,320 △ 16,857
金融費用
△ 12,769 208,177
税引前四半期利益(△損失)
(注) 前第３四半期連結累計期間の減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収)
当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、米国でSiケミカルや金属化合物を手掛けるメーカーであるジェレス
ト社を買収するため、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、同社の支配権を有するジェレスト・インターミ
ディエート・ホールディングス社の全株式を2020年10月１日付で取得し、ジェレスト社は当社の連結子会社となり
ました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ジェレスト社（英文名 Gelest, Inc.）、他12社
事業の内容 Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネット
ワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。
当社は、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、ライフサイエンスやエレクトロニクス関連など
の成長市場において積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指してまいります。
③取得日 2020年10月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
(単位：百万円)
取得日
(2020年10月１日)
28,198
現金
28,198
取得対価合計 (注)
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(注) 前第３四半期連結累計期間においては株式取得後における価格調整が完了しておりませんでしたが、前
第４四半期連結会計期間において調整が完了し、上記金額で確定しております。また、当社グループ
は、取得対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付23,754百万円を行っております。
当該貸付は、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の
返済を行っております。
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位：百万円)
取得日
(2020年10月１日)
流動資産
現金及び現金同等物 640
営業債権 1,822
棚卸資産 6,756
その他 6
非流動資産
有形固定資産 5,973
無形資産 (注１)
30,783
387
その他
取得資産
46,367
流動負債
借入金 23,754
その他 713
非流動負債
繰延税金負債 7,813
239
その他
引受負債 32,519
13,848
取得資産及び引受負債 (純額)
のれん (注２)
14,350
(注) １ 無形資産の内訳
無形資産の主な内容は、技術に係る無形資産27,548百万円であります。
２ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業との
シナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
本企業結合により期待されるシナジー効果は広範にわたるため、機能商品セグメント及びケミカルズ
セグメントの複数の資金生成単位グループに配分しております。
３ 前３四半期連結累計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計
期間で企業結合当初の会計処理は完了しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、1,799百万円であり、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、1,599百
万円を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が前第３四半期連結累計期間の期首である2020年４月１日に行われたと
仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示してお
りません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
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６．売上収益
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガ
ス」及び「ヘルスケア」）において 幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益
を経営者 に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメン
ト」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 367,142 142,229 (73,177) 100,925 104,625 6,508 721,429
ケミカルズ 369,122 167,981 (77,842) 43,549 37,009 7,585 625,246
産業ガス 247,475 87,683 (16,459) 132,644 119,024 651 587,477
ヘルスケア 249,011 18,700 (4,656) 23,864 7,861 227 299,663
その他 71,772 39,278 (30,989) 2,397 7,926 253 121,626
合計 1,304,522 455,871 (203,123) 303,379 276,445 15,224 2,355,441
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 404,087 168,183 (85,720) 133,905 133,670 9,017 848,862
ケミカルズ 526,366 236,386 (80,748) 63,035 76,063 19,990 921,840
産業ガス 272,252 104,772 (19,754) 156,403 152,198 930 686,555
ヘルスケア 255,868 22,820 (6,471) 24,836 8,366 256 312,146
その他 81,171 39,048 (31,075) 3,230 7,247 195 130,891
合計 1,539,744 571,209 (223,768) 381,409 377,544 30,388 2,900,294
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業における
Novartis Pharma社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年
２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わない
こととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上収
益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に計
上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
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７．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
固定資産売却益 (注) 9,327 8,701
関係会社株式売却益 909 1,886
受取賃貸料 1,676 1,719
段階取得に係る差益 1,295 －
6,357 5,011
その他
19,564 17,317
合計
(注) 前第３四半期連結累計期間には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれており、当第３四半期連結累計
期間には田辺三菱製薬㈱の加島事業所等の売却益が含まれております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減損損失 (注１) 107,924 8,007
固定資産除売却損 7,484 7,219
特別退職金 (注２) 5,334 1,871
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 3,318 －
解約違約金 1,943 －
11,162 8,222
その他
137,165 25,319
合計
(注) １ 減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。
２ 前第３四半期連結累計期間の特別退職金には三菱ケミカル㈱のキャリアチェンジ・サポート・プログラム
に係る費用が含まれております。
なお、前第３四半期連結累計期間において、米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産
終了・閉鎖の決定に関連して、減損損失19,382百万円に加え特別退職金901百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額
3,318百万円を計上しております。
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８．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
△47,830 122,132
四半期利益(△損失)(百万円)
－ 211
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する
△47,830 122,343
四半期利益(△損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,420,204 1,420,900
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) － 125,445
－ 1,100
株式報酬(千株)
1,420,204 1,547,445
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円) △33.68 85.95
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円) △33.68 79.06
(注) １ 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 前第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、
１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
1,857 36,966
四半期利益(百万円)
70 70
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する
1,927 37,036
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,420,316 1,421,036
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) 124,605 125,445
1,153 1,003
株式報酬(千株)
1,546,074 1,547,484
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当り四半期利益(円) 1.31 26.01
希薄化後１株当り四半期利益(円) 1.25 23.93
(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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９．減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産の
グルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っており
ます。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（有形固定資産及び無形資産）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
パーキンソン病の
ニューロダーム社 技術に係る無形資産
ヘルスケア 84,534
(本社：イスラエル・レホヴォト) （仕掛研究開発費）
治療薬の開発
ルーサイト・インターナショナル社
MMAモノマー及び
(現 三菱ケミカルアメリカ社)
機械装置等 ケミカルズ 19,382
MAA工場の設備
(所在地：アメリカ・テキサス州)
１．パーキンソン病の治療薬の開発
ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下す
る見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該技術
に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額を回収可能価額43,272百万円まで減額し、減損損失84,534百万円
を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定
は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の販売予想及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部
からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した５年超の計画期間に基づき算定してお
り、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2％を使用しております。
なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5％上昇したと仮定した場合、減損損失は
5,078百万円増加します。
２．MMAモノマー及びMAA工場の設備
MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社である
ルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産
を終了し、工場を閉鎖する決定を行いました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備に
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,382百万円（内、機械装置 18,533百万円、その他 849
百万円）を計上いたしました。
なお、当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・
フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っており
ません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（有形固定資産）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
三菱ケミカル・ユーケー社
蒸気タービン設備 (所在地：イギリス・ストックトンオ 建設仮勘定 ケミカルズ 3,349
ンティーズ)
１． 蒸気タービン設備
三菱ケミカル・ユーケー社のカッセル工場において建設中であった蒸気タービン設備の一部について、建設計
画の中止を決定したことに伴い、当該設備（建設仮勘定）について帳簿価額全額を減額し、減損損失3,349百万円
を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
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10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売却目的で保有する資産
営業債権 － 7,445
棚卸資産
855 7,346
有形固定資産 14,007 16,912
その他の金融資産 8,947 5,557
3 86
その他
23,812 37,346
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 － 2,042
退職給付に係る負債 － 1,435
繰延税金負債 2,534 －
－ 1,907
その他
2,534 5,384
合計
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものでありま
す。
①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの
2019年３月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間の末日から１
年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。
田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回って
いるため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
なお、2021年12月に売却を完了しております。
②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚 碳 酸 酯 (北
京)有限公司)への投資に係るもの
2021年３月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として、上記出資持分の売却を意思決
定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。
これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との
交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３であります。
なお、三菱ケミカル㈱は2021年４月29日付でSinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意してお
り、2021年10月に売却を完了しております。
当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るも
のであります。
・当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱及び三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業(機能商品セ
グメント)の譲渡に係るもの
2021年９月30日に当社は、ポートフォリオ改革の一環として、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱と三菱
ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、三菱ケミカル㈱が新たに設立した会社及び当該新会社の
子会社に吸収分割により事業承継させたうえで当該新会社の株式を、Apollo Global Management社の関連会社が
投資助言するファンドが保有する特別目的会社 White Japan Acquisition株式会社へ譲渡することを意思決定
し、売却目的保有に分類したものであります。
なお、当該事業については売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で
測定しており、本譲渡は2022年３月を目途に完了する予定です。
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前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本
の構成要素は、それぞれ924百万円及び434百万円であります。
11．社債
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第８回無担保社債 2013年－2020年 0.948％ 10,000
第11回無担保社債 2013年－2020年 0.604％ 15,000
第18回無担保社債 2015年－2020年 0.281％ 20,000
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第35回無担保社債 2020年－2025年 0.190％ 25,000
第36回無担保社債 2020年－2030年 0.400％ 15,000
第37回無担保社債 2020年－2040年 0.830％ 10,000
第38回無担保社債 2020年－2030年 0.360％ 10,000
第39回無担保社債 2020年－2040年 0.770％ 10,000
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第14回無担保社債 2014年－2021年 0.482％ 15,000
第21回無担保社債 2016年－2021年 0.120％ 10,000
第２回無担保社債 2011年－2021年 1.204％ 10,000
日本酸素ホールディングス㈱
第13回無担保社債 (注) 2016年－2021年 0.140％ 15,000
(注)日本酸素ホールディングス㈱（旧 大陽日酸㈱）が商号変更前に発行したものであります。
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第40回無担保社債 2021年－2026年 0.090％ 20,000
第41回無担保社債 2021年－2031年 0.330％ 20,000
第42回無担保社債 2021年－2041年 0.740％ 30,000
日本酸素ホールディングス㈱
第１回無担保社債 2021年－2026年 0.110％ 15,000
第２回無担保社債 2021年－2031年 0.280％ 10,000
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12．配当
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 17,079 12 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 17,080 12 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 2020年５月26日及び2020年11月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ34百万円及
び34百万円含まれております。
(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 17,081 12 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 21,358 15 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年５月19日及び2021年11月２日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ33百万円及
び39百万円含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、一部の投資先が取引所に上場したことによ
り、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。
第２四半期連結会計期間末において、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことによ
り、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行いました。また、当第３四半期連結会計期間末に
おいて、同社株式が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル２からレベル１へ振替を行っ
ております。
上記以外にレベル間の振替はありません。
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①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 86,261 － 133,110 219,371
売却目的で保有する
4,465 － 212 4,677
株式及び出資金
－ 347 － 347
デリバティブ資産
90,726 347 133,322 224,395
合計
負債
－ 198 － 198
デリバティブ負債
－ 198 － 198
合計
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 100,546 － 104,153 204,699
売却目的で保有する
5,473 － － 5,473
株式及び出資金
－ 147 － 147
デリバティブ資産
106,019 147 104,153 210,319
合計
負債
－ 434 － 434
デリバティブ負債
－ 434 － 434
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２に分類される非上場株式の公正価値は、新規上場に伴う公開価格等を使用して算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ）
至 2021年12月31日 ）
期首残高 117,442 133,322
その他の包括利益 (注１) △7,288 24,596
購入 1,784 1,920
売却・償還 △102 △1,259
レベル３からの振替 (注２) △522 △57,161
△187 2,735
その他の増減
111,127 104,153
期末残高
(注) １ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれ
ております。
２ 一部の投資先が取引所に上場（上場の決定を含みます。）したことによるものです。なお、当第３四半
期連結累計期間のレベル３からの振替には、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場決定に
よる振替が含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,239,785 － 1,250,445 － 1,250,445
706,207 － 710,660 － 710,660
社債
1,945,992 － 1,961,105 － 1,961,105
合計
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,190,017 － 1,198,546 － 1,198,546
751,487 － 757,693 － 757,693
社債
1,941,504 － 1,956,239 － 1,956,239
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
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２ 【その他】
中間配当の決議
第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 (注)
21,358百万円
② １株当りの金額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を
除きます。）に対する配当金39百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケ
ミカルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連
結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
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四半期報告書
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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