ヨネックス株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ヨネックス株式会社
【英訳名】 YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】 ヨネックス株式会社新潟工場
（新潟県長岡市塚野山900番地１）
ヨネックス株式会社東京工場
（埼玉県草加市手代三丁目17番10号）
ヨネックス株式会社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
35,715,015 53,975,867 51,554,082
売上高 （千円）
667,816 6,223,791 1,823,007
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
289,908 5,081,361 1,102,099
（千円）
期）純利益
212,810 6,135,430 1,246,650
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,616,876 44,506,105 39,651,011
純資産額 （千円）
53,463,900 63,395,149 55,071,378
総資産額 （千円）
3.31 58.08 12.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.2 70.0 72.0
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
4.15 19.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、
「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社
株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。その詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月22日付でYONEX
TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社である東洋造機株式会社は、2022年１月１日付でヨネックス精機株式会社に商号変更しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、63,395百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,323百
万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基
準の適用による返品資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,468百
万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、収益認識に関する
会計基準の適用による返金負債の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、44,506百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,855
百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前
年に比べ、すべてのセグメントで増収増益となりました。主にバドミントン用品の販売が好調に推移している中国
販売子会社の業績が大きく伸長したことにより、売上高、利益ともに第３四半期としては過去最高値を計上しまし
た。以上のことから連結売上高は53,975百万円（前年同四半期比51.1％増）、増収に伴う売上総利益の増加により
営業利益は5,978百万円（前年同四半期比4674.7％増）、営業利益の増益に加え、為替差益の発生等により経常利
益は6,223百万円（前年同四半期比832.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,081百万円（前年同四半
期比1652.7％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製
造子会社）は2021年１月から９月の業績を連結対象としており、2021年９月30日現在の財務諸表を使用していま
す。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内は７月中旬から９月末にかけて発令された四度目の緊急事態宣言に伴う各種大会の中止・延期の影響によ
り、第３四半期も用品需要の回復遅れが継続しておりましたが、感染対策を講じながら各種目で小規模大会や、
テニス・ソフトテニス・バドミントン・ゴルフの４種目合同イベント「ヨネックススポーツチャレンジ」を実施
し、プレーする場を創出するとともに需要喚起に努めました。シューズ等の海外委託生産商品の生産遅延による
影響も一部あったものの、第１四半期での販売回復の効果が大きいこともあり、前年に比べ増収となりました。
海外代理店向けの売上については、地域によって感染状況や活動制限に差はあるものの、国際大会の開催によ
り市場が盛り上がったことや、オンラインを中心とした積極的な情報発信、継続的な小規模大会の実施等で需要
喚起に取り組んだことから、全体では増収となりました。
利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復及び向上により売上総利益率が大き
く改善し、前年と比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は27,307百万円（前年同四半期比37.1％増）、営業利益は1,495百万円（前年同四半期は
1,376百万円の営業損失）となりました。
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ロ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、７月以降国際大会におけるバドミントン中国代表チームの活躍による
市場の盛り上がりやスポーツ需要の高まりを活かし、SNS等の情報発信や販売キャンペーンに加え、レジェンド
選手を活用したイベントや、ジュニア・レディース大会等を開催することで各種選手層に競技の場を提供し、さ
らなる市場活性化に注力しました。また、オンライン旗艦店では新製品の発売に伴うSNS等の配信強化や、積極
的なライブコマースにより訪問者数の増大に努める等、新規当社ファンの獲得に傾注しました。以上のことから
新製品を含むバドミントンラケットをはじめ主力のバドミントン用品を中心に販売が好調に推移し、大幅増収と
なりました。台湾子会社では、５月中旬から一部地域で新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが上がったこと
により屋内競技施設の制限や大会等の中止や延期がありましたが、７月下旬以降は段階的に規制が緩和されたこ
とで回復傾向となりました。国際大会における契約選手の活躍の効果もあり、バドミントンラケットの売上が伸
長し、累計で増収となりました。
利益面については、主に中国販売子会社の増収及びセールスミックスによる売上総利益率の向上に伴う売上総
利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。
この結果、売上高は22,177百万円（前年同四半期比77.6％増）、営業利益は4,116百万円（前年同四半期比
176.6％増）となりました。
ハ．［北米］
北米販売子会社では、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が徐々に緩
和され、７月以降はクラブ等での競技が再開となり、バドミントン用品は回復基調となりました。好調が継続し
ているテニス用品は、当社製品の性能訴求や試打機会の創出を目的とした継続的なイベント等の販促活動が奏功
し、テニスラケットを中心に販売が大きく伸長し、大幅増収となりました。
利益面については、営業活動強化に伴い人件費等の販管費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加に
より、大幅増益となりました。
この結果、売上高は2,444百万円（前年同四半期比61.7％増）、営業利益は355百万円（前年同四半期比
309.2％増）となりました。
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ販売子会社では、バドミントン用品は屋内競技施設の規制の緩和に伴い競技が再開され、徐々に需要が
回復傾向となり、好調が継続しているテニス用品はラケットを中心に販売が伸長したことにより、引き続き業績
を牽引し、累計で増収となりました。イギリス販売子会社では、テニス用品は販売が好調となり、バドミントン
用品は７月中旬の規制緩和以降試打会・小規模大会等の開催や、SNS等の情報発信により活動の再開を促進した
ことで需要が回復し、前年に比べ増収となりました。
利益面については、売上総利益が増加し、各種大会の中止等により広告宣伝費等が減少したことにより、増益
となりました。
この結果、売上高は1,638百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は66百万円（前年同四半期は33百万
円の営業損失）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は53,567百万円（前年同四半期比
51.5％増）、営業利益は6,034百万円（前年同四半期比3555.1％増）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、10月から11月にかけては天候にも恵まれ、
各種大会やコンペ等を開催、SNS等の情報発信も積極的に行い集客に取り組みました。12月には積雪によるク
ローズもあったものの、累計入場者は前年を上回りました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は407百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は73百万円（前年
同四半期比360.0％増）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,000百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月６日開催の取締役会において、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月22日付で
YONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）の株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
93,620,800 93,620,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
93,620,800 93,620,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 93,620,800 － 4,706,600 － 7,483,439
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,960,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,619,400 876,194
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,200
単元未満株式 普通株式 － －
93,620,800
発行済株式総数 － －
876,194
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）
含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給
付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が
96,726株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区湯島
5,960,200 5,960,200 6.37
ヨネックス株式会社 -
三丁目23番13号
5,960,200 5,960,200 6.37
計 － -
（注）1．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が96,726株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
2．2021年11月15日の取締役会決議に基づき、2021年11月16日に自己株式を350,000株取得しております。
当第３四半期会計期間末の自己株式は、6,310,242株となります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,271,140 17,256,224
現金及び預金
※１ 11,789,710
11,181,143
受取手形及び売掛金
6,558,897 7,527,685
商品及び製品
1,383,937 1,816,705
仕掛品
1,229,181 1,870,861
原材料及び貯蔵品
1,351,563 2,224,660
その他
△ 35,943 △ 32,612
貸倒引当金
34,939,920 42,453,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,265,769 5,215,260
建物（純額）
8,673,400 8,750,740
土地
2,922,189 3,220,608
その他（純額）
16,861,359 17,186,609
有形固定資産合計
無形固定資産
251,678 244,303
ソフトウエア
254,247 736,871
ソフトウエア仮勘定
160,667 116,849
のれん
16,236 16,002
その他
682,830 1,114,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,037 210,072
投資有価証券
400,000 400,000
長期預金
1,535,467 1,553,185
繰延税金資産
521,512 478,770
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
2,587,267 2,641,278
投資その他の資産合計
20,131,457 20,941,914
固定資産合計
55,071,378 63,395,149
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,977,285 4,605,630
支払手形及び買掛金
1,909,899 2,137,117
未払金
79,929
短期借入金 －
※２ 840,555 ※２ 535,555
１年内返済予定の長期借入金
344,550 861,085
未払法人税等
3,732 5,130
未払消費税等
778,380 386,631
賞与引当金
23,733
役員賞与引当金 －
267,110 3,457
ポイント引当金
1,335,436 3,428,394
その他
8,536,880 11,986,735
流動負債合計
固定負債
※２ 1,659,166 ※２ 1,555,000
長期借入金
2,919,957 2,746,756
退職給付に係る負債
261,720 255,144
役員退職慰労引当金
21,838 78,136
株式給付引当金
1,888,537 1,933,826
長期預り保証金
132,264 333,444
その他
6,883,485 6,902,308
固定負債合計
15,420,366 18,889,044
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706,600 4,706,600
資本金
7,682,310 7,682,310
資本剰余金
29,510,927 33,516,805
利益剰余金
△ 1,235,492 △ 1,553,737
自己株式
40,664,345 44,351,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,810 20,159
その他有価証券評価差額金
154,300
為替換算調整勘定 △ 882,027
△ 162,116 △ 133,724
退職給付に係る調整累計額
40,735
その他の包括利益累計額合計 △ 1,013,333
113,391
非支配株主持分 －
39,651,011 44,506,105
純資産合計
55,071,378 63,395,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
35,715,015 53,975,867
売上高
21,571,162 29,779,441
売上原価
14,143,853 24,196,425
売上総利益
14,018,651 18,218,394
販売費及び一般管理費
125,201 5,978,031
営業利益
営業外収益
19,864 35,048
受取利息
11,278 11,174
受取賃貸料
※ 644,076 ※ 36,429
助成金収入
128,498
為替差益 －
38,416 57,545
その他
713,636 268,696
営業外収益合計
営業外費用
27,591 19,777
支払利息
1,798 103
売上割引
139,210
為替差損 －
2,421 3,055
その他
171,021 22,936
営業外費用合計
667,816 6,223,791
経常利益
特別利益
1,502
投資有価証券売却益 －
343,677
負ののれん発生益 －
286,650 170,230
国庫補助金
286,650 515,410
特別利益合計
954,467 6,739,201
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 479,431 1,489,014
185,127 168,825
法人税等調整額
664,558 1,657,840
法人税等合計
289,908 5,081,361
四半期純利益
289,908 5,081,361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
289,908 5,081,361
四半期純利益
その他の包括利益
25,775
その他有価証券評価差額金 △ 10,651
1,036,327
為替換算調整勘定 △ 146,355
43,481 28,392
退職給付に係る調整額
1,054,069
その他の包括利益合計 △ 77,098
212,810 6,135,430
四半期包括利益
（内訳）
212,810 6,135,430
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当第３四半期連結会計期間において株式取得によりBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月
22日付でYONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
・返品・値引き
予想される返品・値引きに関しては、変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更してお
ります。
・販売時付与ポイント
販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与し
たポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引
価格の配分を行う方法に変更しております。また、従来のポイント引当金の一部を契約負債として流動負債その
他に表示しております。
・顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が418百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が309百万円、売上原価が110百万円、販売費
及び一般管理費が104百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が94百万円それぞれ減少して
おります。
加えて、返品資産を流動資産その他に672百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,760百万円含め
て表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内
であり、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 102,960千円
※２ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
借入金残高 1,022,222千円 830,555千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給
に対する助成金、売上減少に対する助成金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,120,681千円 1,157,021千円
のれんの償却額 43,818 43,818
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 219,151 2.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 175,321 2.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額194千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 219,151 2.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 438,302 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額242千円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額483千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。その詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
また、当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が318,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,553,737千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結
累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
計上額
（注）１
（注）２
施設事業
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
19,911,100 12,488,376 1,511,369 1,438,851 35,349,697 365,317 35,715,015 － 35,715,015
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,305,621 1,869,291 283 1,361 8,176,557 5,473 8,182,030 △ 8,182,030 －
又は振替高
計
26,216,721 14,357,667 1,511,652 1,440,212 43,526,254 370,791 43,897,046 △ 8,182,030 35,715,015
セグメント利益
△ 1,376,244 1,488,334 86,950 △ 33,928 165,111 15,958 181,069 △ 55,867 125,201
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,867千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定
資産等の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
計上額
（注）１
（注）２
施設事業
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
27,307,308 22,177,770 2,444,396 1,638,392 53,567,869 407,997 53,975,867 － 53,975,867
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,661,371 3,441,424 － 25,020 14,127,817 25,270 14,153,087 △ 14,153,087 －
又は振替高
計 37,968,680 25,619,195 2,444,396 1,663,413 67,695,686 433,268 68,128,954 △ 14,153,087 53,975,867
セグメント利益 1,495,837 4,116,935 355,796 66,345 6,034,914 73,412 6,108,326 △ 130,295 5,978,031
（注）１．セグメント利益の調整額△130,295千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整
額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のスポーツ用品事業における「日
本」の売上高が284百万円減少、セグメント利益が91百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上
高が24百万円減少、セグメント利益が３百万円減少しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「アジア」セグメントにおいて、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月22日付でYONEX
TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認
識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては
343,677千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれてお
りません。当該金額は暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.
事業の内容 テニスボールの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、主力のバドミントン用品に次ぐ事業の柱とするべく、テニス用品事業の強化に取り組んでおりま
す。なかでも、グローバルでのテニス事業の成長に向け、付加価値の高い製品開発とともに、さらなるブラ
ンド認知向上のためのマーケティングに注力しております。また、コロナ禍においてソーシャルディスタン
スを保てるスポーツとして注目され、テニス市場全体が活況を呈する中、ラケット、ストリングに加え、テ
ニスボールの展開を強化することで、総合テニスブランド化を推進すべく活動してまいりました。
ブリヂストンスポーツ株式会社の子会社であるタイのテニスボール事業会社BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,
LTD.は、高い技術力により、高性能、高水準の品質で様々な国際大会において評価されているテニスボール
の製造、販売を行っており、これまで当社は同社よりテニスボールの供給を受けてきました。
今回、同社の株式を取得することにより、ブリヂストングループにおいて長年培われた技術を受け継ぎ、
当社のものづくりの力を融合することで、引き続き世界のお客様に品質の高いテニスボールを提供してまい
ります。そして、自社工場製のラケット、ストリング、ストリンギングマシンと合わせて、テニスボールの
生産体制を強化し、グローバルでテニス事業全体のさらなる成長に結び付けてまいります。
(3) 企業結合日
2021年12月22日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
YONEX TECNIFIBRE CO., LTD.
(6) 取得した議決権比率
86.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおり
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定にもと
づき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったため、当第３四半期連結会計期間において、負の
のれん発生益343百万円を特別利益として計上しております。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であり
ます。
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（収益認識関係）
収益の分解
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
セグメント名称 区分 売上高
バドミントン用品 30,689,274
テニス用品 8,205,824
スポーツ用品事業 ゴルフ用品 1,140,605
その他 13,532,165
計 53,567,869
スポーツ施設事業 407,997
合計 53,975,867
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 3.31円 58.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 289,908 5,081,361
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
289,908 5,081,361
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 87,545 87,493
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間115千株であり、当第３四半
連結累計期間96千株であります。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用してお
り、当第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。その詳細は「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 438,302,790円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 5.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 邦夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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