香陵住販株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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香陵住販株式会社(E34256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 香陵住販株式会社
【英訳名】 Koryojyuhan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 薄井 宗明
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市南町二丁目4番33号
【電話番号】 029-221-2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市南町二丁目4番33号
【電話番号】 029-221-2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第1四半期 第1四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 1,937,056 1,708,175 7,799,150
経常利益 (千円) 108,843 91,274 652,820
親会社株主に帰属する
(千円) 71,631 59,722 407,352
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 65,369 56,313 403,481
純資産額 (千円) 3,345,488 3,666,238 3,649,726
総資産額 (千円) 8,744,132 10,389,350 9,564,024
1株当たり四半期(当期)
(円) 54.60 44.59 307.68
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 53.36 43.66 300.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 38.3 35.3 38.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.第41期第1四半期連結会計期間より販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
の会計処理について変更を行ったため、第40期第1四半期連結累計期間及び第40期連結会計年度の関連
する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、当社の連結子会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処
理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国内
における積極的なワクチン接種により、感染状況は改善傾向となっているものの、経済活動に与える影響は依然と
して不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2021年11月の住宅着工戸数が73,414戸で、前年同月比で3.7%増となり、
住宅着工の動向については、前年同月比で9か月連続の増加となっております。利用関係別にみると、持家は
25,329戸で5.5% 増となり13か月連続の増加、貸家は26,819戸で1.4%増となり9か月連続の増加、分譲住宅は
20,813戸で6.5%増となり2か月連続の増加となりました。当社グループの主力である販売及び賃貸事業分野にお
いて、回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまい
りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,708,175 千円(前年同期比11.8%減)、営業利益は 84,152 千
円(同15.9%減)、経常利益は 91,274 千円(同16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 59,722 千円(同
16.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、自社企画投資用不動産であるレーガベーネ見川町(茨城県水戸市)、レーガベーネ千波(茨城
県水戸市)を中心に、投資用不動産のリッシェル筑波(茨城県つくば市)を販売し、土地、戸建、区分所有建物等
においても順調に推移した結果、計画を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は来店数
の影響から計画を若干下回る形となり、売買仲介においても不動産売上高の好調の反動減により、計画を若干下回
る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は1,146,739千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は99,355千円
(同10.0%増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が20,826戸、駐車場台数8,548台と
なったことで、全体では計画を上回っております。個別にみますと自社不動産及び、借上げの賃料収入については
計画を下回る形となりました。コインパーキング運営台数は1,162台となり、売上は計画を上回る形となりまし
た。その他、太陽光売電事業収益については順調に推移しております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は561,435千円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は149,486千円(同
10.8%減)となりました。
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財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,890,007千円となり、前連結会計年度末と比較して
531,066千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が97,780千円減少したものの、仕掛販売用不動産が
670,706千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,499,343千円となり、前連結会計年度末と比較して
294,259千円増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が292,433千円増加したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,219,920千円となり、前連結会計年度末と比較して
642,336千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が53,498千円、賞与引当金が42,749千円それぞれ減少し
たものの、短期借入金が731,700千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,503,191千円となり、前連結会計年度末と比較して
166,477千円増加となりました。これは主に、長期借入金が161,574千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,666,238千円となり、前連結会計年度末と比較して16,512
千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当42,836千円を実施した一方、親会
社株主に帰属する四半期純利益59,722千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、ま
た、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会
社KASUMIC(不動産業)を吸収合併消滅会社とする合併契約書を2021年11月18日に締結いたしました。
(1)吸収合併の目的
株式会社KASUMICは、2019年に株式取得した当社の完全子会社で、当社の主要事業と同様に不動産の売
買、賃貸、仲介、管理を行っており、独自に営業展開、顧客管理に取り組んでおります。
今後当社グループ内の事業部門の横断的連携を図り、更なるシナジーを実現するとともに、顧客サービスの統一
化、効率的、効果的な運営体制の構築、及び意思決定の迅速化の実現が必要であると考えております。また、運営
コストを削減することにより、経営効率の改善にもつながり、加えて、本合併後の組織体制では、グループ経営管
理体制が集約されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になると判
断いたしました。
グループの成長のため今後更なるシェア拡大、持続的な企業価値の向上を目的として、株式会社KASUMIC
を当社が吸収合併することで、経営資源の集約と業務効率化、及び更なるシナジー効果を得られることが出来ると
し、本合併を行うことといたしました。
(2)吸収合併の要旨
① 吸収合併の期日(効力発生日)
2022年10月1日(予定)
② 吸収合併の方式
当社を存続会社、株式会社KASUMICを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社KASUMICは解散
いたします。
③ 吸収合併に係る割当の内容
当社は、吸収合併消滅会社の発行済株式の全てを保有しているため、本合併に際して株式の発行及び金銭等の
交付は行いません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,952,000
計 3,952,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,341,700 1,341,700 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 1,341,700 1,341,700 ―
(注)提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
3,000 1,341,700 1,518 364,795 1,518 265,995
2021年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,378 単元株式数は100株であります。
1,337,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,338,700 ― ―
総株主の議決権 ― 13,378 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,031,259 2,087,963
売掛金 163,333 161,527
販売用不動産 668,829 571,049
仕掛販売用不動産 2,315,364 2,986,070
その他 203,121 105,419
△ 22,967 △ 22,023
貸倒引当金
流動資産合計 5,358,940 5,890,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 819,252 804,476
機械装置及び運搬具(純額) 807,135 1,099,568
土地 1,970,418 1,999,288
26,574 23,563
その他(純額)
有形固定資産合計 3,623,381 3,926,896
無形固定資産
のれん 80,603 76,125
98,679 96,528
その他
無形固定資産合計 179,282 172,653
投資その他の資産
投資有価証券 108,213 103,767
その他 324,434 330,688
△ 30,227 △ 34,663
貸倒引当金
投資その他の資産合計 402,419 399,792
固定資産合計 4,205,083 4,499,343
資産合計 9,564,024 10,389,350
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 140,276 113,708
短期借入金 1,389,400 2,121,100
1年内返済予定の長期借入金 460,004 467,804
未払法人税等 109,219 55,721
預り金 939,169 989,657
賞与引当金 88,710 45,961
※ 9,048 ※ 9,326
家賃保証引当金
441,756 416,641
その他
流動負債合計 3,577,584 4,219,920
固定負債
長期借入金 1,387,336 1,548,910
役員退職慰労引当金 143,571 144,065
退職給付に係る負債 176,486 177,875
629,320 632,340
その他
固定負債合計 2,336,714 2,503,191
負債合計 5,914,298 6,723,112
純資産の部
株主資本
資本金 363,277 364,795
資本剰余金 264,477 265,995
利益剰余金 2,978,208 2,995,094
△ 63 △ 63
自己株式
株主資本合計 3,605,899 3,625,820
その他の包括利益累計額
43,826 40,417
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,826 40,417
純資産合計 3,649,726 3,666,238
負債純資産合計 9,564,024 10,389,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,937,056 1,708,175
1,200,575 960,692
売上原価
売上総利益 736,480 747,482
販売費及び一般管理費 636,397 663,330
営業利益 100,082 84,152
営業外収益
受取配当金 937 1,057
受取手数料 1,411 1,460
受取保険金 1,035 2,189
保険解約返戻金 10,556 9,857
2,322 1,131
その他
営業外収益合計 16,263 15,697
営業外費用
支払利息 4,903 6,341
2,598 2,232
その他
営業外費用合計 7,502 8,574
経常利益 108,843 91,274
特別利益
- 80
固定資産売却益
特別利益合計 - 80
税金等調整前四半期純利益 108,843 91,355
法人税等 37,212 31,633
四半期純利益 71,631 59,722
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,631 59,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 71,631 59,722
その他の包括利益
△ 6,262 △ 3,408
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,262 △ 3,408
四半期包括利益 65,369 56,313
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 65,369 56,313
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更)
従来、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、「控除対象外消費税等」とい
う。)については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2021年
10月1日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算
入する方法に変更いたしました。
当社グループでは、不動産流通事業において、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの企画開発・販売、
及び収益不動産の再生・販売を行っておりますが、2022年9月期からの中期経営計画上、自社企画投資用不動産物
件(RC造マンション及び木造アパート)の取扱棟数を大きく増やしていく方針であることから、2021年10月以降、
販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等も大きく増加することが見込まれます。そのため、販売用不
動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用
化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上総利益は16,207千円、営業利益は
15,062千円、税金等調整前四半期純利益は15,062千円減少しており、前連結会計年度の販売用不動産が12,179千
円、有形固定資産が10,838千円、利益剰余金が15,974千円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該基準の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として
家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2021年12月31日 )
保証債務残高 188,233 千円 194,024 千円
家賃保証引当金 9,048 〃 9,326 〃
差引 179,185 千円 184,698 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 60,288 千円 60,762 千円
のれんの償却額 4,477 〃 4,477 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 32,747 25 2020年9月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 42,836 32 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,357,705 579,350 1,937,056 1,937,056
セグメント間の内部売上高
- 4,527 4,527 4,527
又は振替高
計 1,357,705 583,878 1,941,583 1,941,583
セグメント利益 90,358 167,672 258,030 258,030
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 258,030
全社費用(注) △157,990
未実現損益の調整額 42
四半期連結損益計算書の営業利益 100,082
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,146,739 561,435 1,708,175 1,708,175
セグメント間の内部売上高
- 2,381 2,381 2,381
又は振替高
計 1,146,739 563,816 1,710,556 1,710,556
セグメント利益 99,355 149,486 248,842 248,842
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 248,842
全社費用(注) △164,731
未実現損益の調整額 40
四半期連結損益計算書の営業利益 84,152
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
( 報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間から、ファンドビジネスに係る費用について、当連結会計年度中に事業を開始する見
込みとなったことから、「全社費用」から「不動産流通事業」の費用とする方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「不動産流通事業」のセグメント利益が
7,189千円減少しております。
(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から販売用不動産及び固定資産に係る控除対
象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第1四半期連結累計期間の「不動産流通事業」の
セグメント利益が16,207千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業
不動産売上高 827,696 - 827,696
仲介事業収益(仲介手数料) 246,731 - 246,731
管理事業収益 - 250,850 250,850
太陽光売電事業収益 - 56,589 56,589
仲介付帯収益 69,594 - 69,594
その他 2,716 3,132 5,848
顧客との契約から生じる収益 1,146,739 310,572 1,457,312
その他の収益 - 250,863 250,863
外部顧客への売上高 1,146,739 561,435 1,708,175
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 54円60銭 44円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 71,631 59,722
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
71,631 59,722
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,311,856 1,339,513
43円66銭
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 53円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 30,599 28,359
(うち新株予約権(株)) (30,599) (28,359)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載
しております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益が7円97銭、
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益が7円79銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会
社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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