東リ株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長兼経理財務部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】 (03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
61,067 63,004 85,931
売上高 （百万円）
644 536 2,026
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
432 1,386
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 11
に帰属する四半期純損失（△）
612 2,311
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4
36,484 37,559 38,087
純資産額 （百万円）
74,020 78,305 76,817
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
7.07 22.66
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
49.0 47.6 49.2
自己資本比率 （％）
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
8.70
（円） △ 0.13
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第158期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第157期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、45,781百万円となり
ました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計
年度末に比べ1,500百万円増加し、32,523百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う建設仮勘
定の増加によるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、78,305百万円となりました。
＜負 債＞
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、28,387百万円とな
りました。これは主に、設備投資に伴う債務の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,199百
万円増加し、12,358百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し、40,746百万円となりました。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、37,559百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置により経済活動が制限され、非常に厳しい状況が続きました。秋口以降は新規感染者数が減少し、
経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の脅威など、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調となりました。一方、非住宅分野
では都市圏を中心とする大型再開発案件が進行しておりますが、当期における内装材の納材ペースは低水準で推移し
ました。また、原油・ナフサ価格の上昇に伴う各種原材料価格の高騰、並びに世界的なサプライチェーンの混乱によ
る供給不安などにより、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を2021年４月より展開しております。
長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業
の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期
においては、特にA・Dに該当する原着ナイロン紡糸内製化の本格稼働やタイルカーペットリサイクルプラントの活用
に注力しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高63,004百万円（前年同期比3.2％増）、営
業利益183百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益536百万円（前年同期比16.8％減）となりました。また、資産効
率向上にむけて固定資産の譲渡を決定し、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は11
百万円（前年同期 同四半期純利益432百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
等を適用しており、当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は63,383百万円（前年同期比3.8％増）でありま
す。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表〔注記事項〕（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
ビニル系床材では、トイレ用高耐久ビニル床シート「消臭NSトワレNW」等が好調に推移しました。また、10月に
ビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売し、抗ウイルス製品(SIAA登録)を拡充しました。その他、
回復傾向にある店舗リニューアル市場において、豊富な色柄と多様なサイズで展開しているビニル床タイル「ロイ
ヤルストーン」「ロイヤルウッド」が大きく伸長するなど、ビニル系床材の売上高は前年同期を上回りました。
カーペットでは、堅調なオフィスリニューアル市場を背景に、主力商品であるタイルカーペット「GA-100シリー
ズ」が伸長しました。また、10月に新発売したグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」が市場で好評を得た
ことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
壁装材では、住宅着工戸数が回復基調にあることから、汎用タイプのビニル壁紙「VS」は伸長しましたが、全体
での売上高は前年同期を下回りました。今後は、10月に新発売した洗練されたデザインと機能性が好評の「パワー
1000」を中心に、壁装材の拡販に努めてまいります。
カーテンでは、総合見本帳「フフル」は堅調に推移しましたが、教育・医療施設向けコントラクトカーテンの需
要が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は37,432百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、塩
ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする原材料価格高騰による収益悪化要因に対して、生産効率の向上や間接経費の
縮減に努めてまいりました。また、７月より製品価格の一部改定、10月に発売・改廃製品の上代改定を実施し、収
益改善に努めておりますが、当期間における改定効果は一定程度にとどまっております。これらの結果、セグメン
ト利益は234百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸及び工事事業では、コロナ禍からの回復途上の中、主にオフィス向けのリニューアル需要が堅調で
あったことなどから売上高は前年を上回りました。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活
動の回復により増収増益となりました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は41,950百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は
481百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、528百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
66,829,249 66,829,249 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
66,829,249 66,829,249
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2021年10月１日～
― 66,829 ― 6,855 ― 1,789
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,642,200
普通株式
61,121,100 611,211
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,949
単元未満株式 普通株式 － －
66,829,249
発行済株式総数 － －
611,211
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数
70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
5,642,200 5,642,200 8.44
兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 －
東リ株式会社
5,642,200 5,642,200 8.44
計 ― －
（注） 当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式は、5,642,529株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合8.44％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,361 10,335
現金及び預金
※２ 16,357
18,978
受取手形及び売掛金
※２ 5,743
5,535
電子記録債権
7,260 8,074
商品及び製品
1,260 1,526
仕掛品
1,576 1,911
原材料及び貯蔵品
877 1,873
その他
△ 56 △ 40
貸倒引当金
45,794 45,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,703 6,683
建物及び構築物（純額）
3,021 3,753
機械装置及び運搬具（純額）
369 351
工具、器具及び備品（純額）
9,012 8,564
土地
1,880 3,013
建設仮勘定
70 90
その他（純額）
21,056 22,456
有形固定資産合計
無形固定資産
1,145 910
ソフトウエア
139 162
その他
1,284 1,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,872 4,664
投資有価証券
879 1,053
繰延税金資産
3,191 3,534
その他
△ 262 △ 258
貸倒引当金
8,681 8,993
投資その他の資産合計
31,022 32,523
固定資産合計
76,817 78,305
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 16,199
15,490
支払手形及び買掛金
※２ 5,577
5,295
電子記録債務
1,625 1,020
短期借入金
201 103
未払法人税等
1,590 1,595
未払費用
666 183
賞与引当金
※２ 3,707
2,701
その他
27,570 28,387
流動負債合計
固定負債
5,000 5,630
長期借入金
3,847 3,972
退職給付に係る負債
※３ 72
訴訟損失引当金 －
2,312 2,683
その他
11,159 12,358
固定負債合計
38,730 40,746
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 6,426
資本剰余金
24,033 23,500
利益剰余金
△ 1,271 △ 1,271
自己株式
36,043 35,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,731 1,614
その他有価証券評価差額金
33 132
為替換算調整勘定
17 19
退職給付に係る調整累計額
1,782 1,767
その他の包括利益累計額合計
261 281
非支配株主持分
38,087 37,559
純資産合計
76,817 78,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
61,067 63,004
売上高
43,765 45,647
売上原価
17,301 17,356
売上総利益
17,055 17,173
販売費及び一般管理費
245 183
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
154 154
受取配当金
55 56
仕入割引
178 31
助成金収入
172 218
その他
562 462
営業外収益合計
営業外費用
47 46
支払利息
34
持分法による投資損失 －
115 28
その他
163 109
営業外費用合計
644 536
経常利益
特別利益
81
固定資産売却益 －
77 48
投資有価証券売却益
77 129
特別利益合計
特別損失
16 13
固定資産除却損
※ 478
減損損失 －
2
投資有価証券評価損 －
72
－
訴訟損失引当金繰入額
16 567
特別損失合計
706 99
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99 197
168
△ 108
法人税等調整額
267 88
法人税等合計
438 10
四半期純利益
5 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
432
△ 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
438 10
四半期純利益
その他の包括利益
148
その他有価証券評価差額金 △ 116
16 98
為替換算調整勘定
9 2
退職給付に係る調整額
173
その他の包括利益合計 △ 15
612
四半期包括利益 △ 4
（内訳）
606
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26
6 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は379百万円、売上原価は165百万円、販売費及び一般管理費は
127百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は86百万円減少しました。一方、営業外費用が94百万円減少
したことに伴い、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は32百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券
のうち時価のあるものの評価方法について、主として四半期連結会計期間末日前１ヶ月の市場平均価格等の平均
に基づく時価法から、主として四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の投資有価証券が43百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円そ
れぞれ増加し、繰延税金資産が13百万円減少しております。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通し
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
151百万円 160百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 327百万円
電子記録債権 － 522
支払手形 － 218
電子記録債務 － 234
設備関係支払手形 － 21
（流動負債「その他」）
※３ 訴訟損失引当金
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る
裁判において、2021年11月４日付で大阪高等裁判所から当社に対して未払賃金の支払い等を命じる判決が下されま
した。当社は最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴
訟損失引当金72百万円を計上しております。なお、今後の判決の内容によっては当社業績に影響を与える可能性が
あります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
会社名（場所） 用途 種類
東リ(株)（東京都大田区） 社員寮 土地、建物
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個
別物件単位でグルーピングし、減損の判定を行っております。減損損失における回収可能価額は正味売却価額によ
り算定しております。
当該社員寮については、2021年11月15日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失478百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地386百万
円、建物92百万円であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,424百万円 1,563百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 489 8.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 489 8.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
20,591 40,475 61,067 61,067
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
15,979 294 16,274
△ 16,274 －
又は振替高
36,571 40,770 77,341 61,067
計 △ 16,274
493 351 844 644
セグメント利益 △ 199
(注)１ セグメント利益の調整額△199百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
21,219 41,785 63,004 63,004
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
16,213 165 16,378
△ 16,378 －
又は振替高
37,432 41,950 79,382 63,004
計 △ 16,378
234 481 716 536
セグメント利益 △ 179
(注)１ セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プロダクト事業」セグメントにおいて、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては478百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 20,394 31,607 52,002
内装工事その他 824 10,177 11,002
外部顧客への売上高 21,219 41,785 63,004
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
7円07銭 △0円18銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
432 △11
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 432 △11
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,187 61,186
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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