日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 渡辺 雅夫
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小坂 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小坂 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
12,204,577 14,278,429 16,622,470
売上高 （千円）
821,423 1,017,846 1,069,778
経常利益 （千円）
614,168 749,037 790,519
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金 （千円）
6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数 （株）
12,672,503 14,919,029 13,249,584
純資産額 （千円）
15,286,909 17,770,422 16,149,849
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
106.10 128.34 136.53
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
104.58 126.98 134.53
（円）
（当期）純利益金額
40 40 80
１株当たり配当額 （円）
81.9 83.4 81.1
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
46.17 55.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期業績の概要は以下の通りであります。
電子部品業界におきましては、５Ｇ対応スマートフォンとそのインフラ関連やリモートワーク、オンライン学習
の浸透に伴うデータセンター関連、また工場や医療などのデジタルトランスフォーメーション向けＩｏＴデバイス
の需要に支えられ、一部の半導体や電子部品で供給不足の影響があったものの、総じて堅調に推移しました。一
方、車載用電子部品については、自動車の需要動向は堅調ながらも、コロナウイルス感染拡大による東南アジアか
らの部品供給の滞りや半導体供給不足を解消できず、自動車生産に影響を与えました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、５Ｇ対応スマートフォン、データ
センター関連の需要により堅調に推移しました。コネクター用めっき薬品の販売については、車載向けで滞りが見
られたものの、５Ｇ対応スマートフォン向けなどの需要増加に支えられ、堅調に推移しました。リードフレーム用
めっき薬品の販売については、貴金属パラジウム価格の高止まりにより好調に推移しました。
その結果、売上高は14,278百万円（前年同四半期累計期間比17.0％増）、営業利益は884百万円（前年同四半期
累計期間比24.2％増）、経常利益は1,017百万円（前年同四半期累計期間比23.9％増）、四半期純利益は749百万円
（前年同四半期累計期間比22.0％増）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用4,683百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
2,251百万円、リードフレーム用7,237百万円、その他105百万円であります。
(2）財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2021年3月末 2021年12月末
増減額 主な増減理由
流動資産 8,096 7,891 △205 現金及び預金△544、受取手形及び売掛金＋376
固定資産 8,053 9,878 1,825 投資有価証券＋1,918
資産合計 16,149 17,770 1,620 ―
流動負債 1,042 357 △685 買掛金△472、未払法人税等△67
固定負債 1,857 2,493 636 繰延税金負債＋636
負債合計 2,900 2,851 △48 ―
利益剰余金＋272、
純資産合計 13,249 14,919 1,669
その他有価証券評価差額金＋1,324
負債純資産合計 16,149 17,770 1,620 ―
（資産）
資産合計は17,770百万円となり、前事業年度末に比べて1,620百万円増加となりました。
流動資産は7,891百万円となり、前事業年度末に比べて205百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売
掛金(電子記録債権を含む)が376百万円増加したものの現金及び預金が544百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は9,878百万円となり、前事業年度末に比べて1,825百万円増加となりました。これは主に投資有価証券
が1,918百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は2,851百万円となり、前事業年度末に比べて48百万円減少となりました。
流動負債は357百万円となり、前事業年度末に比べて685百万円減少となりました。これは主に買掛金が472百万
円減少、未払法人税等が67百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,493百万円となり、前事業年度末に比べて636百万円増加となりました。これは主に繰延税金負債が
636百万円増加したことによるものであります。
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（純資産）
純資産合計は14,919百万円となり、前事業年度末に比べて1,669百万円増加となりました。これは主に利益剰余
金が272百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,324百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,640,000
計 24,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
（市場第一部） あります。
6,317,200 6,317,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,317,200 － 1,283,196 － 1,026,909
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
462,800
普通株式
5,852,000 58,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,317,200
発行済株式総数 － －
58,520
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
462,800 462,800 7.33
東京都練馬区北町三丁目10番18号 -
日本高純度化学株式会社
462,800 462,800 7.33
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,369,972 3,825,361
現金及び預金
※ 2,989,080
2,612,183
受取手形及び売掛金
253,549 392,310
商品及び製品
534,104 387,189
原材料及び貯蔵品
327,125 297,580
その他
△ 313 －
貸倒引当金
8,096,622 7,891,522
流動資産合計
固定資産
210,343 143,387
有形固定資産
76,245 50,027
無形固定資産
投資その他の資産
7,723,637 9,641,849
投資有価証券
43,000 43,634
その他
7,766,638 9,685,484
投資その他の資産合計
8,053,227 9,878,899
固定資産合計
16,149,849 17,770,422
資産合計
負債の部
流動負債
619,169 147,024
買掛金
145,610 77,709
未払法人税等
60,423 30,408
賞与引当金
217,686 102,462
その他
1,042,889 357,603
流動負債合計
固定負債
180,882 180,882
長期未払金
1,636,458 2,272,759
繰延税金負債
40,035 40,147
資産除去債務
1,857,375 2,493,788
固定負債合計
2,900,265 2,851,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,026,909
資本剰余金
7,877,256 8,149,448
利益剰余金
△ 1,212,677 △ 1,078,759
自己株式
8,974,685 9,380,794
株主資本合計
評価・換算差額等
4,117,311 5,441,709
その他有価証券評価差額金
3,837 2,051
繰延ヘッジ損益
4,121,148 5,443,760
評価・換算差額等合計
153,750 94,473
新株予約権
13,249,584 14,919,029
純資産合計
16,149,849 17,770,422
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,204,577 14,278,429
売上高
10,732,186 12,647,401
売上原価
1,472,391 1,631,027
売上総利益
760,824 746,992
販売費及び一般管理費
711,567 884,035
営業利益
営業外収益
36 22
受取利息
108,584 128,433
受取配当金
188
為替差益 －
2,526 5,167
その他
111,147 133,812
営業外収益合計
営業外費用
1,289
為替差損 －
1 0
その他
1,290 0
営業外費用合計
821,423 1,017,846
経常利益
特別利益
240
固定資産売却益 －
3,410 1,158
新株予約権戻入益
3,650 1,158
特別利益合計
特別損失
0 820
固定資産除却損
0 820
特別損失合計
825,074 1,018,184
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 183,884 216,564
27,021 52,583
法人税等調整額
210,906 269,147
法人税等合計
614,168 749,037
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は204,663千円それぞれ
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 4,530千円
電子記録債権 －千円 2,080千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 72,820千円 87,760千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 231,208 40 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年10月21日
普通株式 利益剰余金 231,720 40 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月19日
普通株式 利益剰余金 231,876 40 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年10月25日
普通株式 利益剰余金 234,175 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 4,683,765
コネクター・マイクロスイッチ用 2,251,719
リードフレーム用 7,237,931
その他 105,012
合計 14,278,429
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四半期報告書
地域別 売上高（千円）
日本 6,472,052
韓国 1,145,987
台湾 2,546,014
中国 779,697
シンガポール・マレーシア 2,301,101
その他の地域 1,033,576
合計 14,278,429
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 106.10 128.34
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 614,168 749,037
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 614,168 749,037
普通株式の期中平均株式数（株） 5,788,722 5,836,234
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 104.58 126.98
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 83,853 62,440
（うち新株予約権） （83,853） （62,440）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権方式によるストッ 新株予約権方式によるストッ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 クオプション クオプション
事業年度末から重要な変動があったものの概要 第17回新株予約権 第18回新株予約権
（2020年６月19日株主総会決 （2021年６月18株主総会決
議、株式の数27,800株) 議、株式の数20,300株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・234,175千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日
までの第５１期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月
３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社
の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に
比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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