株式会社丸山製作所 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年10月10日－令和3年12月31日)
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株式会社丸山製作所(E01568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社丸山製作所
【英訳名】 MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 剛治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙取 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙取 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
7,069 7,718 37,503
売上高 （百万円）
50 1,302
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 49
親会社株主に帰属する四半期
123 855
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 82
帰属する四半期純損失（△）
52 56 1,419
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,910 16,927 16,989
純資産額 （百万円）
31,637 32,807 34,154
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
27.04 183.10
（円） △ 17.53
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.3 51.4 49.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期第１四半期連結累計期
間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が10月
以降全面的に解除されたこともあり、個人消費は持ち直しの動きが見られました。また、海外経済におきまして
も、感染症の拡大は続くものの、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。世界経済の先行きにつき
ましては、新たな変異株の拡散リスク、原材料の高騰及び半導体等の供給面の制約など、様々な下振れリスクが残
る状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、感染症の拡大は続くものの、営業活動の再開など
により、出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年同四半期に比べ増加しました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、今後の感染症の拡大による大規模展示会の中止
も見込まれるため、機会損失の回避へ向けてホームページ上に新たにオンライン展示会を設け、製品の紹介などを
実施しました。また新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を生かしたウルトラファインバブ
ル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、オンライン商談にて継続的に農林業用機械やウルトラ
ファインバブル製品などの拡販活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型機械やセット動噴の売上が減少した結果、国内売
上高は5,509百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧
機や刈払機の増加、北米及び欧州向けの工業用ポンプの増加などにより、海外売上高は2,209百万円（前年同四半
期比49.4％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は7,718百万円（前年同四半期比9.2％増）となり
ました。
利益面では、売上高の増加に伴う物流費の増加や固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、
営業利益は３百万円（前年同四半期は64百万円の損失）、経常利益は50百万円（前年同四半期は49百万円の損失）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより123百万円（前年同四
半期は82百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が減少いたしました。海外におきましては、中南
米向けの動力噴霧機や刈払機の増加などにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は5,389百万円（前年同四
半期比1.5％増）、営業損失は111百万円（前年同四半期は88百万円の利益）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポ
ンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,739百万円（前年同四半期比50.9％増）、営業利益
は143百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は541百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業損失は９百
万円（前年同四半期は32百万円の利益）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は119百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は67百万円（前年同四半期比11.6％
増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,807百万円となり、前連結会計年度末より1,347百万円減少
いたしました。これは、商品及び製品の増加（923百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（599百万円）、
受取手形及び売掛金の減少（905百万円）、電子記録債権の減少（915百万円）などによるものであります。
負債総額は15,879百万円となり、前連結会計年度末より1,285百万円減少いたしました。これは、電子記録債務
の減少（1,169百万円）などによるものであります。
純資産総額は16,927百万円となり、前連結会計年度末より62百万円減少いたしました。これは、配当金の支払い
などによる利益剰余金の減少（73百万円）などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は62百万円であり、その他に製品の改良・改
善に使用した223百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は285百万円であります。なお、研究開発活動の
状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,906,100
計 13,906,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
5,029,332 5,029,332
普通株式
（市場第一部） あります。
5,029,332 5,029,332
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 5,029 － 4,651 － 1,225
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
963
完全議決権株式（自己株式等） －
477,800
普通株式
4,537,900 45,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
13,632
単元未満株式 普通株式 －
式
5,029,332
発行済株式総数 － －
46,342
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が381,500株、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が96,300株（議決権963個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田
381,500 96,300 477,800 9.50
株式会社丸山製作所 三丁目４番15号
381,500 96,300 477,800 9.50
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,466 3,866
現金及び預金
4,620
受取手形及び売掛金 －
※ 3,715
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 1,869
2,785
電子記録債権
5,556 6,480
商品及び製品
297 397
仕掛品
2,440 2,806
原材料及び貯蔵品
1,701 1,252
その他
△ 6 △ 8
貸倒引当金
21,863 20,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,590 3,535
建物及び構築物（純額）
2,608 2,633
土地
1,805 2,007
その他（純額）
8,004 8,176
有形固定資産合計
無形固定資産 91 87
投資その他の資産
3,453 3,394
投資有価証券
758 786
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
4,195 4,164
投資その他の資産合計
12,291 12,427
固定資産合計
34,154 32,807
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,954 2,657
支払手形及び買掛金
6,643 5,473
電子記録債務
3,283 3,270
短期借入金
329 95
未払法人税等
534 254
賞与引当金
124 124
製品保証引当金
15
株主優待引当金 －
75 75
資産除去債務
1,797 1,399
その他
14,757 13,350
流動負債合計
固定負債
100 169
長期借入金
1,830 1,867
退職給付に係る負債
162 162
資産除去債務
314 329
その他
2,407 2,529
固定負債合計
17,165 15,879
負債合計
純資産の部
株主資本
4,651 4,651
資本金
4,514 4,514
資本剰余金
7,023 6,950
利益剰余金
△ 772 △ 770
自己株式
15,417 15,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,330 1,319
その他有価証券評価差額金
70 19
為替換算調整勘定
171 177
退職給付に係る調整累計額
1,572 1,517
その他の包括利益累計額合計
63
非支配株主持分 －
16,989 16,927
純資産合計
34,154 32,807
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,069 7,718
売上高
5,220 5,794
売上原価
1,849 1,924
売上総利益
1,913 1,920
販売費及び一般管理費
3
営業利益又は営業損失（△） △ 64
営業外収益
0 0
受取利息
22 24
受取配当金
0 19
受取保険金
29 24
その他
52 68
営業外収益合計
営業外費用
13 10
支払利息
9 2
金融関係手数料
15 8
その他
38 22
営業外費用合計
50
経常利益又は経常損失（△） △ 49
特別利益
25 0
固定資産売却益
63
負ののれん発生益 －
0
－
その他
25 64
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
45
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
46 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
114
△ 70
純損失（△）
12 3
法人税等
110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 82
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
123
△ 82
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 82
その他の包括利益
195
その他有価証券評価差額金 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 68 △ 50
8 5
退職給付に係る調整額
135
その他の包括利益合計 △ 54
52 56
四半期包括利益
（内訳）
52 68
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 12
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得により持分法非適用関連会社であった双葉商事株式会社
を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上してお
りました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62百万円、販売費及び一般管理費は59百万円、営業利益は３
百万円、営業外費用は３百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減
少しております。また、利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財
務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、2022年１月21日に東京都などでまん延防止等重点措置が適用されたも
のの、当社グループの事業に与える影響は軽微であるとの予想のもと、前連結会計年度の有価証券報告書の追加
情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は
行っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度170百万円、当第１四半期連結会計期間169百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度96,300株、当第１四半期連結会計期間95,300株であり、期中平均株式数は、
前第１四半期連結累計期間96,908株、当第１四半期連結累計期間95,898株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済したものとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 46百万円
電子記録債権 － 209
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみ
られるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会
計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 225百万円 222百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 169 35 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
20021年11月12日
普通株式 199 43 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
5,310 1,152 559 46 7,069 7,069
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
73 73
－ － － △ 73 －
又は振替高
5,310 1,152 559 119 7,143 7,069
計 △ 73
88 151 32 60 331
セグメント利益又は損失（△） △ 396 △ 64
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
一時点で移転される財又は
5,389 1,739 541 3 7,675 － 7,675
サービス
一定期間にわたり移転される
－ － － － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,389 1,739 541 3 7,675 － 7,675
その他の収益 － － － 43 43 － 43
5,389 1,739 541 47 7,718 7,718
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
72 72
－ － － △ 72 －
又は振替高
5,389 1,739 541 119 7,790 7,718
計 △ 72
143 67 89 3
セグメント利益又は損失（△） △ 111 △ 9 △ 86
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、売上高は「農林業用機械」で45百万円減少、「工業用機械」で16百万円減少、その他
の機械で０百万円減少し、セグメント利益又は損失（△）は「農林業用機械」で２百万円減少、「工業用
機械」で０百万円減少、その他の機械で０百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社
化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告
セグメントには配分しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△17円53銭 27円４銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △82 123
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △82 123
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,726,099 4,551,865
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株
式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………199百万円
② １株当たりの金額…………………………………43円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社丸山製作所
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
大 野 木 猛
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鳥 海 美 穂
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製
作所の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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