株式会社レオクラン 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山村 誠人
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山村 誠人
【縦覧に供する場所】 株式会社レオクラン 東京事務所
(東京都港区港南２丁目５番３号 オリックス品川ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 7,971,544 10,678,014 26,347,156
経常利益 (千円) 404,407 582,786 595,939
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 265,753 388,148 390,983
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 290,309 406,754 427,266
純資産額 (千円) 5,016,334 5,482,017 5,159,691
総資産額 (千円) 15,236,242 18,353,021 12,964,840
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 135.98 197.96 199.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 135.73 197.63 198.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.2 29.1 38.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
尚、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適
用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にあり、
地域格差があるものの、全体としては回復基調で推移いたしました。しかしながら足元では、感染力の強いオミク
ロン株等の変異株の出現による感染急拡大に対する懸念や、サプライチェーンの混乱及びエネルギー価格の高騰に
よるインフレ加速リスク等、依然として不確実性が高い状況が続いております。わが国経済においても、９月末日
で緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種の普及や各種政策の効果等もあり、社会・経済活動の正常化が進み、景
気は持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株の感染動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があ
る等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、一部の病院においては新型コロナウイルス関連の補助金による
収支の改善が見られ、また、手術数や外来・入院患者数は回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には及ば
ず、病院経営は依然厳しい状況が続いております。また、感染者数の減少時においては、医療提供体制への負荷が
一時的に軽減されるものの、新型コロナウイルス感染症の流行により顕在化した課題を踏まえ、感染症患者に対す
る医療と他疾患等の患者に対する医療との両立、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、地域
ごとの適切な医療提供体制の再構築が急務となっております。一方、新型コロナウイルスの収束時期に左右される
ものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統
合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、
従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、
新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び
医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開いたしております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,678,014千円（前年同期比 34.0％増）、営業利益は
529,648千円（同30.7％増）、経常利益は582,786千円（同 44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
388,148千円（同 46.1％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、前連結会計年度に続き、新型コロナウイルス感染症による足元の受注環境に大きな変化
はなく、感染症対策を継続しつつ積極的な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、医
療機器の一括販売案件の納期が上期に集中することから、売上高が上期に偏重する傾向にあります。その中でも、
当第１四半期連結累計期間への偏重が強く、また、進行中の案件における追加受注や、第２四半期連結累計期間以
降に見込んでいた案件の前倒し等もあり、前年同期に比べて大幅な増収増益となりました。また、営業利益は、主
に増収効果による売上総利益の増加により前年同期に比べて129,067千円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,404,813千円（前年同期比 35.3％増）、営業利益は
499,772千円（同 34.8％増）となりました。
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② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、従前と同様に独自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門
医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を
維持しております。主に増収効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に比べて3,129千円増加いた
しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は172,301千円（前年同期比 5.9％増）、営業利益は26,860千
円(同 13.2％増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しているものの、前連結会計
年度第４四半期の後半における大口顧客の解約の影響が残り、売上高、営業利益ともに前期を下回る結果となり、
営業利益は前年同期に比べて7,686千円減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100,900千円（前年同期比 13.8％減）、営業利益は2,305千
円（同 76.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,263,104千円増加し、17,018,134千円となりました。これは、現金及
び預金が383,864千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)
が5,726,024千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて125,076千円増加し、1,334,886千円となりました。これは、有形固定
資産が12,868千円減少したものの、投資その他の資産が140,893千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,388,181千円増加し、
18,353,021千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,052,192千円増加し、11,946,651千円となりました。これは、賞与引
当金が69,827千円、未払法人税等が52,077千円減少したものの、買掛金が5,106,102千円、その他が103,395千円
増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,663千円増加し、924,352千円となりました。これは、役員退職慰労
引当金が7,950千円、退職給付に係る負債が6,040千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,065,856千円増加し、
12,871,004千円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて322,325千円増加し、5,482,017千円
となりました。これは、主に利益剰余金が309,720千円増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,960,800 1,960,800
す。
市場第二部
計 1,960,800 1,960,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 1,960,800 ― 539,369 ― 441,369
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,597 ―
1,959,700
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 1,960,800 ― ―
総株主の議決権 ― 19,597 ―
(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府摂津市千里丘二丁目
― ― ― ―
㈱レオクラン ４番26号
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,408,721 5,024,857
受取手形及び売掛金 4,820,445 ―
※ 10,546,469
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 187,184 94,811
原材料及び貯蔵品 1,587 1,804
その他 1,337,528 1,350,642
△ 436 △ 450
貸倒引当金
流動資産合計 11,755,030 17,018,134
固定資産
有形固定資産 393,873 381,004
無形固定資産 90,822 87,873
725,114 866,008
投資その他の資産
固定資産合計 1,209,809 1,334,886
資産合計 12,964,840 18,353,021
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,890,021 9,996,123
1年内償還予定の社債 34,600 17,500
未払法人税等 205,905 153,827
賞与引当金 114,717 44,889
役員賞与引当金 24,700 6,400
1,624,514 1,727,910
その他
流動負債合計 6,894,459 11,946,651
固定負債
社債 92,500 92,500
退職給付に係る負債 351,457 357,497
役員退職慰労引当金 386,080 394,030
80,651 80,324
その他
固定負債合計 910,689 924,352
負債合計 7,805,148 12,871,004
純資産の部
株主資本
資本金 539,369 539,369
資本剰余金 498,944 498,944
利益剰余金 3,883,956 4,193,676
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 4,922,104 5,231,824
その他の包括利益累計額
111,718 107,032
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 111,718 107,032
非支配株主持分 125,868 143,159
純資産合計 5,159,691 5,482,017
負債純資産合計 12,964,840 18,353,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,971,544 10,678,014
7,034,985 9,594,212
売上原価
売上総利益 936,559 1,083,801
販売費及び一般管理費 531,345 554,153
営業利益 405,213 529,648
営業外収益
受取利息 188 185
助成金収入 140 ―
保険解約返戻金 ― 54,000
227 42
その他
営業外収益合計 556 54,228
営業外費用
支払利息 502 296
支払保証料 235 167
シンジケートローン手数料 499 499
126 126
その他
営業外費用合計 1,363 1,090
経常利益 404,407 582,786
税金等調整前四半期純利益 404,407 582,786
法人税、住民税及び事業税
127,545 148,905
4,399 22,440
法人税等調整額
法人税等合計 131,945 171,346
四半期純利益 272,461 411,439
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,708 23,291
親会社株主に帰属する四半期純利益 265,753 388,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 272,461 411,439
その他の包括利益
17,848 △ 4,685
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 17,848 △ 4,685
四半期包括利益 290,309 406,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283,601 383,463
非支配株主に係る四半期包括利益 6,708 23,291
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しており
ました「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。尚、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
尚、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 795千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 22,778千円 22,408千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 87,944 45 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 78,428 40 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,691,814 162,673 117,056 7,971,544 ― 7,971,544
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 7,691,814 162,673 117,056 7,971,544 ― 7,971,544
セグメント利益 370,704 23,730 9,992 404,427 785 405,213
(注)１．セグメント利益の調整額 785千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,404,813 172,301 100,900 10,678,014 ― 10,678,014
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 10,404,813 172,301 100,900 10,678,014 ― 10,678,014
セグメント利益 499,772 26,860 2,305 528,938 709 529,648
(注)１．セグメント利益の調整額 709千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メディカルトー
遠隔画像診断
タルソリュー 給食事業
サービス事業
ション事業
医療機器等 9,731,310 ― ― 9,731,310
保守・コンサル 673,502 ― ― 673,502
遠隔画像診断 ― 172,301 ― 172,301
給食 ― ― 100,900 100,900
顧客との契約から生じる収益 10,404,813 172,301 100,900 10,678,014
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,404,813 172,301 100,900 10,678,014
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 135円98銭 197円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
265,753 388,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 265,753 388,148
普通株式の期中平均株式数(株)
1,954,321 1,960,721
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 135円73銭 197円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,631 3,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオク
ランの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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