株式会社エイジス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エイジス(E04975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 19,756,437 18,454,943 27,966,137
経常利益 （千円） 3,214,483 2,340,152 4,862,950
親会社株主に帰属する
（千円） 2,082,967 1,418,892 3,187,513
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,171,570 1,517,143 3,312,562
純資産額 （千円） 18,491,211 20,234,778 19,631,623
総資産額 （千円） 21,988,179 22,908,492 24,536,800
１株当たり四半期（当期）純
（円） 247.65 168.61 378.94
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 82.6 87.5 78.5
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 82.99 31.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進むにつれ将来の景気の持ち直しが期待される一方、同感染症の新たな
変異種が発生し、各地で感染が再拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済
活動の制限に加え、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧
客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底、在宅勤務の推進やワクチン接種の推奨な
ど感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 18,454百万円 （前年同四半期比 6.6％減 ）、営業利
益 2,264百万円 （前年同四半期比 26.9％減 ）、経常利益 2,340百万円 （前年同四半期比 27.2％減 ）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益 1,418百万円 （前年同四半期比 31.9％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規顧客の獲得や受注状況の回復などによる売上増加要因はありましたが、一部顧客にお
いて棚卸実施回数や発注店舗数の減少が発生したことにより、減収となりました。 営業利益では、サービス品質向
上を目的としたオペレーションと組織体制の強化、次世代棚卸システム開発経費などによる販売管理費の増加によ
り、減益となりました。売上高は 11,291百万円 （前年同四半期比 1.4％減 ）、セグメント利益は 1,701百万円 （前年
同四半期比 26.3％減 ）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、自治体からの飲食店営業状況確認調査業務の受注、一部顧客での商品補充業務お
よび店舗改装業務の受注店舗数増加など増収要因はありましたが、既存顧客の内製化による商品補充業務や店舗改
装業務の受注店舗数減少の影響が継続し、減収となりました。 営業利益では、商品補充サービスと店舗改装サービ
スの生産性向上施策やバックオフィス業務の効率化などに取り組みましたが、内製化による売上減少の影響によ
り、減益となりました。売上高は 5,836百万円 （前年同四半期比 18.3％減 ）、セグメント利益は 780百万円 （前年同
四半期比 16.5％減 ）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の強化により、一定期間
の事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少による売上への影響が継続した一方で、東アジア地域では新規顧客
の獲得や既存顧客からの受注店舗数が増加するなど売上が回復傾向に推移したことにより、セグメントでは増収と
なりました。営業利益では、アセアン地域における事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少などの影響が継続
したことにより、損失額は増加しました。 売上高は 1,326百万円 （前年同四半期比 14.5％増 ）、セグメント損失は
231百万円 （前年同四半期は 159百万円 のセグメント損失計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半
期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会
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計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 22,908百万円 （前連結会計年度比 6.6％減 ）となりました。こ
れは、主として12月度が国内棚卸サービスにおける閑散期につき売上減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したこ
とによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 2,673百万円 （前連結会計年度比 45.5％減 ）となりました。こ
れは、上記の通り12月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払法人税等を納付したことに
よるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 20,234百万円 （前連結会計年度比 3.1％増 ）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,771,200 10,771,200 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 10,771,200 10,771,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年10月１日～2021年12月31日 － 10,771,200 － 475,000 － 489,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,354,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,405,200 84,052 －
単元未満株式 普通株式 11,800 － －
発行済株式総数 10,771,200 － －
総株主の議決権 － 84,052 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が13株、証券保管振替機構名義の株式が40株含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
千葉市花見川区幕
2,354,200 － 2,354,200 21.86
張町四丁目544番４
株式会社エイジス
計 － 2,354,200 － 2,354,200 21.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,296,108 13,385,133
受取手形及び売掛金 3,699,150 2,410,725
有価証券 305,990 500,034
貯蔵品 46,235 45,814
234,906 300,159
その他
流動資産合計 17,582,390 16,641,866
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
670,658 578,060
その他（純額）
有形固定資産合計 1,947,053 1,854,455
無形固定資産
のれん 77,667 56,485
734,099 699,194
その他
無形固定資産合計 811,767 755,680
投資その他の資産
投資有価証券 3,489,998 2,957,734
705,591 698,755
その他
投資その他の資産合計 4,195,590 3,656,489
固定資産合計 6,954,410 6,266,625
資産合計 24,536,800 22,908,492
負債の部
流動負債
短期借入金 77,207 93,064
1年内返済予定の長期借入金 3,545 3,569
未払金 2,227,293 1,698,589
未払法人税等 1,164,008 79,027
賞与引当金 435,462 213,962
役員賞与引当金 5,440 6,233
922,446 512,302
その他
流動負債合計 4,835,404 2,606,749
固定負債
長期借入金 4,112 1,432
退職給付に係る負債 8,141 7,992
57,518 57,540
その他
固定負債合計 69,772 66,964
負債合計 4,905,177 2,673,714
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 502,232 471,408
利益剰余金 22,003,505 22,782,987
△ 3,733,302 △ 3,727,528
自己株式
株主資本合計 19,247,434 20,001,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,917 71,324
△ 72,552 △ 39,101
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,364 32,222
非支配株主持分 362,823 200,687
純資産合計 19,631,623 20,234,778
負債純資産合計 24,536,800 22,908,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,756,437 18,454,943
13,512,559 12,721,479
売上原価
売上総利益 6,243,877 5,733,464
販売費及び一般管理費 3,145,839 3,469,408
営業利益 3,098,038 2,264,055
営業外収益
受取利息 23,355 24,992
受取配当金 8,286 5,630
為替差益 － 12,693
受取賃貸料 16,193 15,733
補助金収入 50,157 7,351
29,551 19,772
その他
営業外収益合計 127,545 86,174
営業外費用
支払利息 422 1,729
為替差損 2,398 －
賃貸費用 7,668 7,820
609 528
その他
営業外費用合計 11,100 10,077
経常利益 3,214,483 2,340,152
特別損失
163 116
固定資産除却損
特別損失合計 163 116
税金等調整前四半期純利益 3,214,319 2,340,036
法人税等 1,055,987 833,478
四半期純利益 2,158,331 1,506,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 75,364 87,665
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,082,967 1,418,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,158,331 1,506,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,324 △ 22,593
△ 41,085 33,179
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13,238 10,585
四半期包括利益 2,171,570 1,517,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,097,221 1,429,750
非支配株主に係る四半期包括利益 74,349 87,393
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に重要な影響を与える変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半
期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会
計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 234,029 千円 208,795 千円
のれんの償却額 27,557 千円 21,182 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 605,431 72.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 639,410 76.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 11,457,513 7,140,407 1,158,516 19,756,437
セグメント間の内部売上高
43,549 74,383 － 117,933
又は振替高
計 11,501,063 7,214,790 1,158,516 19,874,370
セグメント利益又は損失(△) 2,308,977 933,985 △ 159,970 3,082,992
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,082,992
セグメント間取引消去 15,045
四半期連結損益計算書の営業利益 3,098,038
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 11,291,510 5,836,582 1,326,850 18,454,943
セグメント間の内部売上高
56,332 40,624 － 96,957
又は振替高
計 11,347,843 5,877,206 1,326,850 18,551,901
セグメント利益又は損失(△) 1,701,661 780,284 △ 231,465 2,250,480
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,250,480
セグメント間取引消去 13,575
四半期連結損益計算書の営業利益 2,264,055
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメントごとの売上高及び利益又は損失の
金額に与える重要な影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス
サービス
一時点で移転されるサービス
11,291,510 5,836,582 1,326,850 18,454,943
一定の期間にわたり移転される
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益 11,291,510 5,836,582 1,326,850 18,454,943
外部顧客への売上高 11,291,510 5,836,582 1,326,850 18,454,943
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 247.65円 168.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,082,967 1,418,892
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,082,967 1,418,892
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,411,006 8,415,139
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
ジスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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