オリエンタルチエン工業株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタルチエン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリエンタルチエン工業株式会社(E01581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】 ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】 石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】 (076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】 (076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,133,534 2,434,782 2,929,750
売上高 （千円）
70,823 16,224
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 12,374
四半期純利益又は四半期（当期）純
2,374
（千円） △ 13,536 △ 8,550
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,066,950 1,066,950 1,066,950
資本金 （千円）
1,467,233 1,467,233 1,467,233
発行済株式総数 （株）
1,384,834 1,430,331 1,396,246
純資産額 （千円）
3,700,326 4,049,081 3,657,604
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.71
（円） △ 9.67 △ 6.12
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
37.4 35.3 38.2
自己資本比率 （％）
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.42
（円） △ 6.05
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しない
ため、前第３四半期累計期間及び前事業年度は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において経済
活動の抑制が継続される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。また、感染拡大の防
止策を講じ、ワクチン接種の普及等により経済活動が回復に向かうことが期待されるようになりました。しかし
ながら、変異株による感染拡大が再燃してきており、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれま
す。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。新型コロナウイルス感染対策
による訪問営業の自粛等により、営業活動が十分に行なえず厳しい状況が継続しましたが、国内外の受注動向に
改善の傾向が見られました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,434百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益67百
万円（前年同四半期営業損失14百万円）、経常利益70百万円（前年同四半期経常損失12百万円）、投資有価証券
評価損41百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純利益2百万円（前年同四半期四半期純損失13百万円）
となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、工作機械業界や農機具機械業界向けが増加しましたが、食品機械業界向けが減少しました。また、
主力の搬送機械業界向けが前年から大きく減少しました。一方、輸出においては、アジア、欧州向けが増加し、
減少していた北米向けに回復の傾向がみられました。これらの結果、売上高は2,248百万円（前年同四半期比
13.8％増）、営業利益は156百万円（前年同四半期比120.7％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は154百万円（前年
同四半期比22.4％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期比77.6％増）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、売上高は32百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は17百万円（前年同
四半期比11.8％減）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,049百万円で、前期末に比べて391百万円増加しました。これ
は、前期末と比べ、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したこと等を主要因として、流動資産が2,413百万
円と250百万円増加、また、固定資産が1,635百万円と141百万円増加（有形固定資産が145百万円増加）したこと
によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,618百万円で、前期末に比べて357百万円増加しました。これ
は、前期末と比べ、支払手形等の増加、短期借入金等の減少を主要因として、流動負債が1,350百万円と47百万円
減少したこと（支払手形が120百万円、買掛金が39百万円、その他の流動負債に含まれる設備支払手形が59百万円
増加、短期借入金が248百万円減少）、また、固定負債が1,268百万円と404百万円増加（長期借入金401百万円増
加）したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、1,430百万円で、前期末と比べ34百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前期末の38.2％から当第３四半期会計期間末は35.3％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から
重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大す
ると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは
困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
相互製品供給 2021年11月30日から
産業機械用チェー
大同工業株式会社 日本 2021年11月30日 相互生産委託 2026年11月29日まで
ン及び関連製品
相互技術交流及び協力 以後３年ごとの自動更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,467,233 1,467,233
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
1,467,233 1,467,233
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 1,467 － 1,066,950 － 168,230
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,800
普通株式
1,375,000 13,750
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,433
単元未満株式 普通株式 － －
1,467,233
発行済株式総数 － －
13,750
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
オリエンタルチエン 石川県白山市
80,800 80,800 5.50
－
工業株式会社 宮永市町485番地
80,800 80,800 5.50
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は80,933株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 0.6％
利益基準 5.2％
利益剰余金基準 5.2％
※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
394,675 468,287
現金及び預金
281,657
受取手形 －
272,081
電子記録債権 －
447,553
売掛金 －
※２ 1,064,900
受取手形、売掛金及び契約資産 －
140,879 185,552
商品及び製品
334,465 386,234
仕掛品
244,522 269,850
原材料及び貯蔵品
48,242 39,269
その他
△ 260 △ 270
貸倒引当金
2,163,818 2,413,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
377,229 373,480
建物（純額）
471,886 430,517
機械及び装置（純額）
246,442 339,490
土地
8,085 110,495
建設仮勘定
41,013 36,168
その他（純額）
1,144,656 1,290,151
有形固定資産合計
無形固定資産 18,823 24,663
投資その他の資産
96,977 92,034
投資有価証券
233,328 228,406
その他
330,305 320,440
投資その他の資産合計
1,493,786 1,635,256
固定資産合計
3,657,604 4,049,081
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 518,036
397,077
支払手形
137,126 176,621
買掛金
671,038 422,264
短期借入金
9,369 18,391
未払法人税等
39,141 10,580
賞与引当金
※２ 204,582
144,229
その他
1,397,983 1,350,475
流動負債合計
固定負債
515,939 916,999
長期借入金
296,909 304,918
退職給付引当金
27,890 27,890
役員退職慰労引当金
22,636 18,467
その他
863,374 1,268,275
固定負債合計
2,261,358 2,618,750
負債合計
純資産の部
株主資本
1,066,950 1,066,950
資本金
168,230 168,230
資本剰余金
239,172 239,218
利益剰余金
△ 50,312 △ 50,401
自己株式
1,424,039 1,423,997
株主資本合計
評価・換算差額等
6,333
その他有価証券評価差額金 △ 27,799
6
－
繰延ヘッジ損益
6,333
評価・換算差額等合計 △ 27,793
1,396,246 1,430,331
純資産合計
3,657,604 4,049,081
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,133,534 2,434,782
売上高
1,831,966 2,021,855
売上原価
301,567 412,927
売上総利益
316,126 345,806
販売費及び一般管理費
67,120
営業利益又は営業損失（△） △ 14,558
営業外収益
28 14
受取利息
3,104 2,886
受取配当金
20 4,881
為替差益
6,199 4,505
保険解約返戻金
5,153 4,541
その他
14,507 16,829
営業外収益合計
営業外費用
8,471 7,439
支払利息
3,471
売上割引 －
5,660
支払手数料 －
380 27
その他
12,323 13,126
営業外費用合計
70,823
経常利益又は経常損失（△） △ 12,374
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
946 201
固定資産廃棄損
41,138
－
投資有価証券評価損
946 41,339
特別損失合計
29,485
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 13,321
法人税、住民税及び事業税 5,224 22,561
4,549
△ 5,008
法人税等調整額
215 27,111
法人税等合計
2,374
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,536
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び
一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期会計期間よ
り顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は861千円増加し、売上原価は3,644千円増加、販売費及び一般管理費が
112千円減少し、営業利益が2,669千円減少、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,405千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は2,328千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 3,668 千円 2,322 千円
15,665 28,949
営業外受取手形割引高
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 27,762千円
電子記録債権 － 10,536
支払手形 － 139,488
設備関係支払手形(流動負債その他) － 1,954
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 122,423千円 115,396千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
チェーン 金属射出 不動産賃貸
（注）２
計
事業 成形事業 事業
売上高
1,974,670 125,915 32,948 2,133,534 2,133,534
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,974,670 125,915 32,948 2,133,534 2,133,534
計 －
71,084 8,762 19,811 99,658
セグメント利益 △ 114,216 △ 14,558
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
チェーン 金属射出 不動産賃貸
（注）２
計
事業 成形事業 事業
売上高
2,248,040 154,117 32,624 2,434,782 2,434,782
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,248,040 154,117 32,624 2,434,782 2,434,782
計 －
156,878 15,561 17,477 189,917 67,120
セグメント利益 △ 122,797
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
金属射出 不動産賃貸
チェーン事業
成形事業 事業
伝動用ローラチェーン 1,459,259 － － 1,459,259
コンベヤチェーン 372,205 － － 372,205
スプロケット類 206,666 － － 206,666
金属射出成形部品 － 154,117 － 154,117
その他 209,909 － － 209,909
顧客との契約から生じる
2,248,040 154,117 － 2,402,158
収益
その他の収益 － － 32,624 32,624
外部顧客への売上高 2,248,040 154,117 32,624 2,434,782
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△9.67 1.71
損失（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △13,536 2,374
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
△13,536 2,374
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,400 1,386
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、前第３
四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士
向山 典佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
塚崎 俊博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチ
エン工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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