スターツコーポレーション株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】 ０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】 ０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
143,248 139,311 198,963
売上高 （百万円）
15,507 17,048 23,323
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,464 11,334 15,599
（百万円）
（当期）純利益
11,504 11,494 18,840
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
114,661 122,128 121,972
純資産額 （百万円）
258,556 262,335 259,040
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
198.73 223.88 296.26
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
43.82 45.96 46.55
自己資本比率 （％）
営業活動による
18,265 10,647 27,248
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,501 △ 11,206 △ 10,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,865
（百万円） △ 2,570 △ 4,865
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
66,654 63,166 66,183
（百万円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
72.85 84.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除に伴う経済活
動の再開により持ち直しの動きが見られるものの、足元では新たな変異株による感染が急拡大するなど、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした
『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グ
ループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてま
いりました。
その結果、当社企業グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2021年12月末現在、アパート・マン
ション管理戸数141,235戸、月極駐車場台数95,336台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は47,908台、企業の社宅管
理代行業におきましては住宅95,778戸、駐車場13,519台（受託企業数395社）を受託、これに分譲マンション管理戸数
3,790戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数507,306戸を加えますと、住宅748,109戸、駐車場156,763台
となり、ビル・施設管理件数は2,434件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2021年12月末現在で全国665店舗のネットワーク（スターツグループ店117店
舗、ネットワーク店548店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2021年12月末現在114
事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして７事業所の開設を準備しております。
海外拠点におきましては、2021年12月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日
本企業のオフィスや駐在員の住宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの
運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりホテル・レジャー事業におきま
しては引き続き営業活動に影響がありました。建設事業におきましては受注高が順調に推移し、賃貸仲介事業及び不動
産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、管理手数料が増加、出版事業におきましては、書籍や
電子書籍等の販売が好調に推移いたしました結果、売上高は1,393億11百万円（前年同期比2.7％減少）、営業利益は
162億16百万円（前年同期比4.9％増加）、経常利益は170億48百万円（前年同期比9.9％増加）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は113億34百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用した結果、売上高は69億９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円
増加しております。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
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■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市
（※）国と地域を含む
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①建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行って
おり、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊
富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、安心して住み続けられるまちづく
りを目指し、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計
受注棟数は2021年12月末現在では573棟となりました。
また、CO2排出削減を目的に国内の建設現場で使用する電力を再生可能エネルギー100％の電源とすることといたしま
した。再生可能エネルギー導入を通じて、地域社会とともに脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染予防に努めながら営業活動を進めてまいりました結果、当期受注高は524億85百万円、受注
残高（手持高）は1,220億26百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高435億70百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益52億74百万円（前年同
期比17.5％減）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。ま
た、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第３四半期連
結累計期間の業績は、売上高46億１百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益10億85百万円（前年同期比15.1％増）と
なりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、ウェブでの不動産セミナーを活用するとともに、研修等の人材育成にも注力し、お住
み替え等の顧客ニーズに合わせた不動産コンサルティングサービスを推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱
件数は堅調に推移いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高38億12百万円（前年同期比10.0％増）、
営業利益９億87百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上が堅調に推移するとともに、メンテナン
ス売上や時間貸駐車場「ナビパーク」の利用も回復基調に転じております。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上
高615億33百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益82億69百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の
適用により、賃貸事業売上及びメンテナンス売上は68億62百万円減少しております。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅２棟の譲渡、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ
ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市）等の販売により当第３四半期連結累計期間の業績は、売上
高56億75百万円（前年同期比31.2％減）、営業利益２億30百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
なお、新築分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」（千葉県成田市：総戸数198戸）の販売開始により、当
第３四半期連結累計期間における契約残高は、118戸66億１百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、会員数370万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービ
ス「オズのプレミアム予約」が緊急事態宣言の発出等により掲載施設への送客は低迷してまいりました。一方、書籍コ
ンテンツにおきましては新レーベルの立ち上げやＳＮＳ等を活用した販促施策により順調に読者を獲得、「スターツ出
版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び電子コミックの販売数が大きく伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績 は 、売上高36億61百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益４億72百万円（前年同
期営業損失１億73百万円）となりました。
⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出自粛要請や酒
類提供・イベントの制限により甚大な影響を受け需要の低下が継続してまいりましたが、10月以降の感染者数の落ち着
きに伴い一部回復の兆しが見られました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高31億77百万円（前年同期比13.6％増）、営業損失12億49百万円（前年同
期営業損失15億１百万円）となりました。
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⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、2021年４月に認可保育園「浦安きらきら保育園」（千葉県浦安市）、2021年
５月にグループホーム「きらら川崎新町」（神奈川県川崎市川崎区）を開設いたしました。人材採用・育成活動にも積
極的に取り組み、既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高77億
18百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益５億46百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、少額短期保険
契約件数が堅調に推移いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高47億76百万円（前年同期比13.2％
増）、営業利益８億94百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
⑩物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っ
ております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し各施設の運営を行ってまいりました結果、当第３四半期連結累計
期間の業績は、売上高７億84百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益94百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比べて30億16百万円の資金を使用し、631億66百万円の残高となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の仕入債務の減少19億81百万円及び法人税等の支払73億84百
万円等の一方で、税金等調整前四半期純利益171億85百万円、減価償却費37億61百万円等により106億47百万円の資金を
獲得（前年同四半期は182億65百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業」及び「ホテル ケヤキゲー
ト 東京府中」の建設等により112億６百万円の資金を使用（前年同四半期は95億１百万円の資金を使用）いたしまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入により83億93百万円
の資金を獲得の一方で、自己株式の取得77億40百万円及び剰余金の配当32億57百万円により、25億70百万円の資金を使
用（前年同四半期は38億65百万円の資金を獲得）いたしました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）資産、負債、純資産に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は2,623億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し32億94百万円増加い
たしました。これは、主に有形固定資産の取得による増加の一方で、自己株式取得の結果、現金及び預金が減少したこ
とによるものであります。
負債総額は1,402億６百万円となり、前連結会計年度末と比較し31億38百万円増加いたしました。これは、主に借入
金の増加によるものであります。
純資産額は1,221億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億56百万円増加いたしました。これは、利益剰余
金の増加と自己株式の取得によるものであります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,998,205 53,998,205
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,998,205 53,998,205
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 53,998,205 － 11,039 － 6,198
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株
3,134,600
式）普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
（相互保有株
1,256,600
式）普通株式
49,585,400 495,854
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
21,605
単元未満株式 普通株式 － －
53,998,205
発行済株式総数 － －
495,854
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3,134,600 3,134,600 5.81
スターツコーポレーショ －
三丁目４番10号
ン株式会社
（相互保有株式）
東京都江戸川区一之
720,300 720,300 1.33
スターツアメニティー株 －
江八丁目４番３号
式会社
（相互保有株式） 東京都江戸川区中葛
216,600 216,600 0.40
－
スターツ出版株式会社 西五丁目33番14号
（相互保有株式） 東京都江戸川区中葛
211,400 211,400 0.39
－
スターツ商事株式会社 西三丁目37番４号
（相互保有株式） 東京都中央区日本橋
103,100 103,100 0.19
－
株式会社ウィーブ 三丁目１番８号
（相互保有株式） 東京都江戸川区西葛
5,200 5,200 0.01
－
スターツホーム株式会社 西六丁目21番７号
4,391,200 4,391,200 8.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
72,650 70,024
現金及び預金
11,944
受取手形及び売掛金 －
13,262
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,155 11,724
販売用不動産
8,611 9,103
仕掛販売用不動産
1,465 1,988
未成工事支出金
8,394 7,487
その他
△ 303 △ 238
貸倒引当金
116,918 113,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,642 46,163
建物及び構築物（純額）
67,559 70,864
土地
6,701 5,225
その他（純額）
114,903 122,253
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254 1,075
のれん
1,582 1,965
その他
2,836 3,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,468 12,870
投資有価証券
2,408 2,005
繰延税金資産
8,899 9,184
その他
貸倒引当金 △ 275 △ 254
△ 118 △ 118
投資損失引当金
24,382 23,687
投資その他の資産合計
142,122 148,982
固定資産合計
259,040 262,335
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
16,815 14,207
買掛金及び工事未払金
5,134 12,056
短期借入金
15,409 15,615
１年内返済予定の長期借入金
3,500 937
未払法人税等
2,726 1,608
賞与引当金
8,132 8,787
未成工事受入金
23,236 22,835
その他
74,954 76,049
流動負債合計
固定負債
49,220 50,485
長期借入金
906 955
役員退職慰労引当金
1,048 1,056
完成工事補償引当金
464 491
賃貸事業損失引当金
573 573
再評価に係る繰延税金負債
253 240
退職給付に係る負債
1,650 2,184
資産除去債務
7,997 8,169
その他
62,114 64,157
固定負債合計
137,068 140,206
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,232 6,245
資本剰余金
98,498 106,163
利益剰余金
△ 432 △ 8,172
自己株式
115,337 115,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,155 3,838
その他有価証券評価差額金
1,253 1,253
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 343 △ 71
185 272
退職給付に係る調整累計額
5,251 5,293
その他の包括利益累計額合計
1,383 1,560
非支配株主持分
121,972 122,128
純資産合計
259,040 262,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
143,248 139,311
売上高
103,054 96,910
売上原価
40,193 42,400
売上総利益
24,730 26,183
販売費及び一般管理費
15,463 16,216
営業利益
営業外収益
16 11
受取利息
219 213
受取配当金
298
為替差益 －
25
貸倒引当金戻入額 －
286 270
助成金収入
285 320
その他
807 1,139
営業外収益合計
営業外費用
198 200
支払利息
463
為替差損 －
101 107
その他
764 307
営業外費用合計
15,507 17,048
経常利益
特別利益
9 94
固定資産売却益
1 294
投資有価証券売却益
16
－
その他
11 405
特別利益合計
特別損失
9 0
固定資産売却損
166 263
固定資産除却損
0 5
その他
176 268
特別損失合計
15,341 17,185
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,694 5,047
183 685
法人税等調整額
4,878 5,733
法人税等合計
10,463 11,452
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
117
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
10,464 11,334
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,463 11,452
四半期純利益
その他の包括利益
703
その他有価証券評価差額金 △ 317
4 271
為替換算調整勘定
333 88
退職給付に係る調整額
1,040 42
その他の包括利益合計
11,504 11,494
四半期包括利益
（内訳）
11,504 11,376
親会社株主に係る四半期包括利益
117
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,341 17,185
税金等調整前四半期純利益
3,556 3,761
減価償却費
166 168
有形固定資産除売却損益（△は益）
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,093 △ 1,118
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 156 △ 210
3 48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 225
198 200
支払利息
463
為替差損益（△は益） △ 298
1,274
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,318
4,778 938
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,555 △ 1,981
655
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,115
1,094
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 601
7,046
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 891
760 80
その他
25,850 18,004
小計
239 227
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 202 △ 200
△ 7,622 △ 7,384
法人税等の支払額
18,265 10,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 625 △ 425
9 38
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,327 △ 10,653
66 241
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 514 △ 782
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
9 310
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 46 △ 30
56 72
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 30 －
23
△ 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,501 △ 11,206
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,438 6,922
短期借入金の純増減額（△は減少）
13,840 13,966
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,265 △ 12,494
自己株式の取得による支出 － △ 7,740
配当金の支払額 △ 3,096 △ 3,257
非支配株主への配当金の支払額 △ 50 △ 50
83
－
その他
3,865
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,570
113
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113
12,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,016
54,138 66,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 66,654 ※ 63,166
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）工事契約に係る収益認識
建設事業における工事契約に関し、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い営繕工事等については、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、顧客から受け取る額か
ら売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）高齢者支援住宅における入居前受金に係る収益認識
高齢者支援・保育事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収益計上し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認
識する方法に変更しております。
（4）売買仲介事業における仲介手数料に係る収益認識
売買仲介事業において契約成立時に受領した不動産仲介手数料については、不動産売買契約が成立した時点で収
益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時
点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69億９百万円減少し、売上原価は68億14百万円減少し、販管費
及び一般管理費は１億43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は３億49百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについ
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 73,091百万円 70,024百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,437 △6,857
現金及び現金同等物 66,654 63,166
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月19日
普通株式 1,615 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月２日
普通株式 1,615 30 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月10日
普通株式 1,723 32 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 1,678 33 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付により自己株式3,000,000株式の取得を行い
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,740百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が8,172百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高
45,515 4,196 3,465 64,121 8,251 2,673 2,797
セグメント間の内部売上高又は
2,366 1,217 47 1,715 3 237 93
振替高
計
47,882 5,414 3,512 65,836 8,255 2,911 2,891
セグメント利益又は損失（△）
6,394 942 731 7,388 315
△ 173 △ 1,501
高齢者支援 コンサル 物販・文化 調整額 四半期連結損益
計
・保育事業 ティング事業 事業 （注）１ 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高
7,203 4,219 802 143,248 143,248
－
セグメント間の内部売上高又は
0 2,918 3,499 12,100
△ 12,100 －
振替高
計
7,204 7,137 4,302 155,348 143,248
△ 12,100
セグメント利益又は損失（△）
475 980 98 15,651 15,463
△ 188
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
43,570 4,601 3,812 35,818 5,675 3,661 3,177
その他の収益
－ － － 25,714 － － －
外部顧客への売上高
43,570 4,601 3,812 61,533 5,675 3,661 3,177
セグメント間の内部売上高又は
2,290 1,264 69 1,713 6 249 181
振替高
計
45,861 5,865 3,881 63,246 5,682 3,910 3,358
セグメント利益又は損失（△）
5,274 1,085 987 8,269 230 472
△ 1,249
調整額 四半期連結損益
高齢者支援 コンサル 物販・文化
計
・保育事業 ティング事業 事業 （注）１ 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益
7,718 3,434 784 112,254 － 112,254
その他の収益
1,342 － 27,056 － 27,056
外部顧客への売上高
7,718 4,776 784 139,311 139,311
－
セグメント間の内部売上高又は
2 2,180 3,579 11,537
△ 11,537 －
振替高
計
7,720 6,957 4,364 150,848 139,311
△ 11,537
セグメント利益又は損失（△）
546 894 94 16,606 16,216
△ 389
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（１）報告セグメントの変更
当社企業グループは、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、前連結会計年度末より、「物販事業」を「物
販・文化事業」に変更し、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」
「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10
区分に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
（２）会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における、セグメントごとの売上高は「建設事
業」で10百万円の減少、「賃貸仲介事業」で５百万円の減少、「売買仲介事業」で37百万円の減少、「不動産管理事
業」で68億62百万円の減少、「分譲事業」で３百万円の減少、「出版事業」で45百万円の増加、「ホテル・レジャー事
業」で46百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で11百万円の増加をしており、その他の事業セグメントに与える影
響は軽微であります。また、セグメント利益は「売買仲介事業」で11百万円の増加、「不動産管理事業」で３百万円の
増加、「高齢者支援・保育事業」で11百万円の増加、「コンサルティング事業」で22百万円の増加、セグメント損失は
「ホテル・レジャー事業」で５百万円増加しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 198円73銭 223円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,464 11,334
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,464 11,334
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,656 50,629
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において第50期の中間配当を行う決議をしております。
①中間配当金の総額 1,678百万円
②１株当たりの額 33円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポ
レーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キ
ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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