フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月 14 日
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
（ Franklin Templeton Investment Funds ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ウィリアム・ロックウッド
（ Director William Lockwood ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1246 、アルバート・ボル
シェット通り 8A
（ 8A, rue Albert Borschette, L- 1246 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド
（ Franklin Templeton Investment Funds
- Franklin K2 Alternative Strategies Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド
－クラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券
上限見込額は１億 2,490 万米ドル（約 141 億 9,738 万円）である。
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券の
2021 年 10 月末日現在の１口当たり純資産価格（ 12.49 米ドル）に 1,000 万口を
乗じて算出された金額である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2021 年 10 月 29 日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 113.67 円）によ
る。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 12 月 28 日 に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、 2022 年１月付
で投資制限等 が変更され、ファンド設立地における目論見書が更新されましたので、これに関する記載を
訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
サステナビリティ・リスクが発生した場合、または、管理会社および／もしくは投資運用会社／投資
運用会社のモデルにおいて予期せぬ方法で発生した場合、投資対象の価値ひいてはファンドの純資産価
額に突如として重大な悪影響が及ぶおそれがある。サステナビリティ・リスクは関連しないとみなされ
た特定のファンド（その場合、当該ファンドの特定の項目において別途説明がなされる。）を除き、か
かる悪影響は、関連する投資対象の価値の全損となる可能性があり、ファンドの純資産価額に同等の悪
影響を及ぼす可能性がある。
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
サステナビリティ・リスクが発生した場合、または、管理会社および／もしくは投資運用会社／投資
運用会社のモデルにおいて予期せぬ方法で発生した場合、投資対象の価値ひいてはファンドの純資産価
額に突如として重大な悪影響が及ぶおそれがある。サステナビリティ・リスクは関連しないとみなされ
た特定のファンド（その場合、当該ファンドの特定の項目において別途説明がなされる。）を除き、か
かる悪影響は、関連する投資対象の価値の全損となる可能性があり、ファンドの純資産価額に同等の悪
影響を及ぼす可能性がある。
タクソノミー規則の適用は、第一段階として、タクソノミー規則に定義された６つの環境目標のうち
２つ（気候変動の緩和および気候変動への適応）のみに限定されている。
下記のファンドの具体的な情報に関する項において別段の記載がある場合を除き、ファンドの投資対
象について、タクソノミー規則の意味の範囲内における環境的に持続可能な経済活動（実現活動または
移行活動を含む。）に関するＥＵ基準は考慮されない。
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド
（後略）
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（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
４．譲渡性のある証券および短期金融商品に関する手法および手段の活用
ａ）レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引ならびに証券貸付
（ⅱ） 制限および条件
－証券貸付取引
関連するファンドの投資方針に 別途規定される場合を除き 、ファンドはその資産の 50 ％を上限
として、証券貸付取引を利用できる。各ファンドの証券貸付取引の量は、適切な水準に保たれる
か、または各ファンドは、常に、その買戻義務に応じるため、かつかかる取引が各ファンドの資
産をその投資方針に従い運用することを妨げない方法で貸付証券の返還を請求する権限を有する
ものとする。証券貸付取引の取引相手方は、 財務諸表、企業の公表資料、信用格付および一般的
な相場変動を含むその他の市場情報の当初の分析およびその後の年に一度の継続的な検討を経て
選出される 。取引相手方の選出に際して適用される事前に指定された法的地位、信用格付または
地理的基準はないため、通常、かかる要素が選考過程で考慮される。
証券貸付取引を締結する場合、ファンドは以下の要件にも従わなければならない。
（ｉ）証券貸付取引の借り手は、ＣＳＳＦがＥＵ法により課されるものと同等とみなす健全性監
督規則に服さなければならない。
（ⅱ）ファンドは（Ａ）自身で、または（Ｂ）認可された清算機関またはＣＳＳＦがＥＵ法によ
り課されるものと同等とみなす健全性監督規則に服しており、かかる種類の取引を専門と
する一流の金融機関により組織された標準的な貸付システムの一員として、直接、取引相
手方に証券を貸し付けることができる。ゴールドマン・サックス・インターナショナル・
バンクおよびＪＰモルガン・チェイス・バンクＮＡ、ロンドン支店がファンドのために証
券貸付の貸付代理人として行為する。
（ⅲ）ファンドは、契約条項に従い、随時、貸付証券の返還または契約の終了を請求できる場合
に限り、証券貸付取引を締結できる。
英文目論見書の日付現在、エクイティ証券のみが証券貸付取引の対象となる資産の種類で
ある。
ファンドが、 英文目論見書の日付現在、 証券貸付取引を締結した場合、 証券貸付取引の対
象となり得る 当該 ファンドの純資産の予想比率は、関連するファンドの「ファンド情報、
目的および投資方針」に記載される。
従って、英文目論見書の日付現在、 証券貸付取引を行 っていないファンドは、当該取引の使用
予想比率が０％である。ただし、関連するファンドは、当該取引の対象となり得る当該ファンド
の純資産の比率は最大で 50 ％を上回らず、個々のファンドに関係する関連記述が次の利用機会に
際して、適宜、更新される場合に限り、証券貸付取引を締結できる。証券貸付取引におけるファ
ンドの実際の活動は、証券貸付契約に署名しているファンドすべてについて、本投資法人の財務
諸表において開示される。
証券貸付取引の利用に関連するリスクおよび投資者リターンの効果は、「リスク要因」の項に
より詳細に記述される。
疑義を避けるために付言すると、マネー・マーケット・ファンドとしての適格性を有するファ
ンドは、証券貸付取引を行わない。
－レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引
関連するファンドの投資方針に別途規定される場合を除き、ファンドは、その資産の 50 ％を上
限としてレポ契約取引に利用できるが、 レポ契約取引に関連していずれかの一取引相手方に対す
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るファンドのエクスポージャーは、（ｉ）当該取引相手方がＥＵ加盟国にその登記上の事務所を
有する信用機関であるか、同等の健全性規則に服している場合は、その資産の 10 ％、および
（ⅱ） その他の場合はその資産の５％を上限とする。レポ契約取引およびリバース・レポ契約取
引の取引相手方は、財務諸表、企業の公表資料、信用格付および一般的な相場変動を含むその他
の市場情報の当初の分析およびその後の年に一度の継続的な検討を経て選出される。取引相手方
の選出に際して適用される事前に指定された法的地位、信用格付または地理的基準はないため、
通常、かかる要素が選考過程で考慮される。 各 ファンドのレポ契約取引およびリバース・レポ契
約取引の量は、ファンド は 、常に、投資主に対する買戻義務に応じることができる適切な水準に
保たれなければならない。さらに、 各 ファンドは、レポ契約取引 または リバース・レポ契約取引
の満期時に、当該ファンドの有価証券の返還につき取引相手方と合意した金額の決済を行うに十
分な資産を保有することを確保 する 。レポ契約取引 または リバース・レポ契約取引から生じた増
加収益は関連するファンドに対して生じるものとする。
以下の種類の資産がレポ契約取引およびリバース・レポ契約取引の対象となる。ソブリン債、
有価証券、社債および国債、民間の住宅ローン担保証券および商業用不動産担保証券であり、そ
の他の資産担保証券も可能である。
ファンドが、英文目論見書の日付現在、レポ契約取引またはリバース・レポ契約取引を締結し
た場合、レポ契約取引またはリバース・レポ契約取引の対象となり得る当該ファンドの純資産の
予想比率は、関連するファンドの「ファンド情報、目的および投資方針」に記載される。
従って、英文目論見書の日付現在、レポ契約取引またはリバース・レポ契約取引を行っていな
いファンドは、当該取引の使用予想比率が０％である。ただし、関連するファンドは、当該取引
の対象となり得る当該ファンドの純資産の比率は最大で 50 ％を上回らず、個々の関連するファン
ドの方針が次の利用機会に際して、適宜、更新される場合に限り、レポ契約取引またはリバー
ス・レポ契約取引を締結できる。レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引におけるファンド
の実際の活動は、レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引を行っているファンドすべてにつ
いて、本投資法人の財務諸表において開示される。
－証券貸付および／またはレポおよび／またはリバース・レポ契約取引にかかる費用および収益
証券貸付取引および／またはレポおよび／またはリバース・レポ契約取引から生じる直接およ
び間接的な運営費用および報酬は、関連するファンドにもたらされる収益から差し引かれる。か
かる費用および報酬は、含み益を含まない。かかる取引から生じたすべての収益は、直接および
間接運営費用控除後、関連するファンドに還元される。本投資法人の年次報告書には、すべての
対象期間中の証券貸付取引および／またはレポ契約および／またはリバース・レポ取引から生じ
た収益の詳細が、発生済の直接および間接運営費用ならびに報酬と合わせて、記載される。直接
および間接運営費用および報酬が支払われる事業体には、銀行、投資会社、ブローカー／ディー
ラーまたはその他の金融機関もしくは仲介機関が含まれ、管理会社および／または保管受託銀行
の関連当事者であることもある。
レポおよび／またはリバース・レポ契約取引から生じるすべての収益は、関連するファンドに
還元され、管理会社は、「投資運用報酬」の項に記載の関連するファンドに対する投資運用報酬
のほか、かかる収益から報酬または費用を徴収しない。
証券貸付代理人は、証券 貸付の結果 生じた総収益の 10 ％を上限として、その業務に対する報酬
を受領するが、当該収益の残額は関連する貸付けを行ったファンドが受領し留保する。証券貸付
取引から生じたプラスの収益は関連するファンドに対して生じるものとする。
（ⅲ） 利益相反
通知すべき利益相反はない。関連するファンドの投資運用会社は、当該ファンドの保有する有
価証券をその関連企業に貸し付ける予定はない。
（ⅳ） 担保
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（中略）
担保は、最新の入手可能な市場価格を用い、適用あるヘアカット方針に基づき、各資産クラス
毎に定められた適切な割引を考慮し、各評価日に評価される。担保は日々値洗いされ、現在の
マーケット・エクスポージャーおよび担保残額に基づき、事前に定められた極度値を超えた場
合、当該担保は変動証拠金の変動の対象となる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
４．譲渡性のある証券および短期金融商品に関する手法および手段の活用
ａ）レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引ならびに証券貸付取引
（ⅱ） 制限および条件
－証券貸付取引
関連するファンドの投資方針に おいて認められる限りにおいて 、ファンドは、 一時的に、 その
資産の 50 ％を上限として、証券貸付取引を利用できる。各ファンドの証券貸付取引の量は、適切
な水準に保たれるか、または各ファンドは、常に、その買戻義務に応じるため、かつかかる取引
が各ファンドの資産をその投資方針に従い運用することを妨げない方法で貸付証券の返還を請求
する権限を有するものとする。証券貸付取引の取引相手方は、財務諸表、企業の公表資料、信用
格付および一般的な相場変動を含むその他の市場情報の当初の分析およびその後の年に一度の継
続的な検討を経て選出される。取引相手方の選出に際して適用される事前に指定された法的地
位、信用格付または地理的基準はないため、通常、かかる要素が選考過程で考慮される。
証券貸付取引を締結する場合、ファンドは以下の要件にも従わなければならない。
（ｉ）証券貸付取引の借り手は、ＣＳＳＦがＥＵ法により課されるものと同等とみなす健全性監
督規則 に服さなければならない。
（ⅱ）ファンドは（Ａ）自身で、または（Ｂ）認可された清算機関またはＣＳＳＦがＥＵ法によ
り課されるものと同等とみなす健全性監督規則に服しており、かかる種類の取引を専門と
する一流の金融機関により組織された標準的な貸付システムの一員として、直接、取引相
手方に証券を貸し付けることができる。ゴールドマン・サックス・インターナショナル・
バンクおよびＪＰモルガン・チェイス・バンクＮＡ、ロンドン支店がファンドのために証
券貸付の貸付代理人として行為する。
（ⅲ）ファンドは、契約条項に従い、随時、貸付証券の返還または契約の終了を請求できる場合
に限り、証券貸付取引を締結できる。
英文目論見書の日付現在、エクイティ証券のみが証券貸付取引の対象となる資産の種類であ
る。
英文目論見書の日付現在、証券貸付取引の対象となり得るファンドの純資産の予想比率は、関
連するファンドの「ファンド情報、目的および投資方針」 の項 に記載される。 ただし、ファンド
が 証券貸付取引を行 わない場合はこの限りではなく、その場合には関連するファンドの特定の項
においてかかる取引に対する言及はなされない。
ファンドが上方変動および下方変動を予期する場合もあるが、すべての関連するファンドにお
いて証券貸付取引の利用は一時的なものとなる。かかる変動は、ファンドの純資産総額、借り手
における対象市場からの借株需要および対象市場における季節的傾向など（ただし、これらに限
定されない。）の要素に左右される可能性がある。市場における対象証券借入需要がほとんどな
いか、または全くない時期には、証券貸付の対象となるファンドの純資産の比率は０％となるこ
とがあるが、需要が拡大する時期が生じる可能性もあり、かかる場合には、この比率は 50 ％に近
づくことがある。
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特定のファンドのファクト・シートに別段の規定がある場合を除き、証券貸付取引を利用する
いずれのファンドも、この取引を、貸付期間を通してファンドの証券を利用するために借り手が
ファ ンドに対して支払う料金により追加の元本または収益を生み出す目的のために利用する。証
券貸付への予想エクスポージャーは、関連するファンドの間において５％から 22 ％の間で変動す
る可能性があるが、エクスポージャーの最大割合は、関連する証券貸付契約に規定された 50 ％に
相当する。疑義を避けるために付言すると、証券貸付取引への予想エクスポージャーがファンド
間で異なる場合であっても、当該取引の利用目的は、すべての関連するファンドについて同一で
あり続ける。
証券貸付取引の利用に関連するリスクおよび投資者リターンの効果は、「リスク要因」の項に
より詳細に記述される。
疑義を避けるために付言すると、マネー・マーケット・ファンドとしての適格性を有するファ
ンドは、証券貸付取引を行わない。
－レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引
レポ契約取引に関連していずれかの一取引相手方に対するファンドのエクスポージャーは、
（ｉ）当該取引相手方がＥＵ加盟国にその登記上の事務所を有する信用機関であるか、同等の健
全性規則に服している場合は、その資産の 10 ％、および（ⅱ）その他の場合はその資産の５％を
上限とする。レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引の取引相手方は、財務諸表、企業の公
表資料、信用格付および一般的な相場変動を含むその他の市場情報の当初の分析およびその後の
年に一度の継続的な検討を経て選出される。取引相手方の選出に際して適用される事前に指定さ
れた法的地位、信用格付または地理的基準はないため、通常、かかる要素が選考過程で考慮され
る。ファンドのレポ契約取引およびリバース・レポ契約取引の量は、 当該 ファンド が 、常に、投
資主に対する買戻義務に応じることができる水準に保たれなければならない。さらに、ファンド
は、レポ契約取引 および リバース・レポ契約取引の満期時に、当該ファンド へ の有価証券の返還
につき取引相手方と合意した金額の決済を行うに十分な資産を保有することを確保 しなければな
らない 。レポ契約取引 および リバース・レポ契約取引から生じた増加収益は関連するファンドに
対して生じるものとする。
以下の種類の資産がレポ契約取引およびリバース・レポ契約取引の対象となる。ソブリン債、
有価証券、社債および国債、民間の住宅ローン担保証券および商業用不動産担保証券であり、そ
の他の資産担保証券も可能である。
英文目論見書の日付現在、フランクリン・米ドル・ショートターム・マネー・マーケット・
ファンドのみが、このファンドのファクト・シートにおいて詳述されるとおり、かつ、当該ファ
クト・シートに記載される制限の範囲内で、レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引を利用
することができる。リバース・レポ契約取引の利用にあたっては、フランクリン・米ドル・
ショートターム・マネー・マーケット・ファンドは、この取引を、現金を投資し、投資に係る利
息収益を受け取る目的のために利用し、かかる投資は、信用力が最も高く（ AA または AAA ）、満期
までの期間が５年以内であり、投資額の少なくとも 102 ％に相当する担保によって保護される。レ
ポ契約取引の利用にあたっては、フランクリン・米ドル・ショートターム・マネー・マーケッ
ト・ファンドは、この取引を、突然の買戻しに応じるために低金利で流動性を得て、他のポジ
ションを潜在的に割引された価格で売却する必要性を回避する目的のために利用する。その他の
ファンドが将来かかる取引を利用しようとする場合には、そのファクト・シートおよびこの項が
それに応じて変更される。
レポ契約取引およびリバース・レポ契約取引の利用に関連するリスクならびにレポ契約取引お
よびリバース・レポ契約取引が投資家のリターンに及ぼす影響は、「リスク要因」の項により詳
細に記述される。
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－証券貸付および／またはレポおよび／またはリバース・レポ契約取引にかかる費用および収益
証券貸付取引および／またはレポおよび／またはリバース・レポ契約取引から生じる直接およ
び間接的な運営費用および報酬は、関連するファンドにもたらされる収益から差し引かれる。か
かる費用および報酬は、含み益を含まない。かかる取引から生じたすべての収益は、直接および
間接運営費用控除後、関連するファンドに還元される。本投資法人の年次報告書には、すべての
対象期間中の証券貸付取引および／またはレポ契約および／またはリバース・レポ取引から生じ
た収益の詳細が、発生済の直接および間接運営費用ならびに報酬と合わせて、記載される。直接
および間接運営費用および報酬が支払われる事業体には、銀行、投資会社、ブローカー／ディー
ラーまたはその他の金融機関もしくは仲介機関が含まれ、管理会社および／または保管受託銀行
の関連当事者であることもある。
レポおよび／またはリバース・レポ契約取引から生じるすべての収益は、関連するファンドに
還元され、管理会社は、「投資運用報酬」の項に記載の関連するファンドに対する投資運用報酬
のほか、かかる収益から報酬または費用を徴収しない。
証券貸付代理人は、 本投資法人の関連当事者でも管理会社の関連当事者でもなく、貸付証券に
より 生じた総収益の 10 ％を上限として、その業務に対する報酬を受領するが、当該収益の残額は
関連する貸付けを行ったファンドが受領し留保する。証券貸付取引から生じたプラスの収益は関
連するファンドに対して生じるものとする。
証券貸付代理人は、適用法に従い、かつ、証券貸付代理人、借り手、管理会社、本投資法人お
よび場合に応じて保管受託銀行のうち少なくとも２以上の事業体が締結した様々な関連する証券
貸付契約において詳述されるとおり、保管受託銀行が関連するファンドのために開設し、かつ、
維持する関連する証券口座で保有される有価証券の選定された借り手に対する担保の受領と引換
えでの貸付けを仲介する、関連する貸付けを行うファンドの自己勘定での仲介者または代理人勘
定での仲介者として行為するものとする。
（ⅲ） 利益相反
通知すべき利益相反はない。関連するファンドの投資運用会社は、当該ファンドの保有する有
価証券をその関連企業に貸し付ける予定はない。
（ⅳ） 担保
（中略）
担保は、最新の入手可能な市場価格を用い、適用あるヘアカット方針に基づき、各資産クラス
毎に定められた適切な割引を考慮し、各評価日に評価される。担保は日々値洗いされ、現在の
マーケット・エクスポージャーおよび担保残額に基づき、事前に定められた極度値を超えた場
合、当該担保は変動証拠金の変動の対象となる。
b ）売戻条件付購入取引、買戻条件付売却取引および証拠金貸付取引
英文目論見書の日付現在、いずれのファンドも、売戻条件付購入取引、買戻条件付売却取引また
は証拠金貸付取引を行う権限を有しない。いずれかのファンドが将来かかる取引を利用する場合に
は、ＳＦＴ規則に従って英文目論見書が変更される。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
（前略）
保管リスク
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本投資法人の資産は、保管銀行によって保管され、投資者は保管銀行が破綻した場合、保管銀行が本投
資法人のすべての資産を短期間で返還する義務を完全に履行できないリスクに晒されている。本投資法人
の資産は、本投資法人に帰属するものとして保管銀行の帳簿に明記される。保管銀行が保有する証券およ
び 債務（ローン契約およびローン・パーティシペーションを含む。）は、保管銀行の他の資産とは分別さ
れ、これにより破綻時の非返還リスクを低減するが排除することはない。しかしながら、かかる分別は、
現金には適用されないため、破綻時の非返還リスクを増大させる。保管銀行は、本投資法人自体の資産す
べてを保管しないが、保管銀行と同一グループ企業の一部ではない副保管銀行網を利用する。投資者も、
副保管銀行の破綻のリスクに晒される。ファンドは保管システムおよび／または決済システムが十分に発
展していない市場に投資することがある。
（後略）
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＜訂正後＞
ａ．リスク要因
（前略）
保管リスク
本投資法人の資産 （疑義を避けるために付言すると、本投資法人が証券貸付取引、レポ取引またはリ
バース・レポ取引の間に取得した資産を含む。） は、保管 受託 銀行によって保管され、投資者は保管 受託
銀行が破綻した場合、保管 受託 銀行が本投資法人のすべての資産を短期間で返還する義務を完全に履行で
きないリスクに晒されている。本投資法人の資産は、本投資法人に帰属するものとして保管 受託 銀行の帳
簿に明記される。保管 受託 銀行が保有する証券および債務（ローン契約およびローン・パーティシペー
ションを含む。）は、保管 受託 銀行の他の資産とは分別され、これにより破綻時の非返還リスクを低減す
るが排除することはない。しかしながら、かかる分別は、現金には適用されないため、破綻時の非返還リ
スクを増大させる。保管 受託 銀行は、本投資法人自体の資産すべてを保管しないが、保管 受託 銀行と同一
グループ企業の一部ではない副保管銀行網を利用する。投資者も、副保管銀行の破綻のリスクに晒され
る。ファンドは保管システムおよび／または決済システムが十分に発展していない市場に投資することが
ある。
（後略）
別紙Ｃ
定 義
＜訂正前＞
（前略）
金融商品市場に関する 2014 年５月 15 日付欧州議会および理事会指令
2014 ／ 65 ／ EC 第４条第 21 項の意味における市場または適格国におい
「規制市場」
て定期的に営業し、認可されおよび公開されているのその他の規制
された市場。
「残存満期」 証券または資産の法定満期日までの残存期間（日数）
中国本土の正式通貨（文脈に応じて、オンショア人民元（ＣＮＹ）
「ＲＭＢ」
および／またはオンショア人民元（ＣＮＨ）を指す。）
英文目論見書において、「買戻」または「買戻方法」という場合
「買戻」または「買戻方法」
は、一般的に投資証券の買戻しを意味する。
「ＳＡＲＯＮ」 スイス翌日物平均金利
金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関
「ＳＦＤＲ」 する 2019 年 11 月 27 日付欧州議会および欧州理事会の規則（ EU ）
2019 ／ 2088 。
「ＳＩＣＡＶ」 変動資本を有する会社型投資信託
（中略）
「ＳＯＮＩＡ」 ポンド翌日物平均金利
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ファンドが締結したすべての金融デリバティブ契約の想定額の総額
を用いて計算され、ファンドの純資産価額に対する割合として表示
されるレバレッジ水準の尺度。原投資対象に対するグローバル・エ
クスポージャー（すなわち、実際の純資産によって表章されるグ
ローバル・エクスポージャーの 100 ％）は、計算に含まれず、金融デ
リバティブ契約による追加グローバル・エクスポージャーのみ、想
定額の総額の計算目的上、考慮される。
この方法は、以下を行わない。
－投資またはヘッジ目的で使用される金融デリバティブ商品を区分
すること。このため、リスク低減を目的とする戦略は、ファンド
のレバレッジ水準上昇の要因となる。
－デリバティブ・ポジションのネッティングを許可すること。この
ため、長期および短期のポジションの組み合わせに依拠するデリ
バティブ・ロールオーバーおよび戦略は、全体的なファンドのリ
「想定額の総額」
スクを増加させないか、僅かしか増加させない場合、レバレッジ
水準を大幅に上昇させる要因となることがある。
－デリバティブの原資産のボラティリティを考慮すること、または
短期資産および長期資産を区別すること。
－オプション契約のデルタを考慮すること。従って、オプション契
約が行使される可能性を調整しない。このため、アウト・オブ・
ザ・マネー・オプションの潜在的レバレッジ効果は、原資産がス
トライク・プライスに近づくにつれ増大し、原資産の価格がさら
に上昇し、契約がディープ・イン・ザ・マネーになるにつれ、低
減するものの、行使される可能性が少ない、アウト・オブ・ザ・
マネーのオプション契約を保有するファンドは、オプション契約
がイン・ザ・マネーで、行使される可能性が高く、想定額の総額
が同水準であるファンドと同様のレバレッジを保有するように見
える。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
金融商品市場に関する 2014 年５月 15 日付欧州議会および理事会指令
2014 ／ 65 ／ EC 第４条第 21 項の意味における市場または適格国におい
「規制市場」
て定期的に営業し、認可されおよび公開されているのその他の規制
された市場。
その満期時に本投資法人（売り手）が取引に基づき売却した資産を
「レポ契約」 買い戻す義務を負い、取引相手方（買い手）が取引に基づき購入し
た資産を返還する義務を負う先渡取引
「残存満期」 証券または資産の法定満期日までの残存期間（日数）
その満期時に取引相手方（売り手）が取引に基づき売却した資産を
「リバース・レポ契約」 買い戻す義務を負い、本投資法人（買い手）が取引に基づき購入し
た資産を返還する義務を負う先渡取引
中国本土の正式通貨（文脈に応じて、中国国内の中国元（ＣＮＹ）
「ＲＭＢ」
および／または中国国外の中国元（ＣＮＨ）を指す。）
英文目論見書において、「買戻」または「買戻方法」という場合
「買戻」または「買戻方法」
は、一般的に投資証券の買戻しを意味する。
「ＳＡＲＯＮ」 スイス翌日物平均金利
金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関
「ＳＦＤＲ」 する 2019 年 11 月 27 日付欧州議会および欧州理事会の規則（ EU ）
2019 ／ 2088 。
「証券貸付」 一時的に有価証券が貸し手から借り手に移転し、後者が要求に応じ
てまたは特定の期間の終了時に当該有価証券を返還する義務を負う
取引
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フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「ＳＩＣＡＶ」 変動資本を有する会社型投資信託
（中略）
「ＳＯＮＩＡ」 ポンド翌日物平均金利
規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 を改正する、サステナブル投資を促進する
「タクソノミー規則」
ための枠組みの設定に関する 2020 年６月 18 日付欧州議会および理事
会規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 （随時行われる改訂を含む。）
ファンドが締結したすべての金融デリバティブ契約の想定額の総額
を用いて計算され、ファンドの純資産価額に対する割合として表示
されるレバレッジ水準の尺度。原投資対象に対するグローバル・エ
クスポージャー（すなわち、実際の純資産によって表章されるグ
ローバル・エクスポージャーの 100 ％）は、計算に含まれず、金融デ
リバティブ契約による追加グローバル・エクスポージャーのみ、想
定額の総額の計算目的上、考慮される。
この方法は、以下を行わない。
－投資またはヘッジ目的で使用される金融デリバティブ商品を区分
すること。このため、リスク低減を目的とする戦略は、ファンド
のレバレッジ水準上昇の要因となる。
－デリバティブ・ポジションのネッティングを許可すること。この
ため、長期および短期のポジションの組み合わせに依拠するデリ
バティブ・ロールオーバーおよび戦略は、全体的なファンドのリ
「想定額の総額」
スクを増加させないか、僅かしか増加させない場合、レバレッジ
水準を大幅に上昇させる要因となることがある。
－デリバティブの原資産のボラティリティを考慮すること、または
短期資産および長期資産を区別すること。
－オプション契約のデルタを考慮すること。従って、オプション契
約が行使される可能性を調整しない。このため、アウト・オブ・
ザ・マネー・オプションの潜在的レバレッジ効果は、原資産がス
トライク・プライスに近づくにつれ増大し、原資産の価格がさら
に上昇し、契約がディープ・イン・ザ・マネーになるにつれ、低
減するものの、行使される可能性が少ない、アウト・オブ・ザ・
マネーのオプション契約を保有するファンドは、オプション契約
がイン・ザ・マネーで、行使される可能性が高く、想定額の総額
が同水準であるファンドと同様のレバレッジを保有するように見
える。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙Ｄ
ベンチマークの開示
＜訂正前＞
投資主は、これらのベンチマークが長期的には変更される可能性があり、英文目論見書が当該変更に応じ
て更新される点に留意されたい。ファンドに適用される現在のベンチマークのリストは、インターネットの
サイト www.franklintempleton.lu. で閲覧することができる。
グローバル・エクスポージャーの算出に相対値で表示されるバリュー・アット・リスク（レラティブ Ｖａ
Ｒ ）アプローチを利用するファンドについては、ベンチマークはレラティブ ＶａＲ 算出のベースとして使用
される。これらのファンドでは、アクティブ運用が行われ、ベンチマーク構成銘柄を保有する義務は一切な
く、その純資産の最大 100 ％までベンチマーク以外の銘柄に投資することができる。
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド：
ベンチマーク：
（注）
・担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
・ユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
・スイス翌日物平均金利（ＳＡＲＯＮ）（成功報酬算出の目的で使用）
・ポンド翌日物平均金利（ＳＯＮＩＡ）（成功報酬算出の目的で使用）
・無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
・ HFRX グローバル・ヘッジファンド・インデックス（パフォーマンス比較の目的で使用）
・ ICE BofA 米国トレジャリービル３か月ものインデックス（パフォーマンス比較の目的で使用）
ベンチマークの使用および追随： ファンドでは、アクティブ運用が行われている。これらのベンチマーク
は、ファンドのポートフォリオの構成を制約するため、または超えるべきファンドのパフォーマンス目標と
して使用されるものではない。ファンドはベンチマーク構成銘柄を保有する義務を一切負わず、ベンチマー
ク以外の銘柄にその純資産の最大 100 ％まで実際に投資することができる。
（注）フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券について、成功報酬は課さ
れない。
＜訂正後＞
（注１）
投資主は、これらのベンチマーク が長期的には変更される可能性があり、英文目論見書が当該変更
に応じて更新される点に留意されたい。ファンドに適用される現在のベンチマークのリストは、インター
ネットのサイト www.franklintempleton.lu. で閲覧することができる。
グローバル・エクスポージャーの算出に相対値で表示されるバリュー・アット・リスク（レラティブ Ｖａ
Ｒ ）アプローチを利用するファンドについては、ベンチマークはレラティブ ＶａＲ 算出のベースとして使用
される。これらのファンドでは、アクティブ運用が行われ、ベンチマーク構成銘柄を保有する義務は一切な
く、その純資産の最大 100 ％までベンチマーク以外の銘柄に投資することができる。
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド：
ベンチマーク：
（注 ２ ）
・担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
・ユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
・スイス翌日物平均金利（ＳＡＲＯＮ）（成功報酬算出の目的で使用）
・ポンド翌日物平均金利（ＳＯＮＩＡ）（成功報酬算出の目的で使用）
・無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
・ HFRX グローバル・ヘッジファンド・インデックス（パフォーマンス比較の目的で使用）
・ ICE BofA 米国トレジャリービル３か月ものインデックス（パフォーマンス比較の目的で使用）
ベンチマークの使用および追随： ファンドでは、アクティブ運用が行われている。これらのベンチマーク
は、ファンドのポートフォリオの構成を制約するため、または超えるべきファンドのパフォーマンス目標と
して使用されるものではない。ファンドはベンチマーク構成銘柄を保有する義務を一切負わず、ベンチマー
ク以外の銘柄にその純資産の最大 100 ％まで実際に投資することができる。
（注１）この別紙において開示されたベンチマークに関する追加情報（例えば、ネット・リターン対グロス・リターンの計算方法）
は、ウェブサイト（ http://www.franklintempleton.lu ）で入手可能な本投資法人のＫＩＩＤおよび販売資料に掲載されてい
る。
（注 ２ ）フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券について、成功報酬は課
されない。
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