オルガノ株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 倉 昌 樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 68,736 77,834 100,638
経常利益 (百万円) 5,421 6,654 9,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,584 5,297 7,074
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,626 5,896 7,711
純資産額 (百万円) 63,335 71,504 67,357
総資産額 (百万円) 108,616 120,497 115,011
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 312.52 461.43 616.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 59.2 58.4
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 130.89 226.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業）
第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めてお
ります。また、当第３四半期連結会計期間において、新規設立によりオルガノUSA, Inc.を連結の範囲に含めてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第３四半期（2021年４-12月）は、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体
の供給不足への対応や世界的なサプライチェーンの再構築の動きなどを背景に、国内外で大規模な半導体プロジェク
トの投資計画が相次いで発表されるなど活発な動きが続きました。一般産業分野においては、半導体など原材料の供
給不足や長納期化によるサプライチェーンの混乱や感染拡大による各国の経済活動や行動への制限等によって一部の
顧客で生産活動が停滞するなどの影響が生じたものの、全般的には回復傾向で推移し、メンテナンスや設備改造など
ソリューション事業や、水処理薬品・標準型機器などの機能商品事業を中心に前年同期に比べ売上が伸長いたしまし
た。また、電力・上下水分野につきましては国内における設備の更新需要やソリューション案件などを中心に堅調な
推移が続いております。
このような状況の下、当社グループは従来からの主力市場である国内・台湾・中国において半導体関連の大型案件
の受注・納入活動に注力するとともに、新たに米国において半導体の大型プロジェクトの受注に成功いたしました。
また、拡大する受注案件の納入に対応するため、米国における現地法人の設立やベトナムでのグローバルエンジニア
リングセンターの立ち上げなど納入体制の強化を進めるとともに、各種のツールやデータベースの構築等エンジニア
リングのデジタル化を推進するなど業務効率化に向けた取組みを進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結
累計期間における業績は受注高100,129百万円（前年同期比38.9%増）、売上高77,834百万円（同13.2%増）、繰越受注
残高84,238百万円（同18.5%増）となり、利益面では営業利益6,141百万円（同16.7%増）、 経常利益6,654百万円（同
22.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,297百万円（同47.8%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比46.4 %増となる85,281百万円となりました。主力市場である電子産業分野において、国内や台湾
で大型半導体工場の水処理設備を受注したことに加え、中国でも車載やパワー半導体などの投資が活発に推移し、新
たに米国においても大規模な半導体プロジェクトの受注に成功するなど、半導体関連の案件を中心に国内外で活況が
続いております。また、一般産業分野、電力・上下水分野においても設備の改造・更新案件やメンテナンス対応など
国内市場を中心に堅調な推移が続いております。
■売上高
売上高は前年同期比15.0%増となる63,424百万円となりました。これまでに受注した国内外の大型半導体案件の工事
が順調に進捗していることから、電子産業分野を中心に売上高が増加しております。また、一般産業分野は大型プラ
ントの売上が減少しているものの、国内のソリューション事業を中心に堅調な推移が見られ、電力・上下水分野にお
いては前期以前に受注した上下水関連の大型案件の工事進捗などにより前年同期を上回る結果となりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比13.7%増となる4,962百万円となりました。電子産業分野において国内・台湾・中国の大型半
導体プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、一般産業分野、電力・上下水分野も国内のソリューション事
業などを中心に堅調に推移したことなどから、売上高が増加し前年同期を上回る結果となっております。
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［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比7.4%増の14,848百万円、売上高は同6.2%増の14,410百万円となりました。水処理薬品事業は活
発な生産・投資が続く電子産業向けの各種水処理薬品の販売が好調に推移しており、標準型水処理機器・フィルタ事
業においては医療機関向けの小型純水装置の販売が前年の落ち込みから回復が見られるとともに、新たに上市した小
型超純水装置「ピューリックμ（ミュー）」の販売が順調にスタートするなど、好調な推移が見られております。一
方、食品事業においては外食向けの製品に回復が見られたものの、巣ごもり需要の一巡などにより家庭用食品向けの
製品が減少するなど、ほぼ前年同期並の結果となりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比31.4%増となる1,179百万円となりました。水処理薬品事業や標準型水処理機器・フィルタ事
業において販売が回復したことにより売上高が拡大し、前年同期を上回る結果となっております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,486百万円増加し、120,497百万
円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産 （前連結会計年度末は 受取手形及び売掛金 ）3,191百
万円 、リース投資資産2,113百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し、48,992百万円
となりました。これは主に、短期借入金3,514百万円の減少に対し、長期借入金4,205百万円の増加によるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、71,504百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金3,803百万円の増加によ
るものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,633百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 11,589,925
す。
（市場第一部）
計 11,589,925 11,589,925 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 11,589 － 8,225 － 7,508
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 83,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,560 ─
11,456,000
普通株式 50,125
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,560 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式2,600株（議決権の数26
個）が含まれております。なお、当該議決権26個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区
(自己保有株式)
83,800 ― 83,800 0.72
オルガノ株式会社
新砂１丁目２番８号
計 ― 83,800 ― 83,800 0.72
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2,600株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,804 13,496
受取手形及び売掛金 49,517 -
※2 52,709
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※2 1,768
電子記録債権 1,598
リース投資資産 9,773 11,887
商品及び製品 5,448 5,448
仕掛品 6,205 3,839
原材料及び貯蔵品 1,223 1,289
その他 3,172 2,571
△ 39 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 89,702 93,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,792 18,769
△ 12,808 △ 12,573
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,983 6,196
機械装置及び運搬具
5,671 5,810
△ 4,981 △ 5,060
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 690 750
土地
12,279 12,254
建設仮勘定 300 878
その他 5,112 5,226
△ 4,391 △ 4,529
減価償却累計額
その他（純額） 720 696
有形固定資産合計 18,974 20,776
無形固定資産
1,105 1,084
投資その他の資産
投資有価証券 1,911 1,854
退職給付に係る資産 - 426
繰延税金資産 2,977 2,843
その他 743 972
△ 403 △ 463
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,228 5,633
固定資産合計 25,308 27,494
資産合計 115,011 120,497
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 13,671
支払手形及び買掛金 13,556
電子記録債務 4,589 4,910
短期借入金 14,510 10,995
未払法人税等 2,140 922
前受金 1,226 -
契約負債 - 1,493
賞与引当金 1,442 718
製品保証引当金 241 347
工事損失引当金 122 62
役員株式給付引当金 109 90
2,809 4,212
その他
流動負債合計 40,749 37,424
固定負債
長期借入金 1,495 5,700
繰延税金負債 11 37
退職給付に係る負債 5,319 5,650
79 179
その他
固定負債合計 6,905 11,568
負債合計 47,654 48,992
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 51,902 55,705
△ 495 △ 734
自己株式
株主資本合計 67,139 70,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301 342
繰延ヘッジ損益 - △ 0
為替換算調整勘定 △ 201 277
△ 25 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74 642
非支配株主持分 143 156
純資産合計 67,357 71,504
負債純資産合計 115,011 120,497
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 68,736 77,834
51,174 58,732
売上原価
売上総利益 17,562 19,102
販売費及び一般管理費 12,300 12,960
営業利益 5,261 6,141
営業外収益
受取利息 22 22
受取配当金 25 31
為替差益 - 455
受取保険金 100 7
持分法による投資利益 99 92
35 65
その他
営業外収益合計 283 674
営業外費用
支払利息 86 88
為替差損 30 -
デリバティブ評価損 - 66
6 7
その他
営業外費用合計 123 162
経常利益 5,421 6,654
特別利益
固定資産売却益 4 1,150
投資有価証券売却益 14 23
- 11
施設利用権売却益
特別利益合計 19 1,185
特別損失
固定資産廃棄損 113 13
投資有価証券評価損 13 -
施設利用権売却損 4 13
0 -
施設利用権評価損
特別損失合計 131 27
税金等調整前四半期純利益 5,309 7,813
法人税等 1,721 2,511
四半期純利益 3,587 5,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,584 5,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,587 5,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 41
繰延ヘッジ損益 - △ 0
為替換算調整勘定 △ 99 506
退職給付に係る調整額 82 49
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 38 595
四半期包括利益 3,626 5,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,637 5,883
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 13
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めておりま
す。また、当第３四半期連結会計期間において、新規設立によりオルガノUSA, Inc.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,769百万円増加し、売上原価は2,520百万円増加し、営業利益
は249百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ253百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果にな
る場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加
減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員の銀行借入金に対する保証債務 0百万円 －
契約履行保証
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. 30百万円 －
（注）オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.につきましては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 227百万円
電子記録債権 － 139百万円
支払手形 － 448百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 889百万円 963百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 655 57 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 598 52 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 713 62 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 828 72 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 55,169 13,567 68,736 ― 68,736
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 247 248 △ 248 ―
計 55,169 13,814 68,984 △ 248 68,736
セグメント利益 4,364 897 5,261 ― 5,261
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありま
せん。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 63,424 14,410 77,834 ― 77,834
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 242 243 △ 243 ―
計 63,424 14,653 78,078 △ 243 77,834
セグメント利益 4,962 1,179 6,141 ― 6,141
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありま
せん。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「水処理エンジニアリング事業」の売上高
は2,839百万円増加、セグメント利益は244百万円増加し、「機能商品事業」の売上高は69百万円減少、セグメント
利益は4百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニ
機能商品事業 計
アリング事業
日本 36,796 13,310 50,107 50,107
台湾 13,145 122 13,268 13,268
中国 8,100 416 8,516 8,516
東南アジア 2,424 350 2,774 2,774
その他 342 211 553 553
顧客との契約から生じる収益 60,809 14,410 75,220 75,220
その他の収益 2,614 ― 2,614 2,614
外部顧客への売上高 63,424 14,410 77,834 77,834
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 312.52円 461.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,584 5,297
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
3,584 5,297
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,468 11,480
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計
期間25千株）。
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２ 【その他】
第77期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 828百万円
② １株当たりの金額 72円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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