株式会社 重松製作所 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 東間 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 東間 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,803,335 8,164,751 12,699,996
経常利益 (千円) 631,446 321,523 859,329
四半期（当期）純利益 (千円) 428,260 329,938 651,053
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 5,437,571 6,415,414 5,619,216
総資産額 (千円) 13,337,370 14,527,859 13,984,445
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 60.22 46.40 91.55
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 12.50
自己資本比率 (％) 40.8 44.2 40.2
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.58 19.73
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。以下、「収益認識会計基準」とい
う。 ）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表
注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照下さい。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて ５億43百万円増加 し、 145億27百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて １億65百万円減少 し、 85億２百万円 となりました。
これは、主として、受取手形及び売掛金が３億97百万円減少、現金及び預金が２億66百万円減少、商品及び製品
が２億85百万円増加、その他が１億21百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて ７億８百万円増加 し、 60億25百万円 となりました。
これは、主として有形固定資産が90百万円減少、投資その他の資産が７億92百万円増加したことなどによるもの
です。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて ７億６百万円減少 し、 56億65百万円 となりました。
これは、主として電子記録債務が４億45百万円減少、その他が４億16百万円減少、賞与引当金が１億18百万円減
少、短期借入金が３億円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて ４億54百万円増加 し、 24億47百万円 となりました。
これは、主としてその他が３億78百万円増加、長期借入金が１億15百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて ７億96百万円増加 し、 64億15百万円 となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が５億55百万円増加、利益剰余金が２億41百万円増加したことなど
によるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は 44.2％ となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高への影響 はあ りません。
(２) 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一時的に落ち着きを見せるな
か、オミクロン株の発生や資源高・材料不足など社会経済活動は依然として不透明感を残しておりますが、米国・
中国など海外経済の回復を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しました。
このような事業環境のなか、呼吸用保護具全般の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策
としてN95マスク等の受注が急増した前年同四半期と比べると、売上高は7.3％減の81億64百万円にとどまりまし
た。
また、利益面でも、売上高の減少が大きく影響したこともあり、売上総利益は前年同四半期比13.5％減の25億８
百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果に加え、売上高の減少に伴う運送費等の
低減もあって、前年同四半期比では2.9％減の22億28百万円となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症対策関連の受注が急増した前年同四半期と比べると、営業利益は、
53.6％減の２億80百万円、経常利益は、49.1％減の３億21百万円、四半期純利益は、福島県の産業復興企業立地補
助金１億68百万円を特別利益に計上した結果、23.0％減の３億29百万円の減益決算となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の四半期純利益に与える影響はありません。
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また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで
労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
(３) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は ２億78百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月31日 ─ 7,200,000 ─ 570,000 ─ 272,577
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,048 ―
7,104,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,600
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,048 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 ― 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 ― 88,600 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,542 1,259,899
受取手形及び売掛金 2,750,564 2,353,299
電子記録債権 439,654 419,782
商品及び製品 2,138,289 2,424,277
仕掛品 610,560 634,747
原材料及び貯蔵品 1,060,564 1,148,075
その他 142,592 263,665
△ 1,292 △ 1,284
貸倒引当金
流動資産合計 8,667,476 8,502,461
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,333,646 1,277,753
2,776,074 2,741,192
その他
有形固定資産合計 4,109,720 4,018,946
無形固定資産
94,590 100,899
投資その他の資産
投資有価証券 1,045,372 1,845,533
67,284 60,020
その他
投資その他の資産合計 1,112,657 1,905,553
固定資産合計 5,316,968 6,025,398
資産合計 13,984,445 14,527,859
負債の部
流動負債
※２ 1,003,199
支払手形及び買掛金 1,039,615
※２ 1,803,801
電子記録債務 2,248,972
短期借入金 1,300,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 700,000 710,000
賞与引当金 194,081 75,576
889,459 472,602
その他
流動負債合計 6,372,128 5,665,179
固定負債
長期借入金 1,420,000 1,535,000
退職給付引当金 136,922 97,726
436,177 814,539
その他
固定負債合計 1,993,099 2,447,265
負債合計 8,365,228 8,112,445
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 4,206,336 4,447,383
△ 56,938 △ 56,938
自己株式
株主資本合計 4,991,975 5,233,021
評価・換算差額等
627,241 1,182,392
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 627,241 1,182,392
純資産合計 5,619,216 6,415,414
負債純資産合計 13,984,445 14,527,859
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,803,335 8,164,751
5,904,655 5,656,480
売上原価
売上総利益 2,898,679 2,508,271
販売費及び一般管理費 2,295,652 2,228,220
営業利益 603,027 280,050
営業外収益
受取利息 151 85
受取配当金 16,436 18,521
受取ロイヤリティー 32,449 32,424
21,092 20,358
その他
営業外収益合計 70,129 71,389
営業外費用
支払利息 10,496 14,024
売上割引 26,571 －
為替差損 － 10,353
4,641 5,539
その他
営業外費用合計 41,710 29,917
経常利益 631,446 321,523
特別利益
固定資産売却益 － 799
※ 168,500
－
補助金収入
特別利益合計 － 169,299
特別損失
9,177 8,273
固定資産除却損
特別損失合計 9,177 8,273
税引前四半期純利益 622,269 482,549
法人税、住民税及び事業税
158,689 4,356
35,319 148,254
法人税等調整額
法人税等合計 194,009 152,611
四半期純利益 428,260 329,938
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業
外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益に与える影響および利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表への影響はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 1,352,965 千円 1,056,440 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 － 千円 6,649 千円
電子記録債務 － 千円 253,242 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 補助金収入
船引事業所（福島県田村市）で行った設備投資に対して、福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受
領いたしました。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 362,469 千円 454,286 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 71,113 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 88,892 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年12月31日）
防毒マスク 2,054,219千円
防じんマスク 2,078,864千円
自給式呼吸器 1,451,313千円
送気マスク 339,681千円
その他の呼吸用保護具 1,058,299千円
その他 1,182,372千円
顧客との契約から生じる収益 8,164,751千円
外部顧客への売上高 8,164,751千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 60円22銭 46円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 428,260 329,938
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 428,260 329,938
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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