株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
139,792 149,420 196,726
売上高 （百万円）
9,929 9,324 15,312
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,936 4,634 8,815
（百万円）
（当期）純利益
8,538 3,871 13,748
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,841 75,797 76,056
純資産額 （百万円）
172,946 181,450 178,974
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
45.33 35.38 67.32
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
40.1 40.9 41.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
19,402 12,305 32,223
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 14,672 △ 11,667 △ 17,068
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,863 △ 945 △ 14,064
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,912 4,826 5,136
（百万円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
20.28 17.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建
築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、
事業セグメントは６区分としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりでありま
す。
① エネルギー
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
② 建築設備不動産
マンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工の株式を2021年４月９日付で取得し、連
結子会社としました。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報通信
システム開発事業を営む株式会社クエリの株式を2021年４月30日付で取得し、連結子会社としました。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
コーポレートベンチャーキャピタルとして株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを
2021年４月１日付で新規設立し、連結子会社としました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響
が生じておりますが、９月末には緊急事態宣言が解除されるなど、社会・経済活動は回復の兆しが見られまし
た。しかしながら、12月になり感染力の高いオミクロン株による感染が拡大するなど、先行きは依然として不透
明な状況にあります。
そのような状況のもと、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画
「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表しました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦略
（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向
けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。
ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長や
Ｍ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などに
も取り組んでおります。
営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当第３四半期連結会計
期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から43千件増加し3,142千件、ＴＬＣ会員サービスの会員
数は同87千件増加し1,066千件となりました。
それらにより当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は149,420百万円（前
年同期比6.9％増）と過去最高を更新いたしましたが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は9,248百万円
（同6.6％減）、経常利益は9,324百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,634百万円（同
21.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピ
タル＆インキュベーション（静岡県静岡市）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関
連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。
また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ
化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それ
ぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、10月には熊本県熊本市へ新たなＬＰガス販売の営業拠点を開設しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から24千
件増加し705千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は49,969百万円
（前年同期比10.7％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から６千件増加し68千件となりました。ま
た、産業用ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響等により、売上高は8,747百万円（同5.4％増）となりま
した。
これらにより、当セグメントの売上高は58,717百万円（同9.9％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加等
により営業利益は2,282百万円（同23.8％減）となりました。
（ 建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に加え、建築設備工事などの受注案
件も増加したことで、当セグメントの売上高は19,025百万円（同28.4％増）、営業利益も555百万円（同3.1％
増）と増収増益となりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大
手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。
また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連
結会計年度末から10千件増加し885千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し339千
件となりました。
一方、「収益認識に関する会計基準」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部取引の表示を見直
したことで、当セグメントの売上高は24,265百万円（同2.9％減）となりましたが、営業利益は顧客件数の増加
により4,044百万円（同8.1％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携によるメニュー
の拡充、モバイル事業についてはサービスメニューの適宜見直しや、固定回線とのセットプラン等により、顧
客獲得を推進しました。これら施策の効果によりＩＳＰ顧客が前連結会計年度末から７千件減少し725千件、Ｌ
ＩＢＭＯについては同２千件増加し55千件となりました。販路拡大を着実に進め、顧客純減傾向の歯止めに取
り組んでいるものの、売上高は18,303百万円（同7.6％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、
売上高は19,903百万円（同10.4％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は38,206百万円（同1.0％増）、営業利益は2,473百万円（同15.0％
増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の
非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し166千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,811百万円（同0.6％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加に
より営業利益は67百万円（同79.7％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより売上高は1,006百万円（同
1.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は1,212百
万円（同22.2％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼及び会議の利用について若干の回復が
みられ、売上高は515百万円（同60.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,395百万円（同15.7％増）、営業損失は111百万円（前年同期は120
百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は181,450百万円となり、前連結会計
年度末と比較して2,476百万円の増加となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が1,408百
万円減少した一方で、有形固定資産が1,774百万円、商品及び製品が765百万円、仕掛品が767百万円、無形固定資
産が685百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は105,652百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,734百万円の増加となりました。これは主と
して、未払法人税等が2,307百万円、流動負債「その他の引当金」が1,862百万円、長期借入金が1,548百万円減少
した一方で、短期借入金が8,528百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は75,797百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円の減少となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益4,634百万円を計上した一方で、剰余金の配当を4,072百万円実施したこ
とに加え、繰延ヘッジ損益が819百万円減少したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から309百万円減少し4,826百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,305百万円の資金の増加（前年同期比△7,097百万円）となりまし
た。これは法人税等の支払、棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売
上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,667百万円の資金の減少（同＋3,005百万円）となりました。これ
は有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、945百万円の資金の減少（同＋2,917百万円）となりました。これは
借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるもので
あります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入
金の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
（市場第一部） 100株
139,679,977 139,679,977
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年10月28日
当社使用人 75名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社連結子会社取締役 30名
当社連結子会社使用人 3,045名
新株予約権の数（個）※ 7,739
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 773,900（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 91,300（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2023年10月29日 至 2028年10月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 913
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 457
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※新株予約権証券の発行時（2021年12月20日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
３．本新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権を、
さらに分割して行使することはできない。その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契
約」に定めるものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。た
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だし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 139,679,977 － 14,000 － 3,500
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,322,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
131,194,500 1,311,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
163,177
単元未満株式 普通株式 －
株式
139,679,977
発行済株式総数 － －
1,311,945
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれておりま
す。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式365,900株（議決権の数3,659個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩ
静岡市葵区常磐町
8,322,300 8,322,300 5.96
－
２丁目６番地の８
ホールディングス
8,322,300 8,322,300 5.96
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,322,510株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式365,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,577 5,121
現金及び預金
26,323
受取手形及び売掛金 －
※２ 24,914
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,479 4,244
商品及び製品
900 1,668
仕掛品
1,194 1,344
原材料及び貯蔵品
9,860 10,484
その他
△ 403 △ 427
貸倒引当金
46,932 47,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,508 35,011
建物及び構築物（純額）
24,614 24,258
機械装置及び運搬具（純額）
24,054 24,293
土地
18,622 20,011
その他（純額）
101,800 103,575
有形固定資産合計
無形固定資産
5,258 6,162
のれん
5,428 5,210
その他
10,687 11,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,150 3,642
退職給付に係る資産
16,675 15,845
その他
△ 273 △ 335
貸倒引当金
19,552 19,153
投資その他の資産合計
132,041 134,101
固定資産合計
0 0
繰延資産
178,974 181,450
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,342
17,226
支払手形及び買掛金
12,061 20,589
短期借入金
112 63
１年内償還予定の社債
2,764 456
未払法人税等
1,941 79
その他の引当金
22,904 21,608
その他
57,009 60,138
流動負債合計
固定負債
29,955 28,407
長期借入金
276 235
その他の引当金
962 1,048
退職給付に係る負債
14,713 15,822
その他
45,908 45,514
固定負債合計
102,917 105,652
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,542 25,552
資本剰余金
31,563 32,060
利益剰余金
△ 2,219 △ 2,213
自己株式
68,887 69,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,216 842
その他有価証券評価差額金
1,918 1,099
繰延ヘッジ損益
33 172
為替換算調整勘定
2,454 2,616
退職給付に係る調整累計額
5,623 4,730
その他の包括利益累計額合計
2
新株予約権 －
1,545 1,666
非支配株主持分
76,056 75,797
純資産合計
178,974 181,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
139,792 149,420
売上高
80,147 89,321
売上原価
59,645 60,099
売上総利益
49,743 50,850
販売費及び一般管理費
9,901 9,248
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
181 246
受取配当金
22 24
受取手数料
246 240
その他
459 519
営業外収益合計
営業外費用
221 202
支払利息
137 178
持分法による投資損失
73 63
その他
432 444
営業外費用合計
9,929 9,324
経常利益
特別利益
56 5
固定資産売却益
295 116
固定資産受贈益
71 63
伝送路設備補助金
66
補助金収入 －
0 97
投資有価証券売却益
490 283
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
467 542
固定資産除却損
0 0
投資有価証券売却損
148
投資有価証券評価損 －
244
周年事業費用 －
※１ 496
26
その他
643 1,283
特別損失合計
9,775 8,323
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,591 2,725
1,123 835
法人税等調整額
3,715 3,560
法人税等合計
6,060 4,763
四半期純利益
124 128
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,936 4,634
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,060 4,763
四半期純利益
その他の包括利益
558
その他有価証券評価差額金 △ 373
2,114
繰延ヘッジ損益 △ 819
為替換算調整勘定 △ 2 △ 4
161
退職給付に係る調整額 △ 40
144
△ 151
持分法適用会社に対する持分相当額
2,478
その他の包括利益合計 △ 891
8,538 3,871
四半期包括利益
（内訳）
8,415 3,741
親会社株主に係る四半期包括利益
123 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,775 8,323
税金等調整前四半期純利益
10,957 11,193
減価償却費
909 760
のれん償却額
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 35 △ 161
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 254
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 97
221 202
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 56 △ 5
148
投資有価証券評価損益（△は益） －
467 542
固定資産除却損
4,229 1,261
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,176 △ 954
1,639 21
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 836 △ 1
△ 1,937 △ 2,655
その他
24,115 18,174
小計
法人税等の支払額 △ 4,712 △ 5,868
19,402 12,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
226 288
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出 △ 12 △ 62
70 242
有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,965 △ 9,888
300 233
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,090 △ 2,664
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 3,013 △ 45
事業譲受による支出 △ 1,630 －
貸付けによる支出 － △ 571
39 11
貸付金の回収による収入
402 788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,672 △ 11,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 224 △ 207
7,995
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 325
リース債務の返済による支出 △ 3,029 △ 3,185
10,736 6,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,271 △ 7,524
社債の償還による支出 △ 69 △ 49
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,671 △ 4,065
△ 6 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,863 △ 945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 1
866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 309
4,046 5,136
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,912 ※１ 4,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを新た
に設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式の取得により株式会社マルコオ・ポーロ化工及び
株式会社クエリを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用
が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本
制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末243百万円、当第３四半期連結
会計期間末227百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末391,300株、当第３
四半期連結会計期間末365,900株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（当社子会社元従業員による不正行為について）
2021年７月に実施された名古屋国税局による税務調査において、当社子会社２社の元従業員が架空請求や不
正送金等により会社の資金を私的流用していた事実が発覚いたしました。これを受けて、当社は顧問弁護士を
委員長とする社内調査委員会を立ち上げて調査を行い、2021年12月に調査報告書を受領しました。
当該不正行為について、名古屋国税局による指摘金額496百万円を特別損失に計上しております。また、不
正発覚による追徴税の見込額88百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(1) 保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
（借入債務） （借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会 128百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会 113百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,274百万円 1,156百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 72百万円
支払手形 － 95
（四半期連結損益計算書関係）
※１．特別損失「その他」
第２四半期連結会計期間において発覚した当社子会社元従業員による不正行為に係る損失について、特別損
失「その他」として表示しております。
なお、当該損失の内容については、（追加情報）に記載のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 5,353百万円 5,121百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △440 △294
現金及び現金同等物 4,912 4,826
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 1,839 14.00 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日 ６月26日
2020年10月29日 2020年 2020年
普通株式 1,839 14.00 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11月30日
（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円について
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれてお
ります。
２．2020年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2021年６月25日 2021年 2021年
普通株式 2,101 16.00 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日 ６月28日
2021年10月28日 2021年 2021年
普通株式 1,970 15.00 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11月30日
（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円について
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれてお
ります。
２．2021年10月28日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,970百万円については、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネル 建築設備
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 計
ギー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への
53,437 14,815 24,994 37,831 5,778 136,857 2,934 139,792 139,792
－
売上高
セグメント間の
151 700 456 2,630 139 4,077 98 4,176
内部売上高又は △ 4,176 －
振替高
53,588 15,516 25,450 40,461 5,917 140,935 3,033 143,969 139,792
計 △ 4,176
セグメント利益
2,996 539 3,740 2,151 333 9,760 9,640 260 9,901
△ 120
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶
修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネル 建築設備
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 計
ギー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への
58,717 19,025 24,265 38,206 5,811 146,025 3,395 149,420 149,420
－
売上高
セグメント間の
139 1,256 389 3,171 174 5,131 82 5,213
内部売上高又は △ 5,213 －
振替高
58,857 20,281 24,654 41,378 5,985 151,156 3,477 154,634 149,420
計 △ 5,213
セグメント利益
2,282 555 4,044 2,473 67 9,424 9,313 9,248
△ 111 △ 64
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶
修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
建築設備
エネルギ
（注）１
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 計
ー
不動産
家庭・業務用ＬＰガ
36,312 － － － － 36,312 － 36,312
ス
産業用ガス 13,293 － － － － 13,293 － 13,293
都市ガス 8,782 － － － － 8,782 － 8,782
建築・設備工事 － 13,341 － － － 13,341 － 13,341
不動産販売・管理 － 4,546 － － － 4,546 － 4,546
土木工事 － 2,034 － － － 2,034 － 2,034
ＣＡＴＶ － － 24,392 － － 24,392 － 24,392
ブロ－ドバンド通信 － － － 18,303 － 18,303 － 18,303
システムインテグ
－ － － 23,083 － 23,083 － 23,083
レーション
飲料水 － － － － 6,662 6,662 － 6,662
婚礼催事 － － － － － － 572 572
船舶修繕 － － － － － － 1,212 1,212
介護 － － － － － － 1,006 1,006
その他 3,269 397 466 0 0 4,133 686 4,819
内部売上高 △2,940 △1,295 △593 △3,181 △851 △8,861 △82 △8,944
外部顧客への売上高 58,717 19,025 24,265 38,206 5,811 146,025 3,395 149,420
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護
事業、保険事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示は
しておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 45円33銭 35円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,936 4,634
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,936 4,634
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,962 130,980
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年10月28日開催の取締
－
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 役会決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 7,739個
ものの概要 （普通株式 773,900株）
（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間395,436
株、当第３四半期連結累計期間377,076株）。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,970百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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