東ソー株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 土 家 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 516,643 669,468 732,850
経常利益 (百万円) 51,248 114,923 95,138
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,488 77,420 63,276
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41,133 85,272 80,834
純資産額 (百万円) 621,988 725,992 661,679
総資産額 (百万円) 946,507 1,070,056 982,776
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.70 243.32 197.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 107.62 243.18 197.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.1 63.3 62.6
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 71.59 98.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、 受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ873億円増加し１兆701億円と
なりました 。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ230億円増加し3,441億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ643億円増加し7,260億円
となりました。
(２) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響が長引く中、ワクチン接種の進展や海外需要の回復により景気持ち直しの動きが続きましたが、足元では再び
感染が急拡大し社会・経済活動の制限が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。世界経済に
ついても、先進国を中心に経済活動の制限が緩和され需要が回復基調にあるものの、断続的に訪れる感染症拡大の
波や資源価格の高騰、インフレ圧力の上昇・長期化、世界的な供給網の混乱などにより、景気回復のスピードが鈍
化することが懸念されております 。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の
上昇による販売価格の上昇に加え、需要の回復による販売数量の増加により、6,695億円と前年同期に比べ1,528億
円（29.6％）の増収となりました。営業利益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ることで交易条件が改善
し、1,069億円と前年同期に比べ563億円（111.2％）の増益となりました。経常利益は、1,149億円と前年同期に比
べ637億円（124.2％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、774億円と前年同期に比べ
429億円（124.5％）の増益となりました 。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
プロピレン及びキュメンは、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ等の原
燃料価格及び海外製品市況の上昇により、製品価格が上昇いたしました 。
ポリエチレン樹脂は、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格及び海外市
況の上昇を反映して製品価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、需要の回復に伴いアジア向けを中心に輸
出が増加いたしました 。
この結果、売上高は、前年同期に比べ443億円（48.7％）増加し1,353億円となり、営業利益は、幅広い製品の出
荷増加に加え、ナフサ等原料価格上昇による製品受払差の改善により、前年同期に比べ98億円（331.9％）増加し
127億円となりました 。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、輸出を中心に出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇を反映し製品価格は上昇いたしまし
た。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の減少に伴い出荷が減少いたしましたが、ナフサ
価格及び海外市況の上昇を反映し塩ビ製品の製品価格は上昇いたしました 。
セメントは、内需が低調に推移し出荷が減少いたしました 。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により稼働を停
止していた中国の生産子会社が順調に稼働したことや需要の回復に伴い、国内外で出荷が増加いたしました。ま
た、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤
は、需要の回復に伴い国内外で出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしま
した 。
この結果、売上高は前年同期に比べ665億円（34.9％）増加し2,572億円となり、営業利益は、塩ビ製品やウレタ
ン原料の交易条件の改善により、前年同期に比べ300億円（146.2％）増加し505億円となりました 。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇により製
品価格は上昇いたしました 。
計測関連商品は、欧米及び中国向けに液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商
品は、需要の回復に伴い国内、欧米及びアジア向けに体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました 。
ハイシリカゼオライトは、需要の回復に伴い自動車排ガス触媒用途を中心に国内輸出ともに出荷が増加いたしま
した。ジルコニアは、需要の回復に伴い歯科材料用途の輸出が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡
大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、乾電池用途を中心に出荷が増加いたしました 。
この結果、売上高は、前年同期に比べ348億円（26.2％）増加し1,677億円となり、営業利益は、主に需要の回復
による販売数量増加の影響により、前年同期に比べ161億円（89.6％）増加し341億円となりました 。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したこと
から、売上高が増加いたしました 。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ89億円（12.3％）増加し815億円となり、営業利益は前年同期に比べ５億円
（7.6％）増加し74億円となりました 。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ18億円（6.0％）減少し278億円となり、営業利益は前年同期に比べ１億円
（5.9％）減少し21億円となりました 。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約147億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 )
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 325,080 ― 55,173 ― 44,176
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,836,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 317,843,700 3,178,437 ―
単元未満株式 普通株式 400,656 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,178,437 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 6,836,600 ― 6,836,600 2.10
東ソー株式会社
計 ― 6,836,600 ― 6,836,600 2.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,165 144,768
受取手形及び売掛金 225,459 ―
※ 271,853
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 95,455 117,381
仕掛品 13,638 12,492
原材料及び貯蔵品 46,471 51,844
その他 22,975 31,195
△ 648 △ 656
貸倒引当金
流動資産合計 552,517 628,880
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 111,397 116,677
土地 71,436 70,709
132,632 134,602
その他（純額）
有形固定資産合計 315,466 321,989
無形固定資産
4,673 4,687
投資その他の資産
投資有価証券 62,576 64,161
退職給付に係る資産 27,387 28,373
その他 20,870 22,740
△ 715 △ 775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,118 114,498
固定資産合計 430,258 441,175
資産合計 982,776 1,070,056
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 121,990
支払手形及び買掛金 91,377
短期借入金 99,840 97,603
未払法人税等 23,478 21,188
引当金 10,873 8,842
38,050 37,720
その他
流動負債合計 263,620 287,344
固定負債
長期借入金 26,685 26,928
引当金 2,843 1,095
退職給付に係る負債 20,582 21,309
7,364 7,385
その他
固定負債合計 57,476 56,718
負債合計 321,096 344,063
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,096 45,220
利益剰余金 513,338 570,825
△ 10,104 △ 10,016
自己株式
株主資本合計 603,504 661,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,750 13,327
繰延ヘッジ損益 ― △ 0
為替換算調整勘定 △ 5,852 △ 1,534
5,167 4,578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,066 16,372
新株予約権
213 178
45,895 48,239
非支配株主持分
純資産合計 661,679 725,992
負債純資産合計 982,776 1,070,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 516,643 669,468
380,922 469,383
売上原価
売上総利益 135,721 200,085
販売費及び一般管理費 85,120 93,201
営業利益 50,600 106,884
営業外収益
受取利息 275 245
受取配当金 1,330 1,646
為替差益 ― 3,651
持分法による投資利益 841 1,730
1,673 1,926
その他
営業外収益合計 4,120 9,199
営業外費用
支払利息 1,014 775
為替差損 1,912 ―
545 385
その他
営業外費用合計 3,472 1,160
経常利益 51,248 114,923
特別利益
固定資産売却益 29 513
2,731 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,760 677
特別損失
固定資産売却損 776 65
固定資産除却損 1,777 1,436
投資有価証券売却損 ― 1
投資有価証券評価損 37 7
2 0
減損損失
特別損失合計 2,594 1,511
税金等調整前四半期純利益 51,414 114,089
法人税等 14,807 33,827
四半期純利益 36,607 80,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,118 2,841
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,488 77,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 36,607 80,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,425 552
繰延ヘッジ損益 ― △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,017 4,933
退職給付に係る調整額 25 △ 564
92 89
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,525 5,010
四半期包括利益 41,133 85,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,001 81,726
非支配株主に係る四半期包括利益 2,131 3,545
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第３四半期連結会計期間において、新規設立によりオルガノUSA, Inc.を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
マナック㈱は、単独株式移転により、持株会社である㈱マナック・ケミカル・パートナーズを設立したため、㈱マ
ナック・ケミカル・パートナーズを当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、持分
法適用関連会社であったマナック㈱は、㈱マナック・ケミカル・パートナーズの完全子会社となったため、当第３四
半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）輸出取引に係る収益認識
輸出販売の一部に関して、従来は、出荷基準又は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービ
スを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理
人取引であると判断した取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）買戻し義務を負っている取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せ
ず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,086百万円減少し、売上原価は20,755百万円減少し、販売費及
び一般管理費は492百万円減少し、営業利益は161百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
149百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は240百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使
用して計算した結果を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
584百万円 587百万円
デラミンB.V. 4,500千ユーロ 4,500千ユーロ
㈱ニチウン 17 10
オルガノ（ベトナム） 6,266百万ベト
30 ―
Co.,Ltd. ナムドン
従業員 0 ―
632 598
計
(注)１ 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
1,216百万円 1,185百万円
２ オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 14 百万円
３※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 705百万円
電子記録債権 ― 447
支払手形 ― 542
電子記録債務 ― 192
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 30,063百万円 29,523百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 8,909 28.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式6,778,600株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加し、当該自己株式の取得等により、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,097百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 10,181 32.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 利益剰余金 9,547 30.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
91,006 190,695 132,832 72,585 29,523 516,643 ― 516,643
売上高
セグメント間の内部
46,608 19,477 9,651 13,072 42,687 131,499 △ 131,499 ―
売上高又は振替高
計 137,615 210,173 142,484 85,658 72,211 648,143 △ 131,499 516,643
セグメント利益 2,944 20,527 18,000 6,856 2,271 50,600 ― 50,600
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
135,316 257,222 167,681 81,485 27,762 669,468 ― 669,468
売上高
セグメント間の内部
81,991 30,384 12,770 11,722 43,705 180,573 △ 180,573 ―
売上高又は振替高
計 217,308 287,607 180,451 93,207 71,467 850,042 △ 180,573 669,468
セグメント利益 12,715 50,536 34,120 7,374 2,137 106,884 ― 106,884
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「石油化
学」で13,977百万円減少、「クロル・アルカリ」で5,852百万円減少、「機能商品」で415百万円減少、「エンジ
ニアリング」で2,868百万円増加、「その他」で3,709百万円減少しております。また、セグメント利益は、「石
油化学」で39百万円減少、「クロル・アルカリ」で６百万円減少、「機能商品」で31百万円減少、「エンジニア
リング」で238百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
クロル・
エンジニア
(注)
石油化学 機能商品
リング
アルカリ
オレフィン 85,297 － － － － 85,297
ポリマー 50,019 － － － － 50,019
化学品 － 154,851 － － － 154,851
ウレタン － 95,988 － － － 95,988
セメント － 6,382 － － － 6,382
バイオサイエンス － － 40,053 － － 40,053
有機化成品 － － 40,501 － － 40,501
高機能材料 － － 87,127 － － 87,127
78,871
エンジニアリング － － － － 78,871
その他 － － － － 27,762 27,762
顧客との契約から
135,316 257,222 167,681 78,871 27,762 666,854
生じる収益
－ － － －
その他の収益 2,614 2,614
外部顧客に対する
135,316 257,222 167,681 81,485 27,762 669,468
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業
等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 107円70銭 243円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 34,488 77,420
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
34,488 77,420
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 320,232 318,181
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 107円62銭 243円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 227 188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第123期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 9,547百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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