株式会社福岡中央銀行 四半期報告書 第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡中央銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社福岡中央銀行(E03666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 福岡中央銀行
【英訳名】 THE FUKUOKA CHUO BANK，LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 古 村 至 朗
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092-751-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 岡 野 み ゆ き
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092-751-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 岡 野 み ゆ き
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 6,888 6,734 9,377
経常利益 百万円 681 980 798
四半期純利益 百万円 590 689 ―
当期純利益 百万円 ― ― 519
持分法を適用した場合の
百万円 ― ― ―
投資利益
資本金 百万円 4,000 4,000 4,000
普通株式 普通株式 普通株式
2,737 2,737 2,737
発行済株式総数 千株 第１回 第１回 第１回
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
300 300 300
純資産額 百万円 30,322 30,462 30,733
総資産額 百万円 634,843 635,368 574,504
１株当たり四半期純利益 円 208.51 244.90 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 172.47
潜在株式調整後１株
円 156.56 176.42 ―
当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株
円 ― ― 134.19
当たり当期純利益
普通株式 普通株式 普通株式
25.00 25.00 50.00
１株当たり配当額 円 第１回 第１回 第１回
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
87.50 87.50 175.00
自己資本比率 ％ 4.77 4.79 5.34
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 58.18 105.79
(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。
３．「自己資本比率」は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会
社については、該当ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、生産活動に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られたもの
の、変異株を含む新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が懸念されています。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、経済活動の制約は徐々に和らいではいるものの、飲食・宿
泊等の対面型サービス業での下振れリスクが高まるなど、本格的な回復は道半ばの状況です。
このような情勢のもと、当第３四半期累計期間における業績は、次の通りとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少等
を主因に前年同期比１億５４百万円減少し６７億３４百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関連費用が増加したものの、退職給付費用等営業経費が大幅に減少したこと等を主因
に前年同期比４億５４百万円減少し５７億５３百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比２億９９百万円増加の９億８０百万円となり、四半期純利益につきまして
も、前年同期比９９百万円増加の６億８９百万円となりました。
② 財政状態の分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比６０８億６４百万円増加して
６，３５３億６８百万円となり、負債は、前事業年度末比６１１億３４百万円増加して６，０４９億５百万円と
なりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比２億７１百万円減少して３０４億６２百万円となり
ました。
（主要勘定の状況）
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比５７０億９２百万円増加して５，６２
４億３８百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比１２億５７百万円減少して４，２７１億
８４百万円となりました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比１０８億４７百万円減少して８０３
億３百万円となりました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は5,600百万円、役務取引等収支は154百万円となり、国際業務部門では、資
金運用収支は47百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は5,647百万円、役務取引等収支は154百万円、その他業務収支は△0百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期累計期間 5,698 38 5,736
資金運用収支
当第３四半期累計期間 5,600 47 5,647
5
前第３四半期累計期間 5,834 43
5,873
うち資金運用収益
3
当第３四半期累計期間 5,698 50
5,745
5
前第３四半期累計期間 136 5
136
うち資金調達費用
3
当第３四半期累計期間 97 3
97
前第３四半期累計期間 56 1 58
役務取引等収支
当第３四半期累計期間 154 ― 154
前第３四半期累計期間 704 1 706
うち役務取引等収益
当第３四半期累計期間 796 ― 796
前第３四半期累計期間 648 0 648
うち役務取引等費用
当第３四半期累計期間 642 ― 642
前第３四半期累計期間 0 1 1
その他業務収支
当第３四半期累計期間 ― △0 △0
前第３四半期累計期間 0 1 1
うちその他業務収益
当第３四半期累計期間 ― ― ―
前第３四半期累計期間 ― ― ―
うちその他業務費用
当第３四半期累計期間 ― 0 0
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、796百万円となりました。
役務取引等費用は、642百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期累計期間 704 1 706
役務取引等収益
当第３四半期累計期間 796 ― 796
前第３四半期累計期間 81 ― 81
うち預金・貸出業務
当第３四半期累計期間 83 ― 83
前第３四半期累計期間 250 1 252
うち為替業務
当第３四半期累計期間 237 ― 237
前第３四半期累計期間 114 ― 114
うち証券関連業務
当第３四半期累計期間 179 ― 179
前第３四半期累計期間 59 ― 59
うち代理業務
当第３四半期累計期間 61 ― 61
前第３四半期累計期間 20 ― 20
うち保護預り
貸金庫業務
当第３四半期累計期間 19 ― 19
前第３四半期累計期間 2 ― 2
うち保証業務
当第３四半期累計期間 1 ― 1
前第３四半期累計期間 648 0 648
役務取引等費用
当第３四半期累計期間 642 ― 642
前第３四半期累計期間 49 0 50
うち為替業務
当第３四半期累計期間 40 ― 40
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期会計期間 551,884 77 551,961
預金合計
当第３四半期会計期間 545,675 65 545,741
前第３四半期会計期間 288,822 77 288,900
うち流動性預金
当第３四半期会計期間 289,444 65 289,509
前第３四半期会計期間 262,218 ― 262,218
うち定期性預金
当第３四半期会計期間 255,220 ― 255,220
前第３四半期会計期間 843 ― 843
うちその他
当第３四半期会計期間 1,011 ― 1,011
前第３四半期会計期間 2,682 ― 2,682
譲渡性預金
当第３四半期会計期間 16,697 ― 16,697
前第３四半期会計期間 554,567 77 554,644
総合計
当第３四半期会計期間 562,373 65 562,438
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 428,319 100.00 427,184 100.00
製造業 19,018 4.44 17,947 4.20
農業，林業 361 0.08 309 0.07
漁業 8 0.00 6 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 1,348 0.31 1,275 0.30
建設業 63,891 14.92 62,617 14.66
電気・ガス・熱供給・水道業 7,117 1.66 8,032 1.88
情報通信業 3,165 0.74 3,348 0.78
運輸業，郵便業 11,217 2.62 10,312 2.42
卸売業，小売業 52,113 12.17 50,931 11.92
金融業，保険業 9,284 2.17 8,865 2.08
不動産業，物品賃貸業 89,654 20.93 85,340 19.98
各種サービス業 70,745 16.52 68,824 16.11
地方公共団体 23,372 5.46 31,452 7.36
その他 77,020 17.98 77,920 18.24
国際業務部門及び特別国際金融取
― ― ― ―
引勘定分
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
― ― ― ―
合計 428,319 ―― 427,184 ――
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
第１回Ａ種優先株式 1,000,000
第２回Ａ種優先株式 1,000,000
計 8,000,000
（注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致してお
りません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当行における標準となる株
普通株式 2,737,160 2,737,160 福岡証券取引所
式で、単元株式数は100株で
あります。
第１回Ａ種優先株式 300,000 300,000 ― （注）
計 3,037,160 3,037,160 ― ―
(注) 第１回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 第１回Ａ種優先配当金
① 当行は、定款第36条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第
１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式
を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」
という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に年率1.75％を乗じて算出した額の金銭（2020年３月31日を基準日
とする剰余金の配当額は、年率1.75％に基づき払込期日（同日を含む。）から2020年３月31日（同日を含
む。）までの間の日数につき１年を365日とする日割計算により算出される額とし、円位未満小数第３位まで
算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「第１回Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。ま
た、当該基準日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して
第10項に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当
の額が第１回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、第１回Ａ種優先配当金の額を超えて
剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第８号ロ若しく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条
第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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(2) 第１回Ａ種優先中間配当金
当行は、定款第37条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式
質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭
（以下「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(3) 残余財産
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普
通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たり
の払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこ
れに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額
を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は
行わない。
③ 経過第１回Ａ種優先配当金相当額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの経過第１回Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以
下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に第１回Ａ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３
位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回
Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、そ
の額を控除した額とする。
(4) 議決権
第１回Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第
１回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2027年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役
会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、か
かる第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ａ種優先株主に対して交
付するものとする。なお、第１回Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式
の払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた
額の金銭を交付する。なお、本号においては、(3)項③に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額の計算に
おける「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１回
Ａ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2030年４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日に残存する第１回Ａ種
優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、第
１回Ａ種優先株主に対し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額
相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類す
る事由があった場合には、適切に調整される。）及び経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額を乗じ
た額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付す
るものとする。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があ
る場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。なお、本①においては、上記(3)項③に定める経過第
１回Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも
「一斉取得日」と読み替えて、経過第１回Ａ種優先配当金相当額を計算する。
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② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出されない日を除
く。）の証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」という。）における当行の普通株式の毎
日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とす
る。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が2,500円（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記③による調整を受ける。）とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める
算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下
限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 の払込金額
調 整 後 調 整 前
既発行 ＋
＝ ×
下限取得 下限取得
時 価
普通株式数
価額 価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額を
もって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。)た
だし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは
取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、こ
れに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日におけ
る当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして
下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記
(iv)及び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償
割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当
初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日
以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下
限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で
取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当
該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又はロ.と
類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下
「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は
行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日
の翌日以降これを適用する。
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(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普
通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)又は(iv)による下限取得価額の調整が行わ
れている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄
化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限
り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取
得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生
日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限
取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(i)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引
日（同日を含む。）の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値
のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限
取得価額は、本③に準じて調整する。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前
日において有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.
(i)ないし(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式
数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたもの
とする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.
(ii)及び(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正
価額）とする。
ニ. 上記イ.(iii)ないし(v)及び上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得
条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使
に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普
通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付され
る普通株式数を加えたものとする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基
準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした
株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただ
し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額
を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額から
この差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨て
る。)を使用する。
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(8) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
当行は、法令に定める場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当行
は、第１回Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権付無償割当てを行わない。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(10)種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。
(11)議決権を有しないこととしている理由
第１回Ａ種優先株式は、適切な資本政策を目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであ
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 3,037 ― 4,000 ― 2,703
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１回Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
300,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 2,704,300
完全議決権株式(その他) 27,043 ―
普通株式 21,660
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,037,160 ― ―
総株主の議決権 ― 27,043 ―
(注) １．第１回Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (１) 株式の総数等 ② 発行済株式」
に記載しております。
２. 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
行株式17,700株(議決権の数177個)及び33株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」の欄
には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)含まれております。
３．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市中央区大名二丁目
（自己保有株式）
11,200 ― 11,200 0.36
株式会社福岡中央銀行
12番１号
計 ― 11,200 ― 11,200 0.36
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式17,733株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(自2021年10月１日 至2021年
12月31日)及び第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．当行は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 37,241 111,263
有価証券 91,150 80,303
※1 428,441 ※1 427,184
貸出金
外国為替 795 65
その他資産 4,818 4,802
有形固定資産 13,431 12,994
無形固定資産 557 490
前払年金費用 1,819 2,062
繰延税金資産 37 185
支払承諾見返 246 228
△ 4,036 △ 4,213
貸倒引当金
資産の部合計 574,504 635,368
負債の部
預金 505,196 545,741
譲渡性預金 150 16,697
債券貸借取引受入担保金 10,061 ―
借用金 23,000 38,800
その他負債 3,154 1,482
役員株式給付引当金 32 42
睡眠預金払戻損失引当金 80 67
再評価に係る繰延税金負債 1,847 1,846
246 228
支払承諾
負債の部合計 543,771 604,905
純資産の部
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 2,703 2,703
利益剰余金 18,277 18,782
△ 128 △ 123
自己株式
株主資本合計 24,853 25,362
その他有価証券評価差額金
1,696 919
4,183 4,179
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,880 5,099
純資産の部合計 30,733 30,462
負債及び純資産の部合計 574,504 635,368
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 6,888 6,734
資金運用収益 5,873 5,745
（うち貸出金利息） 5,113 5,046
（うち有価証券利息配当金） 722 629
役務取引等収益 706 796
その他業務収益 1 -
※1 307 ※1 192
その他経常収益
経常費用 6,207 5,753
資金調達費用 136 97
（うち預金利息） 135 97
役務取引等費用 648 642
その他業務費用 - 0
営業経費 5,050 4,606
※2 371 ※2 407
その他経常費用
経常利益 681 980
特別利益
198 97
198 97
固定資産処分益
特別損失
0 17
固定資産処分損 0 4
- 13
減損損失
税引前四半期純利益 879 1,059
法人税、住民税及び事業税
109 181
179 189
法人税等調整額
法人税等合計 288 370
四半期純利益 590 689
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することといたしました。なお、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28―15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、その他有価証券のうち株式は原則として決算期末月
１ヵ月の市場価格の平均に基づく価格により評価しておりましたが、当第１四半期会計期間末より四半期決算日の
市場価格により評価しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し当第３四
半期累計期間において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒実績
率に必要な修正を行うことにより、追加的な貸倒引当金を２億70百万円計上しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
の経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
ただし、当該仮定についての不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状況及び経
済環境への影響が変化した場合には、2022年３月期財務諸表以降において、貸倒引当金は増減する可能性がありま
す。
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(四半期貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 369百万円 468百万円
延滞債権額 10,464百万円 10,182百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 1,310百万円 669百万円
合計額 12,144百万円 11,320百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金戻入額 49百万円 ―百万円
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 245百万円
株式等償却 217百万円 ―百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 402百万円 406百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 68 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
利益剰余金
2020年６月26日
定時株主総会
その他
第１回
3 10.55 2020年３月31日 2020年６月29日
Ａ種優先株式
利益剰余金
その他
普通株式 68 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日
利益剰余金
2020年11月27日
取締役会
その他
第１回
26 87.50 2020年９月30日 2020年12月４日
Ａ種優先株式
利益剰余金
(注) 2020年６月26日定時株主総会による普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
に対する配当金０百万円が含まれております。また、2020年11月27日取締役会決議による普通株式の配当金の
総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 68 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
利益剰余金
2021年６月29日
定時株主総会
その他
第１回
26 87.50 2021年３月31日 2021年６月30日
Ａ種優先株式
利益剰余金
その他
普通株式 68 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日
利益剰余金
2021年11月29日
取締役会
その他
第１回
26 87.50 2021年９月30日 2021年12月６日
Ａ種優先株式
利益剰余金
(注) 2021年６月29日定時株主総会による普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
に対する配当金０百万円が含まれております。また、2021年11月29日取締役会決議による普通株式の配当金の
総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１．会社の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,564 7,696 2,132
債券 63,353 63,735 381
国債 32,590 32,886 295
地方債 7,973 7,952 △21
社債 22,789 22,896 106
その他 18,662 18,564 △98
合計 87,580 89,996 2,416
当第３四半期会計期間( 2021年12月31日 )
四半期貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,808 6,951 1,143
債券 51,973 52,319 345
国債 12,630 12,855 225
地方債 14,934 14,943 9
社債 24,408 24,519 111
その他 20,206 20,018 △187
合計 77,988 79,289 1,301
(注)１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
自社保証付私募債は、与信管理上の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リ
スクの市場利子率に信用リスク分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下、「減
損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は、270百万円(うち株式16百万円、その他の証券253百万円)であります。
当第３四半期累計期間における減損処理額はありません。
有価証券の減損処理については、「有価証券減損処理規定」に従い、時価が取得原価に比べて50％以上下
落した場合、もしくは時価が30％以上50％未満の下落率で、発行会社の財政状態や信用状況、過去の一定期
間における時価の推移等を勘案し、回復の見込みがあると認められない場合に減損処理を行っております 。
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四半期報告書
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(収益認識関係)
経常収益及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
役務取引等収益 756
預金・貸出業務 64
為替業務 237
証券関連業務 179
代理業務 61
保護預り・貸金庫業務 19
保険業務 87
その他 107
顧客との契約から生じる経常収益 756
上記以外の経常収益 5,977
経常収益 6,734
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 208.51 244.90
(算定上の基礎)
四半期純利益
百万円 590 689
普通株主に帰属しない金額
百万円 26 26
(うち優先株式配当額) 百万円 (26) (26)
普通株式に係る四半期純利益
百万円 564 663
普通株式の期中平均株式数
千株 2,707 2,708
(2)潜在株式調整後１株当たり
円 156.56 176.42
四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 百万円 26 26
(うち優先株式配当額) 百万円 (26) (26)
普通株式増加数 千株 1,066 1,200
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜 ― ―
在株式で、前事業年度末から重
要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間において18
千株、当第３四半期累計期間において17千株であります。
２ 【その他】
中間配当
2021年11月29日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 94百万円
１株当たりの中間配当金 普通株式 25円00銭
第１回Ａ種優先株式 87円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(注) 中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社福岡中央銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
福岡中央銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１０１期事業年度の第３四半期会計期間（２
０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡中央銀行の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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