ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区湊一丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,868,638 3,018,295 4,302,952
経常利益 (千円) 596,261 598,652 1,238,471
親会社株主に帰属する
(千円) 409,017 410,627 869,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 453,296 427,743 927,485
純資産額 (千円) 4,939,941 5,482,887 5,414,352
総資産額 (千円) 5,271,891 5,868,209 5,884,801
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.89 8.92 18.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.86 8.89 18.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.50 93.24 91.82
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.07 2.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３ 四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延に加え、世界的な
半導体不足による経済活動抑制のなか、不透明な状況にあります。
国内経済は、ワクチン接種が進み経済活動の段階的再開による収束を期待していたものの、全国でオミクロン
株による感染が拡がり、今や「第６波」の渦中にあります。また、原材料や製品の供給不足、原材料価格や輸送
費の高騰、不安定な原油相場等、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高3,018,295千円（前年同四半期比
149,656千円増）、営業利益598,141千円（前年同四半期比22,502千円増）、経常利益598,652千円（前年同四半期
比2,390千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益410,627千円（前年同四半期比1,609千円増）となりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報
告セグメントの変更等に関する事項」をご確認ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えび
す」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が継続的に進展しました。
食品業界における「食材えびす」のコンテンツビジネス展開としてはネットスーパー、ECサイトの需要増に伴
い、ECサイト事業者、Webサービス事業者からの引き合いや連携案件が増加しています。また、食品小売向けに
OMO(Online Merges with Offline) 環境の早期実現と普及を目的に「e食ちらし」の拡販チャネルとして印刷会社
を販売パートナーとするプロジェクトも開始しました。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、食品小売向け販売促進支援サービス「e食カタログ」、「e食ちらし」、
「e食なび」の普及推進と営業展開を継続し、「e食カタログ」を小売のECサイト利用目的で受注しました。更
に、消費者への販促アプローチの一環として、LINE株式会社、日本マイクロソフト株式会社と小売業界のDX支援
を目的とした共同プロジェクトにも参画することで普及促進に努めました。
開発面では、スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての「eBASEミドルウェア」の機能強化を継続す
るとともに、「e食なび」、「e食ちらし」、「ｅ食カタログ」の機能改善、拡張を継続的に実施しています。
商談数は増加傾向にあり、大型案件の商談も昨年より増加しており、「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開す
ることで、スーパー、コンビニエンスストア、卸（商社）の各業態から新規大型案件を受注しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
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[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
停滞していたドラッグストア業界からの引き合いや、深耕営業の提案数は緩やかに回復傾向にあり、「GOODS
(FOODS)eBASE」に加えて製品企画開発支援ソリューション「PDM eBASE」の拡販を行い、採用が内定しました。ま
た、大手工具商社においては、基幹システム再構築に合わせた統合商品情報データベース構築の案件を受注しま
した。更にDIY関連の卸・メーカーの統合商品情報データベースも受注できました。しかしながら、文具業界で
は、大型案件を受注していましたが、想定外の大きな対応負荷が発生し、営業、SE、開発がその対応に追われ、
日雑業界担当人員の新規や既存案件の営業と開発に支障が生じました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、新型コロナウイルス感染症による新規商談、開発設計の打ち合わせの影響
は緩やかに回復に向かっておりますが、一部の大型案件での想定外の高負荷による進捗遅延や商談の停滞も継続
傾向にあり、前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメー
カーでも利用が開始され普及が促進されました。
住宅・家電業界を中心としたBtoBtoCモデルの第1弾として、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報
と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現する「e住なび(いーすまいなび）」を開発リリースしました。大手
ハウスメーカーでは、「住宅えびす」と「e住なび」を活用した施主向け情報開示の本番運用を開始しました。ま
た、これにより複数の大手ハウスメーカーや、中小ハウスビルダーからも引き合いが増加しております。
住宅業界向けビジネスの売上高は、依然として継続検討中の案件での打合せ回数の減少により進捗の遅れが長
期化していますが、既存顧客への追加改修案件の増加により、売上高は前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、多くの顧客企業の新型コロナウイルス感染症の対応負荷の増大で、案件
の先送りや進捗に遅れが発生したことから1,237,397千円（前年同四半期比52,079千円増）、経常利益348,717千
円（前年同四半期比9,410千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めまし
たが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が依然として継続しています。また、顧客との単価交渉は継続
的に実施しました。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同四半
期比で増加しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,782,697千円（前年同四半期比97,352千円増）、経常利益は
249,766千円（前年同四半期比11,801千円増）となりました。
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・財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,592千円減少し、5,868,209千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が155,401千円、流動資産のその他が33,487千円、有形固定資産が36,897千円増
加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が228,683千円、投資有価証券が48,111千円減少したこと等による
ものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ85,128千円減少し、385,321千円となりました。主な要因は、第１四半期
連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により流動負債のその他が80,035千円増加した一
方で、未払法人税等が165,190千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,535千円増加し、5,482,887千円となりました。主な要因は、第１四
半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が100,167千円
減少し、配当金の支払により利益剰余金が262,481千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上
により利益剰余金が410,627千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.24％とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61,564千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,164,800 47,164,800
（市場第一部） であります。
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
1,105,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 460,470 同上
46,047,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,300
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 460,470 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区豊崎5-4-9 1,105,500 ― 1,105,500 2.34
eBASE株式会社
計 ― 1,105,500 ― 1,105,500 2.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581,043 3,736,444
受取手形及び売掛金 844,736 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 616,052
有価証券 23,377 33,710
仕掛品 230 3,919
21,904 55,391
その他
流動資産合計 4,471,291 4,445,517
固定資産
有形固定資産 12,781 49,679
無形固定資産 69,774 77,393
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,059 1,209,947
その他 73,769 86,547
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,330,953 1,295,619
固定資産合計 1,413,510 1,422,691
資産合計 5,884,801 5,868,209
負債の部
流動負債
買掛金 34,472 33,647
未払法人税等 196,032 30,841
239,944 319,980
その他
流動負債合計 470,449 384,469
固定負債
- 851
繰延税金負債
固定負債合計 - 851
負債合計 470,449 385,321
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 220,039 222,118
利益剰余金 5,048,879 5,096,857
△ 96,110 △ 95,259
自己株式
株主資本合計 5,363,157 5,414,065
その他の包括利益累計額
40,280 57,396
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 40,280 57,396
新株予約権 10,915 11,426
純資産合計 5,414,352 5,482,887
負債純資産合計 5,884,801 5,868,209
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,868,638 3,018,295
1,492,715 1,589,694
売上原価
売上総利益 1,375,922 1,428,600
販売費及び一般管理費 800,283 830,459
営業利益 575,639 598,141
営業外収益
受取利息 12,666 11,480
受取配当金 2,833 1,602
投資事業組合運用益 5,946 -
275 495
その他
営業外収益合計 21,721 13,578
営業外費用
支払手数料 1,062 1,246
投資事業組合運用損 - 11,817
36 4
その他
営業外費用合計 1,099 13,067
経常利益 596,261 598,652
税金等調整前四半期純利益 596,261 598,652
法人税等 187,243 188,025
四半期純利益 409,017 410,627
親会社株主に帰属する四半期純利益 409,017 410,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 409,017 410,627
その他の包括利益
44,278 17,116
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 44,278 17,116
四半期包括利益 453,296 427,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 453,296 427,743
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のクラウド契約に係る収益について、従来は契約期間開始時点に収益を認識する方法によってお
りましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。また、受注契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他
の場合は工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務
として検収した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を
合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の
結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつ期間がごく短い受注契
約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,626千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,148千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は100,167千円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 20,413千円 21,889千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 262,481 5.70 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
調整額 四半期連結損益計算書
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
（注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,185,317 1,683,320 2,868,638 ― 2,868,638
セグメント間の内部
― 2,025 2,025 △ 2,025 ―
売上高又は振替高
計 1,185,317 1,685,345 2,870,663 △ 2,025 2,868,638
セグメント利益 358,127 237,965 596,092 168 596,261
(注) １ セグメント利益の調整額168千円は、セグメント間取引消去168千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト 255,004 ― 255,004 ― 255,004
カスタマイズ 325,071 ― 325,071 ― 325,071
ライセンス＆サポート 375,387 ― 375,387 ― 375,387
クラウドサービス 212,645 157 212,802 ― 212,802
IT開発アウトソーシング
― 1,780,740 1,780,740 ― 1,780,740
ビジネス
その他 69,288 ― 69,288 ― 69,288
顧客との契約から生じる
1,237,397 1,780,897 3,018,295 ― 3,018,295
収益
外部顧客への売上高 1,237,397 1,780,897 3,018,295 ― 3,018,295
セグメント間の内部
― 1,800 1,800 △ 1,800 ―
売上高又は振替高
計 1,237,397 1,782,697 3,020,095 △ 1,800 3,018,295
セグメント利益 348,717 249,766 598,483 168 598,652
(注) １ セグメント利益の調整額168千円は、セグメント間取引消去168千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「eBASE事業」の売上高は45,626千円増加
し、セグメント利益は39,148千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 8円89銭 8円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 409,017 410,627
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
409,017 410,627
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,021,592 46,054,604
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円86銭 8円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 164,609 125,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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