株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 389,691 395,271 519,941
経常利益 (百万円) 22,014 36,588 22,295
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,856 26,509 10,112
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 39,599 38,801 58,254
純資産額 (百万円) 769,774 813,962 784,429
総資産額 (百万円) 1,319,016 1,356,968 1,336,042
１株当たり四半期(当期)
(円) 90.83 119.18 44.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.6 59.2 57.9
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 67.98 57.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としま
した。
㈱フジゲームスは2021年12月に新設分割により㈱フジゲームス（新会社・非連結子会社）を設立し、商号を㈱FGに
変更しました。㈱FGは重要性が乏しくなったため、第３四半期末で連結子会社から除外しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、経済社会活動が正
常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただ
し、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。」と記されており、企業
の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷な
どの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業が収益認
識に関する会計基準等（以下、「収益認識会計基準等」）の適用やセシール事業売却により減収となったものの、
都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比 1.4%増収 の 395,271百万円 となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比 78.3%増益 の
26,334百万円 となりました。経常利益は前年同期比 66.2%増益 の 36,588百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前期に特別利益に計上した投資有価証券売却益の反動減もありましたが、前年同期比 27.1%増益 の 26,509百万円 と
なりました。
なお、収益認識に関する会計基準等（以下、「収益認識会計基準等」）の適用により、売上高は17,284百万円減
少し、売上原価は15,020百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,395百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ131百万円増加しております。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
第３四半期 第３四半期 第３四半期
売上高 477,936 6.6% 389,691 △18.5% 395,271 1.4%
営業利益 24,717 14.0% 14,769 △40.2% 26,334 78.3%
経常利益 30,891 12.1% 22,014 △28.7% 36,588 66.2%
親会社株主に帰属する
34,466 123.2% 20,856 △39.5% 26,509 27.1%
四半期純利益
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報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
327,256 309,718 △5.4 10,526 17,028 61.8
事業
都市開発・観光事業 58,922 81,819 38.9 4,896 9,719 98.5
その他事業 13,103 13,416 2.4 385 503 30.5
調整額 △9,590 △9,683 ― △1,038 △916 ―
合 計
389,691 395,271 1.4 14,769 26,334 78.3
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けた地
上波広告収入の回復傾向が顕著となり、放送事業収入は増収となりました。その他事業収入は、映画事業の配給
収入が好調、デジタル事業収入やMD事業収入は前期を大きく上回り、催物事業収入も反動増となった結果、増収
となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、前期に新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた放送収入やイベント興行収入
が復調し、また費用抑制をはかり、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽パッケージ販売やアニメの配分金、配信権販売が好調に推移し、イベント・コン
サート収入も回復傾向となり、増収増益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入が増収となりましたが、著作権使用料収入が減収となり、
原価率は改善したものの全体で前期に僅かに及ばず減収減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、セシール事業売却による影響が大きく減収となりました。また、前期に在宅需要が大
きく寄与したカタログ通販において巣ごもり消費の落ち着きがみられたことにより減収減益となりました。
㈱クオラスは、収益認識会計基準等の適用の影響で減収となりましたが、WEB広告などの広告収入やイベント収
入が復調した他、商品販売も好調に推移し、営業損益は黒字化しました。
㈱扶桑社は、書籍や電子書籍、ムックの売上が好調に推移したことで増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 5.4%減収 の 309,718百万円 となり、セグメン
ト利益は同 61.8%増益 の 17,028百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、メディア・コンテンツ事業の売上高は17,368百万円減少し、セグメ
ント利益は47百万円増加しております。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
第３四半期 第３四半期 第３四半期
売上高 194,519 △3.2% 159,429 △18.0% 177,131 11.1%
放送収入 136,071 △3.1% 113,729 △16.4% 128,886 13.3%
ネットタイム
60,115 △1.8% 51,473 △14.4% 54,900 6.7%
ローカルタイム 9,280 △8.1% 8,804 △5.1% 8,193 △6.9%
スポット 66,674 △3.5% 53,451 △19.8% 65,792 23.1%
営業利益 6,315 △45.9% 4,020 △36.3% 8,282 106.0%
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、オフィス賃貸などのビル事業が堅調に推移
したほか、保有物件の売却が大きく貢献し、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、インバ
ウンド含む旅行・観光需要の引き続きの低迷により、前期に続き営業損失を計上しましたが、費用の抑制をはか
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り損失額は改善しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 38.9%増収 の 81,819百万円 となり、セグメント利
益は、同 98.5%増益 の 9,719百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、都市開発・観光事業の売上高は83百万円増加、セグメント利益は同
額増加しております。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比 2.4%増収 の 13,416百万円 となり、セグメント利益は同 30.5%増益 の 503
百万円 となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱
などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は 1,356,968百万円 で、前期末比 20,926百万円 (1.6%)の増加 となりました。
流動資産は 412,022百万円 で、前期末比 686百万円 (0.2%)の減少 となりました。これは、現金及び預金が8,357百万
円、有価証券が8,189百万円増加した一方で、棚卸資産が21,753百万円減少したこと等によります。
固定資産は 944,946百万円 で、前期末比 21,612百万円 (2.3%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が12,984
百万円、土地が8,553百万円増加したこと等によります。
負債は 543,006百万円 で、前期末比 8,606百万円 (1.6%)の減少 となりました。
流動負債は 142,777百万円 で、前期末比 2,763百万円 (2.0%)の増加 となりました。これは、「その他」に含まれる
１年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が4,771百万円減少した一方で、短期借入金が16,000百万円増加した
こと等によります。
固定負債は 400,228百万円 で、前期末比 11,370百万円 (2.8%)の減少 となりました。これは、「その他」に含まれる
繰延税金負債が5,711百万円増加した一方で、長期借入金が15,770百万円減少したこと等によります。
純資産は 813,962百万円 で、前期末比 29,532百万円 (3.8%)の増加 となりました。これは主に、剰余金の配当8,112
百万円や親会社株主に帰属する四半期純利益26,509百万円を計上したこと等により利益剰余金が17,340百万円増加
したことや、その他有価証券評価差額金が9,512百万円増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 120百万円 であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次の通りであります。
事業所名
資金調達
会社名 (事業計画名) セグメントの名称 設備の内容 投資総額(百万円) 着手年月 完了年月
方法
(所在地)
本町サンケイビル
都市開発・
自己資金 2019年 2021年
㈱サンケイビル （本町オフィスビル） 貸事務所等 24,703
借入金 10月 ８月
観光事業
（大阪府大阪市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 8,839,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 225,341,400 1,903,816 ―
単元未満株式 普通株式 13,300 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,903,816 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が34,959,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数349,598個は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目４番
㈱フジ・メディア・ホール 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
８号
ディングス
計 ― 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,851 113,208
受取手形及び売掛金 91,194 －
※1 95,200
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 88,806 96,996
棚卸資産 89,841 68,087
その他 38,619 38,811
△ 603 △ 281
貸倒引当金
流動資産合計 412,709 412,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,175 158,678
土地 261,148 269,702
36,160 32,948
その他（純額）
有形固定資産合計 447,484 461,329
無形固定資産
のれん 707 629
20,524 18,485
その他
無形固定資産合計 21,231 19,115
投資その他の資産
投資有価証券 408,767 421,752
その他 47,478 44,317
△ 1,629 △ 1,568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454,616 464,501
固定資産合計 923,333 944,946
資産合計 1,336,042 1,356,968
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 32,833
支払手形及び買掛金 34,803
※1 12,258
電子記録債務 10,530
短期借入金 16,668 32,668
返品調整引当金 414 －
役員賞与引当金 423 229
ポイント引当金 9 －
※1 64,786
77,163
その他
流動負債合計 140,013 142,777
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 247,529 231,758
役員退職慰労引当金 2,474 2,383
退職給付に係る負債 32,403 31,465
119,192 124,621
その他
固定負債合計 411,599 400,228
負債合計 551,612 543,006
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 347,506 364,847
△ 14,037 △ 14,084
自己株式
株主資本合計 653,467 670,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,069 131,581
繰延ヘッジ損益 △ 216 △ 207
土地再評価差額金 1,453 1,539
為替換算調整勘定 △ 2,579 △ 742
△ 182 495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 120,543 132,666
非支配株主持分 10,418 10,535
純資産合計 784,429 813,962
負債純資産合計 1,336,042 1,356,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 389,691 395,271
268,917 275,526
売上原価
売上総利益 120,774 119,744
販売費及び一般管理費 106,004 93,410
営業利益 14,769 26,334
営業外収益
受取配当金 2,941 2,701
持分法による投資利益 3,459 6,013
2,688 3,119
その他
営業外収益合計 9,089 11,834
営業外費用
支払利息 1,061 1,118
782 461
その他
営業外費用合計 1,844 1,580
経常利益 22,014 36,588
特別利益
固定資産売却益 1 153
11,302 193
その他
特別利益合計 11,304 347
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 1,852 168
541 603
その他
特別損失合計 2,394 771
税金等調整前四半期純利益 30,923 36,164
法人税、住民税及び事業税
9,129 7,718
133 1,717
法人税等調整額
法人税等合計 9,263 9,436
四半期純利益 21,660 26,727
非支配株主に帰属する四半期純利益 804 217
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,856 26,509
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 21,660 26,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,810 9,531
繰延ヘッジ損益 △ 21 －
土地再評価差額金 － 41
為替換算調整勘定 △ 704 1,698
退職給付に係る調整額 573 736
281 65
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17,938 12,073
四半期包括利益 39,599 38,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,341 38,632
非支配株主に係る四半期包括利益 257 168
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
㈱フジゲームスは2021年12月に新設分割により㈱フジゲームス（新会社・非連結子会社）を設立し、商号を㈱
FGに変更しました。㈱FGは重要性が乏しくなったため、第３四半期末で連結子会社から除外しました。
持分法適用の範囲の重要な変更
当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社とし
ました。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下の通りです。
・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりまし
たが、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益
を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対
価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認
識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,284百万円減少し、売上原価は15,020百万円減少し、販売費
及び一般管理費は2,395百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,007百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
・前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について、重要な変更はありません。
・当社連結子会社である㈱フジテレビジョンは、2021年11月25日開催の取締役会において「ネクストキャリア支援希
望退職制度」による希望退職者募集の実施について決議しました。
１．希望対象募集の概要
①対象会社 ㈱フジテレビジョン
②対象者 満50歳以上、かつ勤続10年以上の社員
③募集期間 2022年１月５日～１月31日
④退職日 2022年３月31日
⑤優遇措置 通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、希望者に対して再就職支援を実施
２．特別損失の計上について
今回の希望退職者募集の結果に伴い、2022年３月期決算において約90億円を特別損失として計上する予定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 132 百万円
支払手形 － 167
電子記録債務 － 1,803
その他流動負債（営業外支払手
－ 26
形、営業外電子記録債務）
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員等 104 百万円 85 百万円
合同会社Dart 1,700 1,700
合計 1,804 百万円 1,785 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 12,844 百万円 13,408 百万円
のれんの償却額 70 77
負ののれんの償却額 430 430
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 5,152 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 4,173 18 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 4,056 18 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 4,056 18 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
326,999 58,620 385,619 4,071 389,691 － 389,691
セグメント間の
256 301 558 9,031 9,590 △ 9,590 －
内部売上高又は振替高
計 327,256 58,922 386,178 13,103 399,281 △ 9,590 389,691
セグメント利益
10,526 4,896 15,422 385 15,808 △ 1,038 14,769
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,038百万円 には、セグメント間取引消去 2,390百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,429百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
309,323 81,651 390,974 4,296 395,271 － 395,271
セグメント間の
395 168 563 9,119 9,683 △ 9,683 －
内部売上高又は振替高
計 309,718 81,819 391,538 13,416 404,954 △ 9,683 395,271
セグメント利益
17,028 9,719 26,747 503 27,251 △ 916 26,334
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △916百万円 には、セグメント間取引消去 2,404百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,320百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は17,368百万円減少、セグメ
ント利益は47百万円増加し、「都市開発・観光事業」の売上高は83百万円増加、セグメント利益は同額増加して
おります。
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(企業結合等関係)
共通支配下 の取引に重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
243,766 － 243,766 － 243,766
通信販売事業
45,749 － 45,749 － 45,749
都市開発事業
－ 56,379 56,379 － 56,379
観光事業
－ 12,148 12,148 － 12,148
その他事業
19,768 － 19,768 2,841 22,609
顧客との契約から生じる収益 309,285 68,527 377,812 2,841 380,653
その他の収益 38 13,123 13,162 1,455 14,617
外部顧客への売上高 309,323 81,651 390,974 4,296 395,271
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 90円83銭 119円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
20,856 26,509
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,856 26,509
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 229,626,973 222,429,942
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2021年９月30日時点の株主に対して、第81
期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
①中間配当金の総額 4,056百万円
②１株当たり中間配当金 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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